ひまわりOJIN

[今日の出来事] カテゴリの記事

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• 健保組合はなくなるの？

  ９割赤字、解散相次ぐ恐れ　健保組合の０８年度見通し　高齢者医療へ負担増 記事：共同通信社提供：共同通信社　健康保険組合連合会は10日、65歳以上の医療費を賄うため各健保組合が拠出する負担金の増大に伴い、2008年度は約1500組合の9割が赤字決算になるとの見通しを明らかにした。09年度以降も財政状況はさらに悪化することが懸念されるという。　トラック輸送大手の西濃運輸健保組合や持ち帰りすしチェーンを展開する京樽健保組合など計13組合が4月以降、負担増に耐えられず解散。中小企業のサラリーマンらが加入する政府管掌健康保険（政管健保）に移るなどしており、今後も健保組合の解散が増える可能性がある。　75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度の4月スタートに伴い、同制度への拠出に加え、65-74歳の医療費も加入者数に応じて負担する仕組みに変わったことが主な理由。新制度導入前の07年度は、全体の４５％に当たる680組合が赤字決算になるとしており、導入後の08年度には赤字組合が倍増することになる。　健保連は、06年度の医療制度改革の前に、政府側から65歳以上の医療費を賄うための負担増は1100億円程度と説明を受けていたが、実際には約4000億円に膨らみ、増加分のうち74歳以下が約3200億円を占める。　健保組合が負担増に対応するには、保険料率の引き上げなどが必要。しかし、西濃運輸健保や京樽健保などは労使合わせた料率が政管健保の８・２％を超えることになり、解散に踏み切った。移行先の政管健保は医療給付費の１３％を国庫で負担しており、解散が増えれば国庫負担も増大する。　政府は、健保組合の負担増の激変緩和措置として本年度予算に約148億円を計上しているが、健保連は不十分として今後大幅な増額を求めていく方針だ。 ＊国の政策が悪いのが原因だと思いますが、このままで行ったら保険組合は無くなるでしょう！

  2008.09.11

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• 国民をばかにしているとしか思えません。

  窓口負担３割を１割に　１万数千人が対象　高齢者医療で与党方針 記事：共同通信社提供：共同通信社　自民、公明両党は5日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、医療費の窓口負担がこれまで1割だったのに今年8月から3割に増えた一部の高齢者について、元の1割負担に戻す方針を固めた。自治体などのシステム改修が必要なことを考慮し、来年1月から実施したい考え。期間を限らない恒久措置。対象は全国に1万数千人とみられ、必要な財源は数億円の見通し。　対象となる高齢者は、夫婦のいずれかが75歳以上で新制度に移り、もう一方が74歳以下で国民健康保険など従来制度に残った結果、片方が「現役並みの所得がある」と判定されて3割負担に変更された人。「世帯の生活実態は変わらないのに、夫婦別々に判定するのはおかしい」との批判を受け、見直しを図る。　「現役並み所得」の判定基準は、課税所得が145万円以上で（１）夫婦世帯では合計年収が520万円以上（２）単身世帯では年収383万円以上。　例えば、年収が夫390万円、妻110万円で世帯合計が500万円の場合、これまでは2人とも1割負担だった。だが新制度導入に伴い、8月から夫婦それぞれを単身世帯とみなす所得判定が実施された結果、夫は単身世帯の基準を上回る年収がある「現役並み」と判断され、3割負担となったようなケースの新たな負担を軽減する。　ただ、同様の所得判定の結果、以前は窓口負担が3割だったのに1割に減ったケースの負担を増やすことはしない。*日本のそこらじゅうに所得が５００万円以下で生活をしている家族がいます。それも子だくさんなことが多いから生活も大変なはずです。それでも３割負担でやっているのに、高齢者になれべば夫婦で５００万円あったら十分生活できるはず。なのにわざわざ１割負担にするとはこれから予定される国会解散による総選挙を考えた上の事としか思えません。そんな事をするより役人を１割減らしなさい。そうしたら十分日本経済はよくなるはずです。

  2008.09.08

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• こんなこともあるの？

  老人ホーム３７０が無届け　虐待など不利益の恐れも　総務省が改善勧告へ　 記事：共同通信社提供：共同通信社　総務省が有料老人ホームや介護保険事業について実施した行政評価の調査で、任意で選んだ22都道府県のうち、埼玉など15都府県の計370施設が、老人福祉法で義務付けられている都道府県への設置届け出をしないで営業していたことが4日、分かった。　有料老人ホームは2006年の同法改正で入居者数の要件（10人以上）が廃止されてから、07年度には全国で2846施設と1998年度の10倍近くに増加しているが、行政の監視が行き届きにくくなっている状況が明らかになった。　このため総務省は「入居者が職員から虐待を受けるなどの不利益を被る恐れがある」として、老人ホームの設置状況の的確な把握や指導を都道府県に求めるよう、5日に厚生労働省に勧告する。　調査によると、届け出がなかった370施設のうち353施設は、14都府県が存在を把握していながら「サービス内容などから有料老人ホームではない可能性がある」などの理由で、届け出を指導していなかった。本来、無届けの施設には30万円以下の罰金が科せられる。残り17施設は、5都県が施設の存在自体を知らなかった。愛知、福岡など4都県では両方のケースがあった。　届け出がなく、都道府県が認知していない施設には立ち入り検査ができず、総務省は施設での虐待のほか「入居時の重要事項の説明不足や不適切な募集広告などが横行しかねない」としている。　このほか今回の行政評価では、介護保険を運営する市区町村など76団体への調査で、２５％に当たる19団体が06年度に介護報酬の不正受給をチェックする、事業者への監査を実施していなかったことも判明。総務省は自治体の監査体制の強化と合わせ、不足する介護サービス従事者を介護報酬の引き上げなどで確保することや、利用が少ない介護予防サービスの利用促進なども厚労省に勧告する。▽介護保険制度　介護保険制度　市町村が認定する要介護度などに応じて、保険でサービスを受けることができる制度。費用は１割の自己負担以外は、保険料と公費で賄う。２０００年度の導入以降、高齢化の進行などで利用者が増え、要介護・要支援認定者数は０７年１１月末で約４５１万人と、０１年３月末の約２５６万人から１・８倍に増加。一方で、低賃金による介護サービス従事者の人手不足や、事業者による介護報酬の不正受給などの問題点も指摘されている。 ＊このような施設の建築にはいろんな規制もかかってくるから、確認申請の時に都道府県の許可受託などの書類は必要ないのでしょうか？行政のシステム自体に問題があると思います。やはり弱い立場の人間が不利益をこうむるような体制は必ず管理する者の質が変質しているのでは・・・

  2008.09.05

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• スーパーをつければ何でもあり・・・？

  スーパー看護師　全国初、地域医療に　大分県議会一般質問、特区開設に前進 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇看護大育成のスーパー看護師　初期診療や検査、薬の処方も担うスーパー看護師（ナースプラクティショナー＝高度実践看護師）の育成が今春から、国内で初めて県立看護科学大（大分市廻栖野）で始まった。看護師３人が大学院修士課程として２年制で学んでいる。現行の医師法では看護師の医療行為は認められていない。せっかくの技術を生かすため、県議会で特区開設への提案があった。　２日の県議会一般質問で玉田輝義議員（県民クラブ）が「特区制度で県内自治体病院に配置してはどうか」と提案。広瀬勝貞知事も「前向きに研究したい」と答えた。　スーパー看護師は、米国では１９６０年代からの伝統があり、韓国などでも導入が進んでいるという。　日本では活動が認められていないが、県内中山間地などで医師不足が目立ち、将来を見据えて同大学が修士課程を設けた。簡単な医療行為のほか、死亡診断書も書けるようになる。　豊後大野市では、医師不足で県立三重病院を診療所化し、医療人材を公立おがた病院に集めることが決まっている。　玉田議員は豊後大野市３７・８％、国東市３４・９％、杵築市３０・８％とされる１５年の県内高齢化率を挙げながら、「これだけ高くなると、活躍の余地は大きい。優秀な人材を（県外に）流出させないためにも、特区を前向きに考えてほしい」と要望した。　広瀬知事も「医療関係者や県民の理解、医師との役割分担など課題もあるが、せっかくの大学の財産を生かしたい」と活用策を議論する方針を示した。 ＊看護師会では幅広い分野に手を伸ばしています。もちろん地位確立のために行っていることですが、老人が増え続けている現在ではそれもありなのでしょうか？しかし医師の代役を看護師が行うにはそれ相応の勉強をしなければならず、現状でそこまで育成するには無理があるような気がします。

  2008.09.04

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• この世の中　何が起きるか分からない！

  市民出資で新病院を　薬剤師会が開設構想　千葉・銚子市立総合病院休止問題　 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇市民団体集い開催　銚子市立総合病院の診療休止問題で、市民団体「公的医療を守る市民の会」（金秋陸夫代表）主催の「市民の集い」が１日、同市若宮町の市勤労コミュニティセンターで開かれた。銚子薬剤師会（佐藤雅宏代表、４５人）が市民を出資者とする「銚子市民病院」（仮称）の開設構想を発表した。岡野俊昭市長の解職請求（リコール）を求める運動を展開することも決めた。　◇岡野市長のリコール運動展開へ　市が７月７日に「９月末での診療休止」を発表して以来、市民団体などが集めた病院存続を求める署名は約４万８４００人（８月末）に上った。しかし、８月２２日の臨時市議会（定数２６）では「１３対１２」の１票差で診療休止を可決。今月末で医師、看護師ら１９０人が分限免職（整理解雇）されることになっている。　「市民の集い」には約１３０人が出席。高城順吉・元同病院事務局長が「病院崩壊の責任は岡野市長にある」などと経過を説明。出席者から「市民の健康を守る市立病院を立て直そう」との声が相次いだ。　同薬剤師会が発表した「市民病院」構想は同会会員をはじめ、市立総合病院職員や開業医、市民を出資者と想定。現在の同病院の医師、看護師を中心に、同病院内に「公設民営」か「民設民営」で診療施設を開設、運営するとした。岡野市長に対して２日、構想についての協議を申し入れたという。　また、市長のリコール運動についても協議。「有権者数の３分の１以上（約２万５００人）の署名を１カ月間で集め、市選管に提出する」などの手続きの説明があり、会場の出席者の同意で直ちに準備に入ることを決めた。 *どんな経緯があるのかわかりませんが、医師会でなく薬剤師会が構想を打ち出すとは…今までに医師会より先に薬剤師会が動いて医師会の賛同を得たことはあったでしょうか？もしこの構想が実行されたら薬剤師会の快挙かもしれません。

