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産婦人科医局を法人化　医師派遣でルールづくり　北大、過重労働の改善も

記事：共同通信社
提供：共同通信社

　北海道大医学部産婦人科は12日、医師らで構成する任意団体の医局の総会を開き、医局を営利を目的としない中間法人にすることを決めた。2週間以内に正式発足する。文部科学省は「医局が法人化に取り組むのは聞いたことがない」としている。

　医師派遣のルールづくりや会計の透明化を図るとともに、産婦人科医不足による過重労働の改善を目指す。法人名は「女性の健康と医療を守る医師連合」。構成員は医師ら130人前後になる見通し。

　医局の教授は強い人事権を持っているが、医学部の医師が医療機関に名義を貸し、勤務実態がないのに報酬を受け取る「名義貸し」が問題化。過酷な勤務状態が影響し、若手医師が民間病院で研修する医局離れも深刻化している。このため人事や会計の密室性をなくし、民主的な運営の組織に移行することを決めた。

　医師不足に悩む地方への医師派遣について、今後は道内の北大関連病院に勤める産婦人科の責任者や女性医師らで構成する理事会がルールを決める。また新法人に所属する構成員から集める会費についても公認会計士のチェックを受けて、透明化を図る。

　北大産婦人科の水上尚典（みなかみ・ひさのり）教授は「法人化によって、これまでの医局のマイナスイメージを回復でき、多くの若手医師に集まってもらえるはず。そうなれば医師不足に直面する地方に、より多くの医師を派遣できるだろう」としている。

*医局を法人化してどのような運営をするのか見ものです。
医局に経営に詳しい人材がいなけれべ困難な感じがするのですが・・・