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日本の医師不足、浮き彫り　ＯＥＣＤの加盟国医療統計

記事：共同通信社
提供：共同通信社

　【パリ２４日共同】経済協力開発機構（ＯＥＣＤ、30カ国、本部パリ）は24日までに、先進国が中心の加盟各国の医療を比較する「ヘルスデータ2007」を発表した。日本については、医師の不足や、治療行為に比べて予防医療をなおざりにしてきた側面が浮き彫りになった。

　人口1000人当たりの医師数を見ると、日本は30カ国中27位の2.0人（04年）で、ＯＥＣＤ平均の3.0人を大きく下回る。一方、1年間に医師の診察を受ける回数は国民1人当たり日本は13.8回（04年）で、データがある28カ国中で最多。少ない医師が多くの診察をこなさざるを得ないことが分かる。

　高額な医療機器の数が飛び抜けて多いのも日本の特徴。人口100万人当たりのコンピューター断層撮影装置（ＣＴ）の設置数は、日本は92.6台（02年）で2位以下に大差をつけ、ＯＥＣＤ平均の約4倍。磁気共鳴画像装置（ＭＲＩ）も同様に日本が首位だ。

　これに対し、乳がんの発見に役立つ乳房エックス線撮影（マンモグラフィー）を過去1年間に受診した50～69歳の女性は、日本ではわずか４・１％（04年）で、データがある25カ国中、最低。ＯＥＣＤ日本政府代表部は「治療を重視し、予防医療を比較的軽視してきたことが反映された」と分析する。

　日本の1人当たり医療費は2358ドル＝約28万円相当＝（04年、購買力平価換算）で30カ国中19位。厚生労働省は医療費抑制を目指すが、日本の現状はＯＥＣＤ平均を下回り、先進7カ国（Ｇ７）では最低だ。

*これから考えられるのは厚労省は何を基準に医療費抑制を打ち出しているのでしょうか？
まさか自分らが使いすぎてお金がないから国民に無駄遣いするなと言っているのでは！
もしそんな厚労省なら役人は要りません。