  2008.09.03

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• ジェネリックをどこまで信用していいのか？

  効果、安全性に問題の薬も　ジェネリックの光と影 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇データ非開示…現場に不信感　「効き目や安全性は、先発医薬品と同等です」--。後発医薬品について、厚生労働省はポスターでこう利用を訴えている。だが「効き目が劣る」「副作用が多い」と指摘される薬もあり、医師や薬剤師の間で不信感を招いている。　◇厚労省が検討会　品質試験し公表へ　「クレメジン」は腎不全患者用の飲み薬だ。尿毒症の原因となる毒素を腸内で吸着し、腎臓の負担を減らす。薬価は１日約８００円だ。　岸和田徳洲会病院（大阪府岸和田市）は０４年１２月、クレメジンを後発品である「メルクメジン」に変えた。薬価は１日約５４０円。患者負担は月に約２０００円安くなる。いずれも粉末状の薬だが、メルクメジンの方がかさばらず、飲みやすいのが魅力だった。　翌年、岡山市で開かれた日本医療薬学会。小西圭子薬剤部長の報告が出席者の注目を集めた。メルクメジンに変えた患者１３人のうち９人で、変更前より速いペースで腎不全が進行していたからだ。　調べた患者数が少なく、変更が原因と断定はできなかったが、病院は０５年９月から薬をクレメジンに戻した。戻した患者１２人のうち７人は悪化が遅くなった。小西部長は「病院で３割の薬剤を後発品にした。だが、後発品にはよい薬も粗悪品もある。是非を判断するデータが不足している」と嘆く。　東邦大薬学部の柳川忠二教授も０５年、クレメジンとメルクメジンを分析し論文を出した。メルクメジンは毒素の一つ「インドキシル硫酸」の吸着力がクレメジンの４割程度しかなかった。別の毒素の「インドール」でも８割弱だった。　クレメジンもメルクメジンも直径０・３ミリ強の粒子からなり、その内部に微細な穴がたくさんある。毒素は穴に吸着されると考えられる。穴の容積の合計はクレメジンの方が多かった。国の認可ではこうした構造は審査対象外になっている。柳川教授は論文で「吸着力の差が効果に反映される可能性がある」と指摘している。　メルクメジンの製造・販売元のマイラン製薬は「尿毒症を起こす毒素７種などで、吸着力がクレメジンと同等との実験結果を国に提出し認可された」と主張し、問題ないとの立場だ。だが、実験した毒素の種類など実験データは公表できないという。　　　　＊　「ウテメリン」は早産予防薬だ。数カ月も続けて点滴する妊婦もいる。聖マリアンナ医大病院産婦人科の医師らは後発品の「フレムーブ」を２０６人に使い、０５年３月に学会誌で発表した。　点滴の針を刺した周辺が腫れて痛む血管炎などが１１人（５・３％）に生じていた。ウテメリンでは０・４％にとどまる。　二つの薬は、有効成分は同じだが添加剤が違う。論文は「（添加剤の違いと）血管障害との関連も否定できない」と指摘した。執筆者の一人、三室卓久講師（現・みむろウィメンズクリニック院長）は「妊婦を守るために論文を書いた。長期間、体内に入れる薬で添加剤の影響が出やすいと考える。後発品は認可時に患者に投与されず、問題があっても分からない。せめて市販後に副作用を調べるべきだ」と訴える。　フレムーブは０５年９月に販売中止となった。販売元の田辺三菱製薬（当時は三菱ウェルファーマ）は中止の理由を売り上げ減少と説明し、「論文の内容は社内で評価したが、その結果は言えない」と話す。　これ以外にも、後発品には「先発品と溶け方が違う」「不純物が多い」「薬アレルギーが出た」などの事例が指摘されている。　　　　＊　厚生労働省は今年、「ジェネリック医薬品品質情報検討会」（座長、西島正弘・国立医薬品食品衛生研究所所長）の設置を同研究所に委託した。検討会は７月の初会合で、メルクメジンなど指摘の多い１０品目を対象に、先発・後発品の品質を独自試験することを決めた。　検討会の川西徹事務局長（同研究所薬品部長）は「医師や薬剤師、患者の間に『後発品は大丈夫か』との声がある。大半は問題ないと考えるが、問題があるものが入り込んでいないとも思わない。結果は薬の名前を明示して公表する」と話す。 ＊問題は厚生省が先発と同等と説明していることにあります。調剤薬局としても厚生省から処方箋枚数の30％以上にジェネリックを上げるよう指導が入っています。そうなると重篤な患者さんの薬をジェネリックに変更することには疑問があり、効果的に有効性の範囲が広い胃粘膜修復剤や解熱鎮痛剤をジェネリックに替えるしかないのが現状ではないでしょうか。

  2008.09.02

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• 日本丸はどこへ行くのか・・・

  日本の首相はいい加減と思っていましたが・・・・ここまで来ると自民党自体に問題があるとしか思えません。安倍晋三さんは病気を理由に辞め福田康夫は能力がないと辞任！無責任というものがまかり通っているというべきか？曲がりなりにも日本と言う国のかじ取りが二代続いて放棄・・・このような軟弱な首相が続くと世界からも軽視されるのは必然なのに自民党は反省することができるのか次にくる総理大臣は麻生太郎さんですか・・・マンガで世界が分かるとかこんな方でも天辺に行けるとは何も考えずに軍備拡張もありうるから怖いそんな人を選んだら自民党も終わりです。

  2008.09.01

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• 筋肉痛が・・・

  宴会は朝の５時まで続いて若い連中と話が盛り上がっていつの間にかこんな時間に速攻でベットで睡眠・・・電話のベルで起こされて時間をみると９時１０分前「朝食は午前９時までなのでお早めに・・・」とあわてて起きて朝食をいつもの朝なら２膳は必ず食べるのにやはり眠たい・・・やっと１膳のご飯を食べて９時３０分出発なのであわてて帰り支度本当なら朝風呂に入ってゆっくりするはずが朝方まで起きてしまって残念！バスに乗り込んだころから意識もはっきりしてきて全身の筋肉が悲鳴を上げているようで体がだるくて寝不足も入って最悪！１0時３０分には会社に到着して後片付けをし家に帰ってきたのは１１時３０分もうその頃には動くのがやっとでマッサージチェアーに入り込んでいつの間にか睡眠して気が付いたらもう午後３時・・・しかしやる気は０状態・・・今日はこのまま静かにしています。

  2008.08.31

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• 観楓会です！

  例年どおりに８月の最後の土日で泊まりがけの旅行です。今年は参加者３１名（うちメーカー、問屋で２２人）なので飲むものも多めにビール１２０本、焼酎、日本酒、カクテル、ジュース・・・行先は秩父別のゆう＆ゆ・・・２回目になりますが、ここには宿泊客が無料で使える広い室内体育館があるし隣にはパークゴルフもあってレクリエーションにうってつけで午前中の仕事終えて午後２時には出発送迎バスに乗って発進するなりビールで酒盛りが始まって午後３時ホテルに着いた頃にはみんなほろ酔い状態で３時半からレクリエーション・・・・各々がパークゴルフと体育館にわかれて今日は気温が上がってきたから体育館でソフトバレーしていたら暑くて脱水状態・・・あわてて参加者分の飲み物を買って補給５時半まで思う存分運動して温泉へ６時からはいつまで続くか分からない宴会が始まります。

  2008.08.30

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• 日本でも公表されるようになりました。

  代理出産：根津院長、学会で初公表　異例の「質疑なし」 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　代理出産を実施している諏訪マタニティークリニック（長野県下諏訪町）の根津八紘院長が２８日、福岡市内で開かれている日本受精着床学会で、代理出産全１５例の詳細を発表した。根津院長は従来メディアで実施を公表しており、学会発表は初めて。一切の質疑応答を受けない異例の形で行われた。　発表によると、根津院長はこれまでに１５０例の相談を受けた。実施した最初の１０例は姉妹が代理母になったが、心理的なトラブルが起きやすいため、０３年以降、実母が代理母になれる事例に限定。依頼者は生まれつき子宮がないロキタンスキー症候群など先天疾患の人が６人、９人はがんなどで子宮摘出を受けた人だった。１５例中８例で出産した。　根津院長は「代理出産は水面下で行うのではなく、公の場で議論を進めることが大切だ」などと話した。　根津院長の発表前に、同学会は代理出産について禁止でも容認でもなく、「原則禁止」とする日本学術会議と、禁止している日本産科婦人科学会（日産婦）の判断を尊重する--など同学会倫理委の見解を説明。発表後も「倫理的、法的問題にかかわる」と質疑応答を全く行わず、学術会議としては例を見ない展開となった。　他の演題と同じく６分間の発表だったが、約１２０人の会場は数十人の立ち見が出る大混雑。日産婦の吉村泰典理事長らも姿を見せ、関心の高さをうかがわせた。　発表後に会見した受精着床学会倫理委員長の神崎秀陽・関西医科大教授は「代理出産の実情を学問的に公表することは意義があるが、質疑応答については混乱を生じかねず、根津先生からの申し出で取りやめた」と説明した。 ＊いろんな問題はあると思いますが、出産率の下がっている今の日本には必要な行いなのかもしれません。

  2008.08.29

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• 少しは改善があったようで…

  ９０日超の入院報酬減額せず　退院支援報告書の提出で 記事：共同通信社提供：共同通信社　厚生労働省は27日、脳卒中や認知症で重度障害を負った75歳以上の患者が90日を超えて入院すると、急性期向けの一般病棟に支払われる診療報酬が10月から減額される措置を見直し、医師らが「退院支援状況報告書」を書いて社会保険事務局に提出すれば減額しないことを決めた。　入院患者10人に看護師1人の病棟では診療報酬が約3割減となり、一部病院や野党が「減収になる医療機関がこうした患者を受け入れなかったり、追い出したりすることにつながる」と批判していた。見直しは27日の中央社会保険医療協議会（中医協）で了承され、厚労省は近く都道府県などを通じて通知する。　報告書は患者1人につき毎月1枚。入院日や病名、治療内容、退院が困難な理由や課題、リハビリなど退院支援内容を書き込む。厚労省は来年2月以降報告書を集めて内容を検討、今後の報酬改定の参考にする。　中医協では「症状が固定した患者が一般病棟にいるのが本当にいいのか。医療や介護施設の地域連携で、症状に合ったサービスを受けられるようにするべきだ」「行き場のない患者が出るなら、厚労省挙げて施設整備に努力してほしい」などの声が上がった。 *これで１０月以降も入院は可能になりましたが、まだ一時的で政府は必ず施設等を整備して健康保険を使わず年金を主体にした内容で運営するものを作るでしょう。

