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放送は誰のものか　信頼回復のヒント求め--関西テレビ２８日深夜放送

記事：毎日新聞社
提供：毎日新聞社

関西テレビ：「放送は誰のものか」　信頼回復のヒント求め--２８日深夜放送

　◇米市民メディアの試みルポ

　「発掘！あるある大事典２」の捏造（ねつぞう）発覚から７カ月。同番組を制作した関西テレビの報道局記者が、信頼回復のさらなるヒントを求め、アメリカのメディア事情を取材した。そのルポ「コーポレートメディア-放送は誰のものか」（仮）が２８日深夜、放送される。自社の不祥事と、ジャーナリストという立場の間で苦悩した記者が見たものとは。【北林靖彦】

　「初めて経験する大きな不祥事に私たちもどう動いていいのかわからず、萎縮（いしゅく）してしまった」。当時の心境を関テレの迫川緑記者はこう振り返る。動けなかった理由の一つとして「前身の番組も含め全５２０回、１０年分の調査は多すぎた」と話した。報道局内でも「普段どおりの報道をすべきだ」「報道といえども経営判断が優先する」という意見が対立。千草宗一郎社長（当時）らによる社員説明会もテレビカメラを持ち込んで記録できる状況になかったという。「テレビマンとしてもぜひ撮りたかった。映像で残しておけば、今後の新入社員研修の教材としても生かせたのに」と悔やむ。

　そんな迫川記者がアメリカのメディア事情を取材するきっかけとなったのは、作家の吉岡忍さんが関テレの社内研修会で述べた「社会への還元があってこそ、放送の公共性は保てる」という言葉だった。吉岡さんは捏造問題検証の外部調査委員会（当時）の委員の一人。「納豆ダイエット」調査のため渡米し、市民が自らカメラを手にして発信する市民メディアを目の当たりにしていた。

　番組は捏造問題を受け、千草社長が視聴率のあり方について答えた２月２８日の会見シーンから始まる。迫川記者が取材したのはニューヨークにある非営利団体ＤＣＴＶ。３５年前に日本人の津野敬子さんが設立した独立系のプロダクションで、貧困や医療問題などをテーマにした番組を供給してきた。番組ではＤＣＴＶが撮影技術の無料講座を開いたり、低所得者層などにカメラを渡し、大手メディアが扱わない市民視線のドキュメンタリーを制作する様子を「社会への還元」として紹介している。

　メディア所有の規制が緩和された結果、合併を繰り返した六つの巨大企業がテレビ、ラジオ、新聞、雑誌、映画など主要メディアを牛耳るという構図が生まれ、言論の多様性が失われようとしているアメリカで、「コーポレート（営利企業）メディア」と一線を画すＤＣＴＶなど市民メディアの重要性を描き出していく。

　取材を通して、迫川記者は「当社も『社会還元』として市民に番組作りを委ねる必要があると感じた。関テレ本体が無理なら、系列ＣＳ局ででも」と主張する。

　５年ごとに総務省から交付される日本の放送免許。「電波は公共のもので放送局はそれを預かっているにもかかわらず、自社の収益確保にあくせくしてきた。それを払しょくする努力が必要。青臭い言い方かもしれないが、捏造事件は、電波は視聴者のものということを認識するいいチャンスにもなりました」と結んだ。「コーポレートメディア-放送は誰のものか」（仮）は２８日深夜＜２９日午前＞０時３５分放送予定。

*放送はとても強い武器にもなることを改めて認識する事ができた事件でしたが、
公正な立場で事実を報道する事は難しいことなのでしょうか？
番組を面白く視聴されるために、視聴率を上げるために工夫をする事と
捏造する事の差はどれくらいかは見る側にはわからないのが現実でしょう！