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医療崩壊を食い止めよ　年金問題より医師確保を　連載企画「１票の意味-参院選インタビュー」権丈善一慶応大教授

記事：共同通信社
提供：共同通信社

-今回の参院選で社会保障分野の課題は。

　「医療提供体制の立て直しが最も重要だ。医療現場は崩壊しつつあり、この流れを食い止めるのに残された時間はまったくない。特に地域医療は瀬戸際にあり、緊急に手を打つべきだ。いま大騒ぎしている年金記録の問題は議論が出尽くした。だが、医療問題は政治レベルの判断が手付かずのままだ」

-政治の判断とは。

　「医師も看護師も疲れ切っている。医療従事者が自分の仕事を続けることに希望を抱ける政策に転換するべきだ。公的医療費の抑制をやめ、かつ医師を増やして数を確保する必要がある」

　「有権者全員に問題の深刻さを理解してもらえるかどうかはともかく、せめて全国約200万人の医療従事者に絞って呼び掛けたい。毎日の生活の中で医療政策の矛盾を肌で感じながら過ごされている皆さんは、各党のマニフェストを冷静に読み比べた上で、医療崩壊の阻止に取り組む政党を選んでほしい、と」

-具体的な選び方は。

　「1997年と昨年になされた2つの閣議決定を撤回する姿勢を示せるかどうかだ。97年の決定は医師数は充足しているとして医学部定員を減らす方針を打ち出した。昨年は社会保障費を5年間で1兆6000億円削減するとの内容。これらが生きている限り、医師は増えず、医療費が今後も削られるのは自明だろう」

　「何も与党批判をしたいのではない。与党が誤りに気付き、自ら方針を変えるなら評価できよう。日本では医師1人が診ている患者の数は米国の5倍、欧州諸国の3、4倍に及ぶ。医師数を増やさないとどうしようもない。医療費についても、欧州諸国の平均水準まで増やす方向に行かないとダメだ」

-財源は。負担増は経済成長を阻害しないか。

　「欧州並みに社会保険料を引き上げる選択肢があってよい。政党は『社会保険料をアップして医療に充てる』と約束すべきだ。個々の企業側は嫌だろうが、経済活動全体から見れば、医療や介護の分野のサービス需要や雇用をつくり出す貢献は大きい。結果的に高齢者が多い地方に所得が再分配され、地方交付税のような役割も果たし得る。ただ、消費税は他に充当すべき政策もあり、医療費を増やすにはまず社会保険料を考える方が実現可能性が高い」

-年金については。

　「論議は記録問題から制度論に入ってきた。民主党の年金改革案は年収600万円以上の所得者に給付制限があるなど、現在の支持者もいずれは失望するだろう。メディアがあおる不毛な年金論争に振り回されて投票先を決めては、国民はせっかくの国政選挙を1回無駄にし、取り返しのつかない医療崩壊を受け入れることになるだけだ」

*いつも地方の医療施設は赤字で経営が成り立たないと言う問題が出ます。
その一方で医師不足で医療施設は疲れきっていると・・・
根本的問題は日本において所得番付を見るとどの地区にも医師が上位を占めることが多い
なのに基幹医療施設では医師の所得が低いと嘆いている。
医師がお金に執着したシステムを作ってしまったことが現在の医療問題に大きくかかわっているのではないでしょうか？

このような状態を作り出したのは勿論国の政策に矛盾があるからだと思います。
国民皆保険は本来は平等に医療を受けれる事だったはずです。
なのに政府がまずは医療をする側に厚い恩恵を与えてしまったので
患者さんに何でもやればその分儲かると医療をする側が適正以上の行為によって
健康保険制度が赤字になっていきました。
赤字になれば今度はなんでも切ってしまえばよいと改正が行われるごとに
今度は大きな病院は経費削減のために人件費を下げた結果、
医師は大きな病院から離れて開業して行った経緯があります。

まず何をすべきか、この教授の言うように医療費を上げればいいのでしょうか？
私は保険制度自体の見直しの時期にきているように思えます。