  2008.08.28

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• 医療費の見直しは薬からですか？

  導入進める健保、病院　ジェネリックの光と影 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　後発医薬品（ジェネリック）の使用を求める声が強い。魅力は先発医薬品の半額程度という安さだ。国は医療費削減のために勧め、病院や健康保険組合も「使って」と声をそろえる。一方で「効果や安全性が先発品に劣らないか」との疑問は根強い。「同じ品目の薬が数十社から出て選べない」との戸惑いもある。後発品の現状と課題を報告する。１回目は、導入の進む様子を紹介する。　　◇薬代削減へ　患者に利用促す--医療費抑制狙う国「シェア３割以上に」　東京電力千葉支店で働く石川秀一さん（３３）は昨夏、アレルギーの薬を後発医薬品に変えた。安くなると聞いて主治医に頼み、月に約３０００円だった医療費を約１５００円に減らせた。「毎日飲むので半額は大きい。不都合は感じないのでこれからも利用したい」と話す。　石川さんは東電の健康保険組合（加入者約１０万人）から「ジェネリック（後発）医薬品利用促進のお知らせ」を受け取っていた。組合は０６年９月から「お知らせ」を始めた。内容は、組合員が使っている先発医薬品名と、対応する後発医薬品名、後発品に切り替えた場合の薬代の最大削減額だ。がんと精神疾患以外の病気を対象に、３カ月以上同じ医療機関で同じ病気で薬を処方され、後発品に変えれば自己負担が５００円以上減る見込みの組合員に送られている。　組合は、慢性化する赤字対策の一つとして約１３５万円かけ、通知用のコンピューターシステムを導入した。運営費は月約５０万円だ。試算では、導入の効果で、昨年度の薬代負担が約２７００万円以上減ったという。組合本部の西山和幸常務理事は「医療費の増加を緩やかにするため、できる努力はしなければ」と説明する。　広島県呉市も国民健康保険の加入者に今年７月から東電と同様の通知を始め、約３０００人に送った。　呉市は、支出した医療費が国の基準より１４％以上多く、厚生労働省から支出を抑える計画の策定を求められていた。そこで医療用ソフト開発会社から、通知用のシステムを導入すると決め、今年度予算に４８００万円を計上した。市保険年金課は「国保財政の健全化は全国的な課題。仮に今年度は赤字でも、いずれ効果が出る」と話す。この会社は、すでに３０以上の健保組合に、同様のシステムを提供しているという。　病院も積極的になってきた。大病院の多くは、１日当たりの入院費を定額で受け取る。薬代がかさめば病院の負担が増す。安い薬は魅力だ。　聖マリアンナ医大病院（川崎市）は後発品導入の旗手だ。０３年から始め、今は注射薬と内服薬計１７００品目のうち２３０品目が後発品という。増原慶壮（けいそう）薬剤部長は「導入４年で合計１０億円の薬剤費削減になった。（副作用などの）問題も起きていない」と胸を張る。　　　＊　背景には、医療費抑制を目指す国の政策がある。国は「経済財政改革の基本方針２００７」で、０７年度は１７％だった後発品の数量シェアを、１２年度までに３０％以上にする目標を掲げた。実現すれば約４３００億円も医療費を削減できるという。　厚労省は今年４月、患者が薬局に持参する処方せんの様式を変えた。以前は、処方された薬を薬局で後発品に変えられるのは、処方せんに医師の署名がある場合だけだった。今は逆で、署名がなければ、患者が薬剤師と相談して後発品を選べる。　さらに、厚労省は４月、生活保護受給者に後発品を使わせるよう自治体を指導する通知を出した。ところが、毎日新聞がこの通知が出されたのを報道すると、専門家らから「患者が選択できない」「有効性の情報が不足している」と批判され、同省は撤回した。　ただ、増原部長は国の政策に理解を示す。「みんなが医療費を削減しないと、医療制度はもたない」＊世界から見ると日本の医療費率は先進国では一番低いくらいなのに医療制度がもたないというのは不思議ではないでしょうか？国の財政で他が無駄遣いをしているために国民に犠牲になっているとは思わないのが日本人ですか・・・現在医療費が３１兆円で薬剤費が８兆円です。今まで薬の価格を下げるのに政府は必死になっていましたが、それでも医療費が増え続けるのはなぜでしょう・・・小手先で薬をジェネリックに換えても医療費は下がらないと思います。

  2008.08.26

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• 問題が複雑なのでしょうか？

  刑事免責、素人排除...　事故調創設に注文次々　 記事：共同通信社提供：共同通信社　医療に警察が介入することの是非がクローズアップされた大野病院事件。20日の福島地裁判決は、弁護側が繰り広げた“医の論理”に軍配を上げた。　「医療事故は、専門家が調査するべきだと強く感じる」（日本産科婦人科学会）　「今回はたまたま無罪だったが、同じような事件がまた起きてもおかしくない」（日本医師会）　医療関連団体や学会は判決後、相次いで会見を開き、警察の関与をけん制した。　「医療界は何でも思い通りになると思っているのか。一人勝ちなんてあり得ないのに...」　同じころ、東京・霞が関の厚生労働省で、ある幹部職員がうんざりした様子で話した。　▽現実離れ　厚労省は2007年4月、捜査機関に代わる医療事故調査の専門機関である「医療安全調査委員会」（仮称）の創設に向け一気に動いた。加藤克彦（かとう・かつひこ）医師（４０）の逮捕に危機感を募らせた医療側と、真相究明を望む事故被害者団体の双方が、中立的な調査組織の設置を要望したことが背景にあった。　この組織のあり方をめぐっては、「医療関係者の描く理想が現実離れしつつある」との警戒感が省内にある。　同省が当初まとめた案では、調査チームは医師や法律家らで構成し、「患者死亡のうち、故意や重大な過失が疑われる事例は新組織から警察に通知する」と明記。従来通り警察の力に頼ろうとする発想に、医療関係者から「医療の素人である警察に真相解明などできない」と異論が続出した。　このため同省は「新組織による調査作業は、警察の捜査に優先する」などと異例の注釈を加え、今年6月に試案を公表。　　▽灰色の判決　それでも一部の医師らから「調査チームに医療の専門家以外を入れるべきではない」「医療行為では刑事責任を追及すべきではない（刑事免責）」などの注文が相次ぎ、いまだに国会への法案提出に至っていない。　省内では早くも、無罪判決を追い風に医療側からの圧力が増すとの懸念が出ている。　薬害ＨＩＶ、薬害肝炎などの訴訟で患者側の代理人を務めた「医療問題弁護団」代表の鈴木利広（すずき・としひろ）弁護士（６１）は、判決について「灰色の無罪だ」と言う。「遺体解剖や胎盤の癒着部の保存など、きちんとした証拠保全がないまま調査、捜査、起訴、審理が進んだ。これでは事故原因の真相解明は不可能だ」　その上で鈴木弁護士は訴える。「灰色ではなく、事実をはっきりさせるためには、中立性、専門性、透明性の高い調査機関づくりが不可欠。医療界にはその責任が自らにあるということを、肝に銘じるべきだ」 *専門性の高い現場に対応した捜査をするのであれば警察内にそのような部署を作ればいいのでは？現に検死は医師が行っているだから作れるはずです。

  2008.08.25

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• 尊敬の念がないという事でしょうか…

  受益者としての患者の資格　モンスター現象の中で　 記事：共同通信社提供：共同通信社　近年、世の中には妖怪（モンスター）が跋扈（ばっこ）している。なかでも、学校と病院での現象が著しいという。いわくモンスターペアレント（親）、いわくモンスターペーシェント（患者）、どちらもＭＰということになる。　モンスターペーシェントの場合、治療費の不払いは序の口、入院患者が医師や看護師を殴ったり、甚だしきに至っては、刃物を振り回したりする。ある統計によると、患者に接する際に、何らかの意味で不安を抱いている医療者は６０％を超える。自分の生命を預ける医療者に、どうして、そのような敵意や害意を抱き、表すことができるのだろうか。　これも統計から推定されることだが、そうした行為のなかには、もともとゆすりなどを目的にした暴力団絡みのもの、いわばプロによるものも、確かにある。しかし、言うまでもないが、それはむしろ少数と言える。　興味深いことに、学校と病院には、一つの共通点がある。学校、つまり教育の現場も、病院、つまり医療の現場も、どちらも、本来ある種の権威の勾配（こうばい）があって初めて成り立つ空間である。教える立場と学ぶ立場、医療を与える立場と受ける立場、そこにはたとえ仮構のものではあっても、専門性を背景にした権威に基づく上下関係があって当然なのである。　しかし、現代社会にあっては、そうした勾配は、非民主的という名の下に、極力否定される方向で進んできた。　▽専門性の軽視　「友達のような」教師がもてはやされ、医師のパターナリズム（保護者的な姿勢）も常に糾弾されてきた。そのこと自体のなかに含まれる重要なポイントを、否定するつもりはない。しかし、教師や医師の「専門性としての権威」をないがしろにした結果が、モンスターの登場である、という点は、見逃すことができない。　医療の場合には、このような外側からの要素に加えて、内側にも、専門性の軽視につながる現象が起こっている。かつては、永年の経験を積んだ「名医」でなければ、つかなかったような診断が、検査技術の進歩によって、医師とは名ばかりの国家試験を終えたての若い医者でも、より正確に下せるようになった。　一方、ＥＢＭ（科学的証拠に基づいた治療）という考え方の浸透で、治療の規格化、標準化がある程度可能になった。つまり、現在では、病気にもよるが、しかるべき診断が下されれば、しかるべき治療法が、ほぼ自動的に導き出されるような形が整い始めたのである。医師の専門的な経験や知識がものを言う余地が減った、とも言える。　▽悪しき権威主義　もちろん、実際には、そうしたＥＢＭは、確率と統計に基づいて組み立てられる一方で、病気というのは極めて「個人的」、「個別的」な性格を免れ難い。従って、すべてがＥＢＭで片付くはずはない。医療者の幅広い経験と深い知識の専門性が、決定的に必要になる場面は、決して消えてはいないのである。　だからＥＢＭが専門性の軽視と論理的に直結するはずはないが、それでも、医療の進歩のなかに、専門性の軽視を誘発する要素が含まれていることは、注目に値する。さらに、安易に規格通りの治療で事足れり、とする意識が医師の側に、生まれない保証もない。　内外からのこうした圧力のなかで、「神の手」などと言われる、少数の外科の名医はともかく、医師や医療者の専門性に対する尊重と敬意が、一般社会のなかで、希薄化しつつあることは、確かなようだ。　個人的には「ものを言う患者」の増大を、私は否定したくない。医療の世界は、これまで余りにも長い間、医師の権威のカーテンの陰に隠されてきた歴史があるからである。そして、そうした悪（あ）しき権威主義は、少なくとも医療界の一部には、厳然と残っているからである。　しかし、患者ないしはその周辺の人々が、自分たちの生命を救い、あるいはより良く生きられるために、献身的に努力と研鑽（けんさん）を重ねている医療者に対する、敬意と尊敬の念を失ったら、それは、結局、自分たちの首を絞めていることになる、という意識だけは、患者の資格として、忘れずにおきたいと思う。＊昔は師と名のつく職業は敬意をはらわれる職業でしたがいつの間にか個人が職業で敬うという習慣はなくなったようです。何事も恩恵を受けるのは当たり前のような変な風習が出てきたような感じがします。

  2008.08.22

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• 全国に波及するかも！

  山口県医師会が要望　小児の時間外診療に1割負担を　コンビニ受診の増加を受け 記事：Japan Medicine提供：じほう　小児救急医療での“コンビニ受診”の増加を受け、3歳から9歳までの時間外診療は患者に医療費の1割を負担させるよう、山口県医師会が県議会と県に要望している。現行は、県からの助成で小児医療費は無料になっており、県議らからは「医師会がそんな要望を出していいのか」と驚きの反応が出ているが、県医師会は小児救急医療の深刻な状況を踏まえて決断に至ったと説明している。　「小児医療対策の推進について」と題した要望は今年度の予算編成に合わせ、昨年9月に県議会厚生委員会と県健康福祉部に提出した。内容は＜1＞小児医療費助成の対象年齢を現行の6歳から9歳にまで延長＜2＞所得制限（市町民税所得割額）の撤廃＜3＞3歳から9歳までの時間外診療に患者の1割負担制を導入-など。3歳未満については重症化につながる可能性が高いため、受診時間に関係なく医療費の全額助成を継続するとしている。　 県内では基幹病院の小児科医の勤務環境改善に役立つよう、地元の開業医が夜間救急診療を担当している地域もあるが、県医師会によると、親の都合に合わせて夜間に受診する患者が増え、このまま進めば救急機能の維持に影響を及ぼす可能性もあるという。　 県医師会の弘山直滋常任理事は「昼に受診して待たされるより、仕事から帰ってきて夜間に連れて行ったほうが都合がいいと考える親によってコンビニ化が進んでいる。何とか適正化を図りたい」と1割負担提案に踏み切った理由を話す。　 県医師会は今年も予算編成前に同様の要望を行う予定だ。1割負担を実施した場合、少子化対策の後退と受け止められるのを県が嫌うことも予想され、現時点で実現の見通しは立っていないが、弘山常任理事は「小児科のドクターが倒れてからでは遅いということを引き続き訴えていく」としている。今後は県民に向けたアピールも検討する。*今共働きが増えなかなか母親が休めない状況下にあるため、夜間診療に子供を連れていくことが増えていると思います。ただ夜間診療という考えではそれも仕方ない世の中も知れませんが、救急医療を主体に考えると問題はもっと複雑になってきます。この際だから基幹病院は２４時間体制で診察をすることにしては・・・

  2008.08.20

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• 明日は私かもしれません？

  脳卒中患者らに退院圧力も　１０月から障害者病棟など　入院基準厳格化で 記事：共同通信社提供：共同通信社　障害者対象の病棟や難病患者らの特殊疾患病棟で、10月から脳卒中や認知症が原因で障害がある患者の入院基準が厳しくなる。これらの患者の割合が少なければ入院は可能だが、多いと医療機関に医療費がこれまでのようには支払われなくなるため、退院圧力が強まる恐れもある。　対象となる「障害者施設等一般病棟」では、患者のおおむね7割以上が障害者でなければならないが、脳卒中などが原因の場合は重い意識障害などを除き、10月から障害者の人数として算定できなくなる。　特殊疾患病棟でも、同様にこれらの患者も算定できなくなる。　厚生労働省によると、障害者病棟は約6万床、特殊疾患病棟は約1万4000床。脳卒中などの患者数は不明としているが、同省の昨年の調査では、これらの患者が9割を占めるところもあるという。　同省は、「他の患者にベッドを空けるのが狙いで、療養病床や介護施設などに移ってもらいたい」としている。　しかし、国は2012年度までに療養病床を06年度の35万床から22万床まで減らす計画。当初の削減予定から緩和したが、介護施設への転換も未知数で、患者や家族を取り巻く状況はさらに厳しくなる可能性がある。　一般病床でも、脳卒中などによる75歳以上の障害者は入院が90日を超えると、10月から病院への医療費支払いを減らす予定だったが、与党の凍結方針を受け、厚労省は患者の退院に向けた支援計画書を医師が作成すれば、90日を超えても同額の医療費を請求できるようにした。 *病気になった患者さんを病院から追い出してどこに行けと言うのか・・・少子化で子供や引き取り手のない人も増えているこの現状で国は何を考えているのでしょうか？

  2008.08.19

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• 少し死亡率が高いような…

  診断や治療の遅れで鳥インフル患者の８０％が死亡　インドネシア研究チーム 記事：共同通信社提供：共同通信社　［ワシントン１３日ロイター-共同］インドネシア保健省の研究チームは１３日付の医学雑誌「ランセット」に論文を発表し、同国で高病原性鳥インフルエンザウイルス（Ｈ５Ｎ１型）に感染した患者のうち８０％以上が診断や治療の遅れで死亡した、との分析を明らかにした。　発表によると、タミフルなどの抗ウイルス薬を感染後の早い段階で投与された患者は生存の可能性が高まるが、インドネシアの保健従事者は鳥インフルエンザの診断技術で十分訓練されておらず、必要な治療薬がないこともしばしばあるという。　世界保健機関（ＷＨＯ）によると、インドネシアでの鳥インフル感染者は１３５人で、このうち世界最多の１１０人が死亡している。　保健省のトニ・ワンドラ博士らが２００８年２月現在の感染例を分析したところ、患者が病院に入院して治療を受けるまでに平均６日間を要し、入院までに９９％が発熱、８８％が咳をし、８４％が呼吸困難を訴えていたと述べた。　しかし発病後２日の段階では、感染者のわずか３１％が発熱と咳を訴え、９％が発熱と呼吸困難の症状を示していたという。　またタミフルを投与するまでに平均７日を要し、６日以内に投与された感染者の３分の１以上が生存したが、７日以上たってからタミフルを投与された患者の生存率は１９％だった。　同チームは結論として、タミフルなどの治療薬が効力を発揮するには感染後直ちに投与する必要があると述べた。 ＊日本では診断が遅れるということはないと思いますが 世界的には大変厳しいかもしれません。

  2008.08.16

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• 野菜は体にいいのです。

  野菜、果物で食道がんの危険半減　飲酒、喫煙習慣あっても効果　厚労省研究班 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇男性３万９０００人調査　野菜と果物を多く食べる男性は、あまり食べない男性に比べ、食道がんになる危険性がほぼ半減することが、厚生労働省研究班（担当研究者、山地太樹・国立がんセンター予防研究部研究員）の調査で分かった。今月号のがんに関する国際誌電子版に掲載された。　研究班は９５年と９８年、８県の４５-７４歳の男性約３万９０００人を対象に、食事に関するアンケートを実施し、野菜と果物の１日あたりの摂取量を推計した。０４年までに、１１６人が、食道がんのうち日本人の大半を占める「扁平（へんぺい）上皮がん」と診断された。国内の食道がんの患者は、男性が８割以上とされる。　分析の結果、野菜と果物の合計摂取量が１日平均５４４グラムと最も多いグループが食道がんになる危険性は、最も少ない同１７０グラムのグループの５２％にとどまった。また摂取量が１日１００グラム増えると、危険性は約１０％減った。　種類別では、キャベツや大根などのアブラナ科の野菜の摂取と、危険性の低下に関連が認められた。　喫煙、飲酒習慣がある人でも、野菜と果物を多く食べると危険性が減った。喫煙習慣があり、日本酒を１日２合以上飲む人では、多く摂取する人の危険性が、少ない人より６割以上も低かった。　山地研究員は「食道がんの予防には、禁煙、禁酒が第一だが、野菜と果物の摂取にも予防効果が期待できることが分かった。アブラナ科の野菜は、がんを抑制するとされる成分『イソチオシアネート』を多く含むため、効果があるのではないか」と話している。 *やっぱり野菜を多く取らないと健康にならないのは確かなようで・・・

  2008.08.15

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• がんは生活環境を変えます。

  がん患者の３割転職、４割収入減　東大講座調査 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　がん患者の４人に３人が現在の仕事を続けたいと考えているが、実際には３人に１人が転職していることが、東京大医療政策人材養成講座の調査で分かった。約４割は収入も下がり、がん患者が厳しい就労環境に直面している現状が浮き彫りになった。　治療中や治療経験のあるがん患者に３月、仕事の変化や、仕事への不安などを尋ねた。４０３人（男性４０人、女性３６３人）が有効回答。２０-４０代の働き盛りの世代が約７割を占め、乳がん患者が最も多かった。　がんと診断された時点で、３０６人（７５・９％）が「これまでの仕事を続けたい」と思っていたが、うち９５人（３１％）が診断後に仕事が変わった。内訳は解雇１４人、依願退職２３人、廃業８人などだった。収入は１５６人（３８・７％）が「下がった」と回答した。　調査時点で働いている２８０人のうち、仕事継続に６１・１％が不安を感じ、不安なく続けるために「同僚や上司の理解が必要」と答えた人が６８・６％を占め、トップだった。　仕事をしていない１２３人のうち、８５％が仕事に就きたいと回答。うち約半数が「これまでの社会経験を生かした仕事」、４割が「病気の経験を生かした仕事」を希望した。　また、「がんを理由に主要業務をはずされた」「病気のことを言うと、正社員になるのが難しい」「育児休暇のように、がんの治療休暇がほしい」など切実な声が上がった。　調査チームの桜井なおみさん（４１）は「乳がんや子宮がんは術後２年間は毎月、３年目からは３カ月に１回の治療が必要で、女性の就職はより厳しい。治療を受けながら働けるよう、柔軟な勤務体制の導入が必要だ」と話している。 *病気になると仕事継続するのは自他共に厳しい状態になると思います。しかしこのような状態も人生の勉強なのかも？病気は人生のおまけ！前向きに進むことでいい思い出にしてもえたら最高です。

  2008.08.12

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• 日本人の夢ですか・・・

  やり直すなら医者、看護師　第一生命が大人の夢調査 記事：共同通信社提供：共同通信社　別の人生を歩めるとしたら、何になりたいですか。第一生命保険が全国約52万人の成人を対象に9日までに実施した「大人の夢」アンケートによると、男性は医者、女性が看護師との回答がトップだった。　命にかかわる仕事を挙げる人が多かったことについて第一生命は「子どものころからの夢に加え、社会に貢献したいと考える大人が多いことをうかがわせる」（広報担当）と話している。　調査によると、男性の2位は野球選手、3位は学者・博士。女性の2位は医者、3位が保育園・幼稚園の先生だった。　年代別でみると、女性の20代、30代、40代で「お金持ち」が上位10位内に入った。男性でも20代、30代が同様の傾向で、若年層ほどお金に不自由しない生活を望む人が多いことを示している。　地域別では、北海道・東北や四国、九州・沖縄ではいずれも公務員が3位に浮上。国内景気が悪化する中、大企業が比較的少ない地域で、安定したイメージのある公務員へのあこがれもありそうだ。　アンケートは昨年8月から今年2月にかけて実施した。 *アメリカだったら大統領になりたいと思う夢があるかもしれない！日本では総理大臣？いつ辞任するか分からない職業は夢にはなりませんね。

  2008.08.11

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• お通夜へ・・・

  事務長のお母さんが急逝して昨年から旭川のあるケアハウスに入所していたのですが８月６日の朝に急性の心筋梗塞で亡くなられました。もともと紋別に自宅があるので葬式は紋別で・・・仕事を３時で切りあげて紋別へCR-Vのナビに会場を入力して距離が175ｋｍ到着時刻は午後８時・・・？はてこのナビはどこを目標にしているのか？車を発進させてナビのルート通り走って行ったら到着時間が次第に早くなっていくしベースは東京なのかな？北海道ルールは田舎道は時速60ｋｍ道路は普通に80ｋｍで走っていますよ！交通ルールも考え直した方がいいかも？思ったとおり紋別には６時前に到着して先に出塚水産でかまぼこを買ってかみさんのお土産にして葬式の会場にお通夜は読経が２０分と早く説教が２０分と長かった！あまり宗教に精通していないので何宗か分からず・・・説教で東本願寺…聞いたことがある！浄土真宗なんだとやっとわかりましたが、それでも宗教はよくわからない。８時前には通夜も終わり問屋の担当者と帰りにラーメンを食べて帰宅！到着は１０時３０分・・・290ｋｍ走ったから疲れました。

  2008.08.08

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• あまりにも多すぎる！

  １万３４０８カ所で使い回し　血糖値測定用の採血器具　周知不徹底が浮き彫りに　厚労省、該当施設名を公表 記事：共同通信社提供：共同通信社　血糖値測定などに用いる採血器具の使い回し問題で、厚生労働省は6日、同省が所管する全国の医療関連施設のうち、1万3408カ所で不適切な使い回しをしていたとする調査結果を発表した。　器具は微量採血用で、針を指先に刺すタイプ。使っていた医療機関のうち病院では６５％、診療所で４８％が使い回しており、国による周知が現場に徹底されていない実態が浮き彫りになった。　針の使い回しは3施設で、ほかは「先端キャップ」と呼ばれる針周辺部。健康被害は確認されていない。　同省は「キャップは血液に直接触れないためリスクは低いが、Ｂ型肝炎感染の恐れが否定できない」として該当施設名を公表。採血を受けた人に、医療機関などへの相談を呼び掛けている。　調査は5月から7月まで、すべての病院（8919施設）や診療所（10万650施設）などを対象に実施。　調査結果によると、使い回していたのは、病院3291▽診療所8458▽介護老人保健施設844▽その他施設（特別養護老人ホームなど）532▽医療従事者や栄養士養成施設283。　このほか、457自治体や38健康保険組合などがイベントなどで使い回しをしていた。　器具はペン型で、指先に当て、スイッチを押すと先端から針が飛び出し、採血する仕組み。主に糖尿病検査などが目的。針を覆うキャップには通常、血液は付かない。同一人物に針を取り換えて複数回使用することは可能だが、別々の人に使い回すことは禁じられている。　針を使い回していた3施設は、一連の問題のきっかけになった島根県益田市の「おちハートクリニック」のほか、広島市の「日本製鋼所広島製作所」の診療所と松山市の「松山看護専門学校」。　「おちハートクリニック」では、使い回された患者の中に肝炎ウイルス感染者もいた。　また文部科学省も6日、医学部を持つ大学や看護師らを養成する高校など計137校で、実習などの際に使い回しが行われていたと発表。このうち、徳島大歯学部で針の使い回しがあった。　厚労省は同器具による英国での肝炎感染報告を受け、2006年3月に使い回しの禁止を通知。　厚労省医療安全推進室は「器具の説明書もきちんと読まれてなかった。通知の仕方を改めるなど、改善策を考えたい」としている。　該当する施設名は7日以降、厚労省のホームページや各地の保健所で確認できる。▽採血器具の使い回し問題　採血器具の使い回し問題　島根県益田市の「おちハートクリニック」で５月、複数の患者に採血器具の針を使い回していたことが発覚。その後、各地の医療機関などでも相次いで表面化した。器具は通常の注射器ではなく、血糖値の測定などのため、指先に刺して微量の採血をするタイプ。使い回しすると、付着した血液から肝炎などに感染する恐れがある。 ＊新聞で器具の説明をしていましたが、針に接触する可能性のあるキャップでした。２００６年に使い回しの禁止が通知されたようですが、記憶にないと思います。やはり通知に方法にも原因があったのでは？

  2008.08.07

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• 世の中は変わっていくの？

  薬局大手と提携を正式発表　セブン＆アイ 記事：共同通信社提供：共同通信社　セブン＆アイ・ホールディングスと調剤薬局大手アインファーマシーズは5日午後、共同出店やアインへのセブンの出資を柱とする業務、資本提携の計画を正式に発表した。　セブン傘下のショッピングセンターにドラッグストアを出店するほか、病院内やその付近に調剤薬局とコンビニエンスストアを共同で出店する。医薬品などの商品開発でも提携する。　アインは第三者割当増資で新株を発行し、約16億円で全株をセブンが引き受ける。セブンの議決権割合は７・８％となる。　都内で記者会見したセブン＆アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「高齢化社会にどう対応するかが重要になっているが、提携によって付加価値を創造できる」と意義を強調。アインの大谷喜一社長は「日本最大の流通グループのインフラを活用できる」と話した。 *門前薬局とコンビニを融合する・・・・とても合理的に思えても、本当にこのまま進めていいのでしょうか？薬局はもともと病人の方ま訪問するところでもちろん時期的なこともあると思うのですが、感染症の患者さんも多いはずです。わざわざコンビニで感染源を増やすのも・・不思議な感じがするのは私だけでしょうか？

  2008.08.06

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• 薬局に冬の時代が…

  大衆薬販売に本格参入　ファミマ、コンビニで初 記事：共同通信社提供：共同通信社　コンビニ大手のファミリーマートは5日、今後3年間で風邪薬など大衆薬の取り扱いを300店規模で展開する方針を明らかにした。来年4月から薬剤師がいなくても販売が可能となる規制緩和をにらみ、コンビニとして初めて大衆薬販売事業の本格参入を表明した。　ファミマは、9月にも東京都内の2店舗に薬剤師を各3人程度配置し、大衆薬を24時間販売する計画。同時にこの店舗で、薬事法の改正で薬剤師に準ずる販売資格者として新設される「登録販売者」となる社員を育成。登録販売者の試験に合格すれば、別の店舗に派遣し、さらに資格を持つ社員を増やしていく考えだ。　ファミマで現在、大衆薬を販売している店舗は6店舗あるが、薬剤師の資格を保有する人がいるフランチャイズ店がほとんど。組織的に登録販売者を増やすことで、根強い需要が見込める大衆薬を有力な販売商品として育てていく考えだ。 *体力のない個人経営の薬局はあっという間にコンビニに飲み込まれてしまいます。あとはドラッグストアーとの熾烈な戦いが始まります・・・アメリカではコンビニは２４時間営業のディスカウントストアーに圧倒されてしまっているから、日本でも最終的には２４時間営業のスーパーができた段階でまた市場も変わるでしょうね！

  2008.08.05

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• ガソリンが１８８円？

  ちょっと和寒まで行こうと思い・・・ガソリンはまだ入っていのですが一応今の値段を見ておこうと思って家の近くのスタンドの価格を見たら１８８円？レギュラーで！！　ハイオクだと１９８円？　嘘のような世界に７月３１日に近くセルフスタンドの金額は１６５円でした。いったいこの金額はどうなっているのか(>_

  2008.08.02

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• 生活が厳しいのはよくわかるのですが・・・

  無保険の子ども、大阪市７４８人　堺市２４４人　大阪府内で１６２０人判明 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　国民健康保険（国保）の保険料滞納で保険給付を差し止められた家庭の子どもが「無保険」となっている問題で、新たに大阪市で７４８人、堺市で２４４人の子ども（中学生以下）が無保険となっていることが分かった。大阪府全体でこれまで６２８人が判明しており、合わせて１６２０人が確認された。大阪市は判明している中で最多の自治体となる。　大阪市は昨年１１月現在で、国保料滞納により、保険証を取り上げる代わりに被保険者の資格を示す「資格証明書」の発行を受けた世帯の子どもを集計。堺市は６月２７日現在で、証明書を受けた世帯のうち子どもがいることが明らかな乳幼児医療費助成の対象世帯とひとり親世帯を集計した。　大阪市では、証明書を受けた１万７２５世帯に乳幼児１６１人、小学生３４９人、中学生２３８人がいた。堺市では、４９４８世帯に少なくとも乳幼児１０２人、小学生９３人、中学生４９人がいた。　大阪市で証明書を受けたのは０６年１１月現在で９１３５世帯、無保険の子どもは６６９人で、１年でそれぞれ１割以上増加したことになる。景気の低迷や、非正規労働者の増加が要因とみられる。　両市とも国の基準に従い、資格証明書の発行を除外するのは被災者や廃業した人に限っている。大阪市保険年金課は「電話やはがきで納付相談を呼びかけても応じない世帯には発行せざるを得ない」と説明。堺市国保収納監理課も「システム上も乳幼児のいる世帯を把握するようになっていない」と話す。　府内では１７市町で無保険の子どもが確認され、両市のほか寝屋川、守口、茨木、柏原各市が「データがない」としていた。大阪府以外では高知市で７５人が判明している。 *全国にこのような問題があるとは思いますが、抵抗力が弱い立場の子供が無保険なのは決してあってはならないと・・・国もまじめに考えてもらたいものです。

  2008.07.30

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• また引き上げですか？

  「保険料の引き上げ必要」　介護職の処遇改善で厚労相 記事：共同通信社提供：共同通信社　舛添要一厚生労働相は27日、東京都内で開かれた福祉人材フォーラムで、「（介護従事者の）処遇をよくするには介護保険料を引き上げる必要がある」と述べ、2009年度改定で介護保険から事業者に支払う介護報酬の引き上げを目指す考えを明らかにした。　上げ幅については「あまり極端に引き上げることはできない。まず無駄や非効率な部分を正し、これで介護の崩壊を食い止めるという案を示したい」として、国民の理解を得られる範囲内で対応すると強調した。　舛添氏はあいさつ終了後、「処遇改善をせざるを得ないが、保険料も税金も上げないで何かやるというのではうそになる。だからはっきり申し上げた」と記者団に語った。 ＊すべてが上がっているのにこのうえ介護保険も上げるの？旭川では建設会社の地元最大手の北野組の倒産で連鎖倒産が出てきているというに・・・このような悪循環を発生させたのは政府なのに代償は国民が払うのですか？

  2008.07.28

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• まだまだ公立病院は赤字です！

  全国自治体病院協議会／07年度決算見込み額調査　赤字の自治体病院が減少　70.9％14病院 記事：Japan Medicine提供：じほう　全国自治体病院協議会がまとめた2007年度決算の見込額調査報告書によると、調査の回答を得た491病院のうち赤字病院の割合は70.9％で、前年度に引き続き70％を超えた。ただ、過去最悪だった前年度の73.7％は下回り、病院実数では赤字病院が14病院減少した。特に病院数が多い中小病院で減少する傾向を示した。　全自病では、これらの中小病院でも総収益は依然、減少傾向にあると指摘する。黒字への転換は総費用が総収益を上回る減少を示したためと説明し、支出項目では特に薬品費を含む材料費の減少傾向が大きいとの見方を示した。　 薬品費が減少したことについて全自病の石黒久也経営指導部長は、入院・外来とも患者数が減少したことによるとする一方、「それ以上に減っている」との見方も示し、「院外処方や後発医薬品への切り替え」が進んだことによる可能性を示唆した。　 調査は、全自病会員の病院のうち地方公営企業法適用の947病院を対象に実施し、491病院から回答を得た。回答率は51.8％だった。　 回答のあった491病院のうち、06年度に黒字でありながら07年度決算見込み額で赤字に転落するのは30病院で、全体の6.1％。逆に赤字から黒字に改善したのは44病院で、全体の9.0％となり、赤字病院の増加傾向は鈍化した。赤字病院は、実数では14病院減少したものの、全体の70.9％を占めた。　 初めて70％の大台を超えた前年度の73.7％に次ぎ、07年度はワースト2が見込まれる。また赤字病院は、一般病院では全体の71.6％、精神病院では56.5％となっている。07年度の医業収支比率は89.4％で、前年度の88.8％から改善は見られるものの、ワースト5には入る見通し。　 一般病院について赤字病院の増減を病床規模別に見ると、対前年度比で100床未満が15病院減、100床台が4病院減、200床台が増減なし、300床台が4病院増、400床台が1病院増、500床台が2病院増となり、199床以下の中小病院で減少している。　 黒字化した中小病院でも総収益は減少し、黒字への転換はそれを上回る総費用の減少があったことによる。例えば100床未満では、対前年度比で総収益は98.7％、総費用は97.7％となっているという。　 また職員数については、491病院の全職員数が11万7564人で対前年度比で0.5％増加した。職種別では看護師が1.4％増。一方、准看護師は12.1％減。事務職員も1.3％減で、医師も0.8％減少した。　 1日平均入院患者数は198.4人で対前年度比3.4％減。外来患者も507.2人で4.8％減。病床利用率でも07年度は78.0％で06年度の79.9％から減少した。患者数減少について石黒経営指導部長は、「医師数の減少に伴うもの」との見方を示した。*経営的に考えると公立病院は担当医が固定しないことが多いので検査や投薬で無駄になることが多い！特に薬は日数を増やして一日の診察数を減らす方針だと思いますが、症状は急変したら出した薬がすべて無駄になることの多い。それに医師は学会発表のための資料作りなども仕事内に入れている場合が多いから余計に診察数が減るのも問題では！今年は原油高で物価も上がるからより経営は難しくなるのは当然かも？

  2008.07.23

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• 果たして実現するのでしょうか？

  受け入れ施設含めた支援を　期待の一方で使い捨て懸念 記事：共同通信社提供：共同通信社　インドネシア人介護士の受け入れが早ければ今月中にも始まる。経済連携協定（ＥＰＡ）の一環で、初めての外国人介護士の受け入れだ。深刻な人手不足に悩む介護現場の期待は大きい。本格的な受け入れの可能性を見極める機会でもある。　だが、働き続けるには、日本語の国家試験に合格しなければならない。「使い捨て」になる懸念もある。成功させるには、受け入れ施設も含めた十分な支援が不可欠だ。　インドネシアからは今後2年間で介護士600人、看護師400人が来日。半年日本語の研修を受けた後、介護施設や病院などで働く。介護士は4年、看護師は3年の間に国家試験に受からなければ帰国となる。　研修費など介護施設側の負担は少なくないが、関心は高い。お金をかけて募集しても職員が全く集まらないといった事態に陥っているからだ。　厚生労働省によると、2025年度に要介護者は06年度の1.7倍の780万人になる見通し。介護人材が不足するのは確実だ。同省は14年に新たに40万?60万人が必要と試算。国籍にこだわっていられない時は迫っている。　一方、送り出す国にとって日本は選択肢の一つにすぎない。インドネシアとの交渉では、待遇面で難航するなど、認識にズレもみられた。同国は海外に家政婦などの形で人を送り出しているが、介護士養成機関はほとんどない。想定した仕事とは違う可能性もある。　先行していたフィリピンは、協定が差別的だとして看護師協会が反対。同国での批准が得られていない。カナダなどへの希望者が多く、行き先は日本でなくてもいいというのが本音だ。「来たいなら入れてやる」といった姿勢や、問題があっても「福祉の心で」というやり方は通用しない。　介護職員の間には、ただでさえ低い報酬が下がらないかという警戒感が強い。外国人研修・技能実習制度で表面化したように外国人なら安く雇えるといった思惑があるのを否定できないからだ。　日本には介護職よりも収入が高い仕事は山ほどある。定着してもらうためにも生活できる賃金を保障すべきだ。それが、日本人職員の処遇を守ることにもつながる。　言葉や文化、宗教の壁も課題だ。日本語による書類の引き継ぎなどは長期滞在者でも難しい。チーム態勢などで苦手分野をカバーしていく工夫も求められる。受け入れ施設に任せきりにするのではなく、トラブルも含めた総合的な支援が要る。　国家試験というハードルで、受け入れは期限付きになるとの見方は強い。人手不足解消には焼け石に水との指摘もある。 ＊日本語を半年で覚えて３～４年で国家試験に合格するのは難しいような気がします。もちろん国家試験に受からなかったら国へ帰ることになるとこれでは安い賃金で働かして期間が過ぎたから交代させると思われてもしかない条件です。この方法は賃金の差別化になる気がするのは私だけでしょうか？

  2008.07.14

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• 厚生省が薬局潰し？

  風邪薬、コンビニで販売も　来年４月から新制度　表示、説明の詳細固まる 記事：共同通信社提供：共同通信社　2006年の薬事法改正に基づく一般用医薬品（大衆薬）の新たな販売方法を議論してきた厚生労働省の検討会が4日、薬への表示や副作用の説明義務についての報告書をまとめ、コンビニエンスストアなど薬局以外でも風邪薬や解熱鎮痛剤の販売を一定条件下で認める新制度の詳細が固まった。　新設した「登録販売者」の資格を持った人を店に置けば、副作用リスクが高い一部の薬を除く大半の薬を売れるようにし、ビタミン剤はインターネット販売も認めるなど、リスクによって扱いを差別化。製品にもリスク分類の表示を求める。　同省はこれを受け改正法の省令を整備、来年4月の全面施行を目指す。　風邪薬などの販売店が増えれば消費者の利便性は向上する。だが新資格者の配置が必要なためすぐには広がらないとの見方があるほか、資質の確保も課題となりそうだ。　医薬品には医師が処方する医療用医薬品と、薬局で処方せんなしに買える大衆薬があるが、改正法はこの大衆薬を、副作用リスクが高い順に第1類から第3類に分類。　「Ｈ２ブロッカー」を含有する胃薬に代表される1類の販売には薬剤師の説明を義務付ける一方で、都道府県が試験で認定する登録販売者がいれば、薬剤師がいなくても、2類の主な風邪薬や鎮痛剤、3類のビタミン剤などの販売を認めた。　報告書は、製薬会社に薬の外箱などへのリスク分類の明示を求め、販売者には分類の異なる薬を混在させない陳列をするよう求めた。特に1類は、消費者が直接手に取れないカウンター越しの販売とした。　販売方法などに関する消費者からの苦情は、業界団体や都道府県に設置する相談窓口で受け付け、必要に応じ国も情報を共有するとした。▽改正薬事法　改正薬事法　２００６年成立。処方せんなしで買える一般用医薬品（大衆薬）の販売制度の見直しが大きな柱で、大衆薬を副作用リスクに応じて３分類し、リスクの高い第１類医薬品は販売時に薬剤師による説明を義務付ける一方、比較的リスクが低い２類、３類の医薬品については、都道府県が実施する試験に合格し「登録販売者」の資格を得た者も販売できるよう規制を緩和した。医薬品の分類規定など一部は施行済みで、厚生労働省は０９年４月の全面施行を目指している。 *これがまかり通るなら薬局を経営する意味がなくなるのでは？それに副作用が少ないといっても併用薬による相互作用などは誰が確認するのでしょうか、国の財政が厳しいから健康保険を使わせないための手段だとは思いますが、これで被害をこうむるのは厳しい生活をしている国民だということを忘れています。

  2008.07.07

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• だいぶ理解できるように・・・

  いろいろやってみましたがだめで・・・またはじめからやってみることにしました。なんとＰＣの中に乗り換えソフトが入っているのでは…難しくやらなくてもＰＣの説明通りやればいいのでは？ＬＡＮでやるとやっぱり途中で止まってしまう(ノ_-)クスン仕方ないので外付けＨＤでやってみたら98％まで成功しましたが・・・そのあとが止まってしまう？どうも動画がどこかに残っているようでそれが悪さをしているようでメールのお気に入りが乗り換えられない・・・それが入らないとブログも何もできない！今日は早めに寝て明日またトライします。

  2008.07.05

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• 赤字だそうで・・・

  公立病院赤字、月２千万円　１００床当たり医業収支　急がれる体質改善と支援策 記事：共同通信社提供：共同通信社　1日に初会合を開いた公立病院の経営改善策を話し合う総務省の有識者検討会（座長・持田信樹（もちだ・のぶき）東大大学院教授）に提出された同省のサンプル調査で、医療活動の収支を示す「医業収支」が民間病院の月間100床当たり平均約243万円の黒字に対し、公立病院は約2020万円の赤字であることが分かった。　公立病院は、自治体からの繰入金など医療活動以外の収益を含めた経常収支の2006年度決算で、全国約970病院のうち７４％が赤字だった。今回の調査では「本業」に限っても経営が悪化していることが浮き彫りになり、今後、経営体質の改善と支援策が急がれそうだ。　サンプル調査は昨年6月、公立の594病院と民間の307病院を対象に実施された。それによると、都道府県、市町村などが開設者になっている公立病院では、入院や外来診療による収入は月間100床当たり平均約1億2672万円で、給与や材料に要する費用の約1億4692万円を下回った。　公立病院の100床当たりの収入と比べた給与費は６２％に達し、民間病院の５１％を１１ポイント上回った。材料費も２８％と、民間の２３％より高い。一方、収益に影響する病床利用率は７４％と民間の８１％を下回り、経営の非効率さが目立った。　ただ、経営悪化には過疎地の不採算医療などを担っている事情も大きく影響していることから、研究会では高コスト体質の改善策とともに、へき地医療のほか、産科や小児科、救急医療などに対する地方交付税の拡充策も検討。総務省は11月にまとまる報告を受け、今後の政策に反映させていく考えだ。 *公立病院も経営努力はしていても採算を取るには医師の努力が重要になってくるのでなかなか難しいものがあると思います。

  2008.07.02

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• 中国政府のほころびが見え出しています。

  中国貴州省で数千人規模の暴動、少女の検視をめぐり住民の怒りが爆発【6月29日 AFP】中国南西部の貴州（Guizhou）省甕安（Wengan）県で28日、1人の少女の死について現地警察が発表した検視結果に住民の怒りが爆発、数千人規模の暴動が発生する騒ぎが起きた。29日、国営新華社通信（Xinhua）が報じた。　新華社によると、暴徒は自治体庁舎や現地警察署の建物3棟を荒らしたり火を放ったりしたほか、路上の車に火をつけた。インターネット上の複数のブログには甕安警察署前に集まる数千人の市民の写真が掲載された。警察署の窓ガラスは割られ、建物からは煙が立ち上っていた。　複数のブログは、少女の家族が現地の役人の息子を犯人と名指ししたが、現地警察が少女の死を「自殺」と断定したことを知り憤慨したと伝えている。　香港（Hong Kong）に拠点を置く「中国人権民主化運動情報センター（Information Centre for Human Rights and Democracy）」によると、抗議活動を行った1万人以上のうち警察との衝突で約150人が負傷、これまでに約200人が逮捕された。現地には1500人以上の武装警察官が派遣され、29日には自治体や警察署の建物を荒らした際、ビデオに撮影された暴徒の摘発を進めているという。　AFPが取材した地元に住む女性によると、警察の捜査結果に抗議した少女のおじは「警察官か、警察が雇ったギャング」に激しく殴打され、28日午後、病院で死亡した。少女のおじは地元の学校の教師だったため、この男性の死を知った教え子たちが警察署に押しかけた。警察署で数人の学生が殴られると、学生たちは警察の建物と車両に火をつけたという。また、少女の遺体は祖父の許にあり、警察に渡すことを拒んでいるという。　インターネットで検索すると関連の書き込みが多数ヒットするが、29日にはそのほとんどがアクセスできなくなっていた。政府がアクセスを規制しているとみられる。29日、現地警察署や地元自治体に電話取材をこころみたが応答はなかった。　新華社は「一部のグループが、群集に警察と地元自治体庁舎、（共産党）委員会の建物の襲撃を扇動し、少数の犯罪者が公共施設と車両を襲い、放火までした」と伝えた。29日午前には群集は排除され「事態はこれ以上悪化しない。基本的に秩序は回復した」と新華社は伝えた。　中国政府と警察は8月の北京五輪開催を前に、中国全土で治安維持に力を注いでいる。*以前から農村で貧困のため暴動が起きることがあり政府はもみ消してきましたが、今回は都会のためにできなかったようでオリンピックを目の前に治安は悪化しそうです。

  2008.06.30

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• 中国では当たり前なんでしょうか？

  生きた死刑囚の臓器摘出か 中国、親族に補償金 記事：共同通信社提供：共同通信社　【香港２６日共同】中国新疆ウイグル自治区で、銃殺刑になるはずの死刑囚が移植目的で生きたまま臓器を摘出されたと親族が訴え、裁判所当局が親族に補償金を支払っていたことが分かった。香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターが26日伝えた。　同センターによると、この死刑囚は2003年7月の死刑執行日に拘置施設から病院へ送られた。親族が、病院で麻酔を打たれ生きたまま臓器を摘出されたと抗議したところ、裁判所当局から06年「死体処理費」名目で5万元（約78万円）が支払われた。　裁判所当局は臓器が摘出されたことは認めながらも、生きたままだったことは認めていない。親族は、真相が解明されていないとして近く北京へ陳情に行く準備をしていたが、地元当局から行かないよう警告され、陳情に行かなければ補償金を上積みすると持ち掛けられたという。 *中国では臓器移植を死刑囚で行なっていますが、まさかまだ死刑になっていない囚人から臓器を摘出しているとは・・・他の国では考えられない事です。

  2008.06.27

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• 本当に困っています。

  減免や強制徴収で基準　患者の治療費未払いで 記事：共同通信社提供：共同通信社　患者の治療費の未払い問題で厚生労働省は25日、治療費を払えない低所得者への医療費減免制度や、市町村などが悪質な患者から強制徴収する制度を活用するため、運用基準を明確化することを決めた。今秋までに通知などで示す。　厚労省は、国民健康保険を運営する市町村の４５％が「減免の判定が難しい」などの理由で治療費減免を実施していないことから、所得要件について統一的な運用基準を示す。　また、支払い能力があるのに支払わない滞納者には、市町村などが財産調査などを行い医療機関に代わり治療費を強制徴収する制度を活用。医療機関が訪問など十分な回収努力を行う、未払い額が高額、著しく悪質な場合に限るなど運用の基準を具体化した上で、自治体が代行する。　近年、治療費の未払いが増え、医療機関の経営を圧迫していることから、厚労省で検討会を設置、議論を進めてきた。 *当番の日が一番ひどく、体調が悪いので薬は出すのは当たり前のことを逆手にとって今そんなに持っていないから後で支払うと・・・それなのに来ない事が多いのも事実です。

  2008.06.26

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• 介護事業は失敗では・・・

  ０８年倒産、最悪ペース　介護事業者、負債100億円超　報酬引き下げ、人手不足で　競争激化や規制強化も 記事：共同通信社提供：共同通信社　介護事業者の倒産が2000年度の介護保険制度導入以来、08年は過去最悪のペースで増えていることが25日、民間信用調査会社の東京商工リサーチの調査で分かった。1-5月の5カ月で、負債総額は100億9300万円と過去最悪だった06年1年間の114億7900万円の9割近くに達した。件数も21件と過去最悪だった07年の年間35件の6割の水準。　給付費抑制のため、事業者に支払われる介護報酬が06年度の改定で引き下げられたことに加え、人手不足が深刻化、人材を確保できない事業者が増えたことなどが要因。競争激化や行政による規制強化も背景にある。利用者への影響も懸念され、09年度の次回改定では報酬引き上げを求める声が強まりそうだ。　08年の倒産の内訳は訪問介護が9件、有料老人ホームや特別養護老人ホームなどの施設系が12件。07年は訪問介護が18件、施設系が17件、負債額は77億7300万円と06年より減ったが、訪問介護最大手だったコムスンの事業撤退などは含まれていない。　東京商工リサーチは「訪問介護は報酬引き下げが直撃した。施設系は食費と居住費が全額利用者負担となった影響で利用者が退所したり、全額を受け取るのが難しくなり、減収に転じた事業者が多い」としている。　事業者が倒産などで事業から撤退すると、慣れたヘルパーから介護を受けられなくなったり、施設から退去を余儀なくされたりする可能性がある。 *国は最初から介護事業が失敗するのがわかっているので民間に委託したのではと疑いたくなります。資金は介護保険で成り立っていて足りない分を自治体がカバーするシステムは高齢者の多い地区では1人に対する支給率は下がるから地方に行くほど介護事業は行き詰まりになってしまう。本来は国が管理すべき事業を民間に儲かるような言いまわして誘って結局は潰すのはどんなものなのでしょうか？

  2008.06.25

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• 本当に怠慢だと思います。

  血糖値の管理怠ったと提訴　糖尿の女性、昏睡状態に 記事：共同通信社提供：共同通信社【2008年6月24日】 　昏睡（こんすい）状態になったのは京都第一赤十字病院（京都市）が血糖値の管理を怠ったのが原因として、京都市の糖尿病の女性（７３）と家族が23日、日本赤十字社（東京）と当時の主治医に計約7250万円の損害賠償を求め、京都地裁に提訴した。　訴状によると、女性は昨年1月に腰の手術を受けた。食事量が減ったが主治医は血糖値を測らず、糖尿病薬の服用を続行。しばらくして「手足が震える」と訴えたのに、主治医は低血糖の症状ではなく鎮痛剤が原因と判断した。女性は手術の10日後に意識障害に陥り、昏睡状態が続いている。　日赤は「訴えの詳細が分からず、コメントできない」としている。 ＊医師は一般人より医学的知識はあるはずと普通は考えますが、このような事件が数多くあるのは何故でしょうか？やはり怠慢が原因では・・・

  2008.06.24

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• やり方が問題では？

  公立病院の支援策見直しへ　経営改善に検討会設置 記事：共同通信社提供：共同通信社　総務省は22日までに、7割以上が赤字に陥っている公立病院の経営改善に向け、国の財政支援策を見直すための有識者らによる検討会を今月中にも設置することを決めた。　不採算病院を抱える過疎地などの自治体には地方交付税を増やす一方、病床利用率が低い場合は交付税を削減する仕組みなどを協議し、年内に報告書をまとめる。　現行では、不採算病院向けの支援策として、病床数が100床未満か、外来患者数が1日平均200人未満の公立病院で、同じ市町村内に民間も含め病院が一つしかない場合に、1床当たり68万円の交付税を自治体に配分するなどしている。　しかし、こうした病院を抱える自治体の多くが財政難に苦しみ、交付税の増額を要望。また市町村合併で複数の公立病院を持つことになった自治体からは「1市町村に1病院の場合という支援要件は緩和すべきだ」との声が上がっている。　これとは別に、経営状態を問わずすべての公立病院を対象に1床当たり約50万円の交付税を配分しており、有識者らから「ベッドの稼働率が悪い病院の交付税額を減らして経営改善を促すべきだ」との指摘が出ている。このため交付税の算定基準に病床利用率を加え、利用実績に応じて配分額を増減することなどを検討する。▽公立病院　公立病院　都道府県や市町村が開設し地域医療の拠点の役割を担っているが、患者数減少などの影響で、２００６年度決算は全国９７３病院中、７４％の７２１病院が赤字だった。総務省は０７年に公立病院改革ガイドラインを策定、自治体に対し０８年度中に経営効率化や再編などの改革プランを作り、３年以内の黒字化を目指すよう求めた。へき地医療や救命救急センターなど不採算部門が経営を圧迫している病院も多いが、民間より高い給与水準など運営の非効率さも指摘されている。 ＊公的機関の病院は医師に経営に関する意識がないので処方箋を見ている限りでは無駄が多いと思います。一番ひどいのは処方日数を90日出しておいて30日くらい経って調子が悪いと処方を変更して30日分出すのはどんなものでしょうか？先に出した60日分はムダになるだけです。こんなやり方がまかり通るのが公的病院です。

  2008.06.23

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• カバーも替えてないの？

  採血器具使い回し：５県立病院、医療機関１００超で--福井県調査 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　県は１９日、会津総合病院など５県立病院で採血器具（穿刺（せんし）器具）を使い回していたと発表した。期間は病院により異なり、最大約１０年間という。県立医大病院や郡山市医療介護病院、いわき市立総合磐城共立病院も同日、同様の不正利用があったと明らかにした。県の一斉調査で、１００を超える民間・公立の医療機関などで使い回しが確認されたといい、来週にも病院名などを公表する方針。現在までウイルス感染などの被害は確認されていないという。　５月に島根県益田市の診療所で発覚した器具使い回しを受け、県は今月５日から県立病院をはじめ、県内の病院や診療所、介護老人保健施設など約１７００施設を調査した。　県立病院では、会津総合病院で９５-０６年に使い回しがあり、▽喜多方（９９-０８年）▽南会津（０１-０８年）▽宮下（０３-０６年）▽矢吹（０５-０８年）の各病院でも判明。昨年４月に町に移管された猪苗代病院でも９９-０７年に不正利用があった。　また県立医大は９７年４月-０６年３月に付属病院で不正利用があったとし、看護学部の授業で学生が使い回したこともあったという。郡山市医療介護病院は過去２年間にわたり採血器具を使い回していたと発表。いわき市立総合磐城共立病院も９７-０６年、糖尿病患者６５５人に使い回した可能性があるとした。　各病院とも、採血器具の針は毎回交換していたが、針周辺を覆う保護キャップなどをアルコール消毒し、何度も使用していた。県立病院のうち喜多方病院で１６人、矢吹病院で７人の患者が特定され、今後さらに増える見通しで、県は無料の血液検査を実施していく。また、各保健所に相談窓口を設置した。　０６年３月に採血器具の使い回しを禁止する厚生労働省の通知を受け、県は各医療機関に文書を送ったが、会津総合病院を除く４県立病院は、通知後も使い回しが続けられていた。県病院局の尾形幹男局長は「針を替えれば大丈夫だろうという認識の甘さが各病院にあり、周知がなされなかった。院内態勢を再点検したい」と話し、「心当たりのある人は血液検査を受けてほしい」と呼びかけた *血液が付く可能性のあるのもは全て使い捨てと思っていましたが違ったようでびっくりです。あれだけ血液感染が問題になって地域によっては住民の数十％にC型感染があったところもあるはず、それなのにまだこんなことをしていたとは甘いと言うか意識がないというかあきれるだけです。

  2008.06.20

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• 作り置きはやはり問題ですね！

  実験で致死量の毒素を確認　点滴事件のセラチア菌 記事：共同通信社提供：共同通信社　三重県伊賀市の診療所「谷本整形」で点滴を受けた1人が死亡、18人が入院した事件で、患者から検出されたセラチア菌が、患者に投与された同じ成分の点滴液で増殖すると、致死量相当の毒素が作られることが18日、順天堂大の実験などで分かった。　県警も同様な所見を専門家から得て、作り置きの点滴液で増殖したとみられるセラチア菌の毒性などを調べている。　実験は順天堂大の菊池賢（きくち・けん）准教授（感染制御科学）らが今回の事件を独自に検証するために企画。生理食塩水100ミリリットルに鎮痛剤やビタミン剤を注入した点滴液を準備。過去の院内感染のケースなどを参考に、1ミリリットル当たり500個のセラチア菌を混入した。　常温25度で保管すると、セラチア菌の増殖で発生する毒素「エンドトキシン」が2時間後に発生。12時間後には20倍に増え、1ミリリットル当たり500ピコグラム（ピコは1兆分の1）のエンドトキシンが確認された。体内に入れば致死量に相当するという。　エンドトキシンの毒性は、短時間で発熱や血圧が低下し、多臓器不全など敗血症の症状が出るとされる。　事件では、点滴直後に患者が急激に体調を崩していることから、菊池准教授は「長時間放置された点滴液内で毒素が多量に放出され、患者はショック症状が起きたとみられる」と話している。 *セラチア菌がどこから感染したかまだなぞが残りますが、作り置き１２時間で致死量のエンドトキシンができるとは・・・恐ろしい事です。

  2008.06.19

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• 一般人にはどれが救急治療がわからない？

  山形大病院、時間外料金８４００円　緊急治療不要な患者対象に 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　「夜の方がすいている」「昼間は忙しかった」--。夜間・休日の救急診療で、緊急治療の必要のない患者が急増しているのを受け、山形大病院は、今月から緊急治療の必要がない患者に限り、時間外診療特別料金として８４００円を負担させる制度を始めた。病院は「一刻を争う急病や重症の患者に全力を注ぐためのやむをえない措置」と説明している。　担当医が緊急性がないと判断した場合、治療費に加算される。受け付け時に知らせるほか、病院の張り紙やホームページでも告知している。１６日までに「薬をもらいに来た」などの理由で受診した９人から徴収した。　山大医学部によると、０７年度の救急患者数は９３１０人。うち、休日と平日夜間（午後５時-午前８時半）に来院した患者は、７４０９人に上った。救急患者数のうち、入院の必要がない軽症患者は８割を超えるという。　入院の必要がある場合や、紹介状で緊急受診の必要があると書かれている場合は、徴収されない。 ＊精神的に不安で救急診療を受ける場合が多いと思いますが、担当医の判断で緊急性がないと言われて８４００円を徴収されるのは問題では？生活がきびしい人たちは我慢を強いられて結局症状を悪化させる事もあると思います。それなら２４時間診療の病院を国が作ったほうが得策では！

  2008.06.18

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• 労働者は悩みが多い！

  労働相談、「メンタルヘルス」急増　過去５年間で６倍以上　東京都産業労働局 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇トップに「賃金不払い」、「解雇」は減少　都産業労働局は、０７年度に都内６カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が５９４６件と倍増し、過去５年間で６倍以上に急増した。同局労働環境課は「従来は潜在していた心の悩みが相談しやすい時代になったのではないか」とみており、ストレスを訴える労働者の存在が一般化してきたことをうかがわせた。　メンタルヘルスについての相談は０２年度に６７２件あり、０１年度の７１１件から微減したが、０３年度は９６３件と増加に転じた。０７年度は０６年度の２８９１件から１０５・７％増で、５年連続の増加となった。　労使間のトラブルに都が関与して解決を促す「あっせん」の実例を見ると、うつ病で長期の病欠をした相談者が職場復帰しようとしたところ、会社側に非正規社員に切り替えさせられた。さらに上司の嫌がらせなどに遭ったが、都への相談をきっかけにリハビリ勤務を伴う正社員に復帰できたという。　０７年度の労働相談件数は１・９％減の５万４６６９件、相談項目ごとに重複して数えた項目総数は延べ９万４９５５件だった。相談が最も多かった項目は「賃金不払い」の９２０８件（前年度比９・３％減）で、集計項目に入った９０年度以来初のトップとなった。例年トップの「解雇」が９１２４件（同１０・７％減）と減少幅が大きかったため、「賃金不払い」が首位に押し出された格好だ。　「解雇」が減る一方で、「退職強要」が３６１５件（同７９％増）と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。 *会社側は利益追求から人件費をなるべく削減する方策を採っている所が多く労働者にとってはとってもきびしい現状だと思います。年金もどれだけもらえるのかわからない状態では働けるうちは働くのも仕方ない事ですが、このような状態が若者の雇用を減らしているのも事実でいったい日本は今後どうなってしまうのか？

  2008.06.16

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• ここまで禁煙が進みました。

  禁煙条例：公募意見を公表　考えられない／禁煙居酒屋できたら通う…　／神奈川 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇条例に賛否両論　県は１２日、全国初の制定を目指す「公共的施設禁煙条例」の概要に対して公募した県民の主な意見を発表した。規制対象の施設が幅広いことについての意見が目立ち、「全く考えられない」「禁煙の居酒屋ができたらぜひ通う」などと賛否両論が寄せられた。　５月２３日までの１カ月間、ホームページやファクスなどで公募。県外も含めて１７８２人から３７０２件が寄せられ、うち１４００件は規制対象施設に関する意見だった。　禁煙となる公共的施設の定義を巡り「広すぎる」「庶民のささやかな娯楽場であるパチンコ店での禁煙など全く考えられない」との反対意見があった。一方で「禁煙になったら娯楽施設にぜひ行ってみたい」「飲食店を経営しているが、ライバル店が喫煙可だったので禁煙に踏み切れなかった。全面的に賛成だ」との声もあった。また「たばこは合法製品なのに、罰則まで設けるのはおかしい」「段階的に施行エリアを拡大していく方法も検討に値する」と条例の仕組みそのものに対する疑問や提案もあった。　松沢成文知事は１２日の定例会見で「条例の素案作りに役立てたい」と９月県議会に提出予定の条例骨子案に反映させる考えを示した。*時代は確実に前に進んでいます。

  2008.06.14

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• 救急で活動していて暴行を受けたら・・・

  妨害行為発生状況を調査　暴言・暴力患者にどう対処するか 記事：Japan Medicine提供：じほう　救急医療の現場は、救急患者数の増加とともに、暴言・暴力患者の増加が問題視されている。今や、救急活動に対する妨害行為が、告訴によって有罪になる判例も出てきている。東京消防庁八王子消防署の大久保隆弘係長らが、東京消防庁の全救急隊229隊を対象に妨害行為発生状況を調査したところ、2004年36件、05年48件、06年46件、07年50件が発生。そのうち、傷害件数はそれぞれ18件、19件、18件、24件となっている。8日、東京都内で開かれた日本臨床救急医学会総会・学術集会で報告された。告訴など法的対応も選択肢　妨害行為とは、公務執行妨害、暴行罪、傷害罪、器物損壊罪などだ。大久保氏によると、妨害行為が発生する場所は、救急現場が最も多く、搬送途上や医療機関を大きく上回っているほか、妨害行為者も傷病者本人が最も多くなっている。被害については、救急隊員らの傷害が最も多く、次いで車両などの損傷などが続いている。　 さらに、妨害行為に対する告訴・告発は、05年に26件、06年18件、07年20件で、有罪となる比率は約3割としている。こうした救急医療現場の妨害行為のリスクを負いながら、救急隊、救急救命士が活動を展開していることが、あらためて明らかになった。　 また、近年は患者による院内暴力の増加も問題となっている。しかし、今回の大久保氏の調査から、救急隊が救急患者を医療機関に搬送する前段階で、妨害行為などにより救急活動が阻害されていることが判明。組織的対応の必要性が浮き彫りになった。神奈川県立こども医療センター　9月から救急救命士に対する周産期研修の受け入れ開始　一方、周産期救急については、未受診妊婦の救急搬送の在り方が問題となっている。神奈川県立こども医療センターでは、9月から横浜安全管理局の救急救命士に対する周産期研修の受け入れを開始する方針だ。　具体的には、出産直後の新生児の観察や新生児蘇生手技の見学などを研修項目として挙げている。この研修実施は、週数不明のハイリスク妊婦を取り扱うことが多い病院前救護体制で、周産期・新生児蘇生研修を履修することが急務と判断したためだ。　 その背景には、神奈川県立こども医療センターの萩原聡子氏らが行った調査がある。救急救命士を含む医療従事者を10チームに分け、周産期救急をテーマにした症例を想定し、分娩・新生児蘇生の技術評価を実施。その結果、高得点を得たチームには分娩に立ち合った経験の多い看護師が参加していた。また、救急対応の総合評価で高いチームが、必ずしも分娩・新生児蘇生に対して高い得点を得ていなかった。そのため、病院前救護の教育に、周産期研修などを含めていくことが必要としている。千葉県　母体搬送受け入れ決定するコントロールセンターを6月から稼働　周産期搬送システムについて千葉県では、母体搬送受け入れを決定するコントロールセンターを6月から稼働させた。亀田総合病院産婦人科の鈴木真氏が報告した。　 千葉県では、分娩取り扱いを休止・廃止した病院が02年の55病院から08年36病院に減少する厳しい状況になっているという。そこで、昨年10月から県内全域を網羅する母体搬送システムを構築し、このほど運用を開始した。これまで、この搬送先決定に関連する業務は、現場の医師が日常診療の中で担当していた。しかし、医師の負担が大きいことなどを踏まえ千葉県では、周産期コーディネーターの養成や周産期コントロールセンターの設置、そして母体搬送情報のネットワーク化事業を計画していた。*世の中も変わってきたからいろんな事が発生してマナーの問題を題材にしないとならないのは残念です。

  2008.06.13

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• どこもかしこもジェネリック

  第一三共、インド製薬大手買収　後発薬の競争力強化　買収先、５０カ国で事業展開 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　第一三共がインド最大の製薬会社、ランバクシー・ラボラトリーズを買収する背景には、後発（ジェネリック）医薬品の世界的な需要増がある。後発薬を手掛けてこなかった第一三共は、ランバクシーを傘下に入れることで後発薬市場に一気に本格参入し、国内外での競争力を強化したい考えだ。（３面参照）　後発薬は新薬の特許期間が過ぎた後、同じ有効成分を使って製造される医薬品で、研究開発費が少なくてすむため、価格は新薬の７割未満と安価。米国を中心とした先進国では医療費を抑えるため、後発薬の利用が進んでおり、普及率は医療用医薬品全体の５割前後に達しているという。　日本での普及率は２割に満たないが、政府は医療費抑制のため１２年度までに普及率を３０％に引き上げる目標を設定。製薬業界では「今後、国内でも必ず伸びる市場だ」との見方が強い。　第一三共は新薬だけを展開しており、２０-２５年で新薬の特許が切れた後に収益が低下するリスクがあった。一方、ランバクシーは、世界約５０カ国で後発薬事業を展開しており、糖尿病や感染症の後発薬では世界的に強みをもつ。業界関係者は「第一三共クラスの国内販売網があれば、国内の後発薬事業でかなりチャンスが高まる」と指摘する。世界の製薬会社も後発薬に関心を高めており、「第一三共は激化する国際競争の中で優位に立とうしている」との声も出ている。……………………………………………………………………………　◆国内製薬会社が関係した最近の買収の動き◆買収企業　　　　　対象企業　　　　　　　　　金額　　　買収時期アステラス製薬　　アジェンシス（米）　　　　　３８７　０７年１２月エーザイ　　　　　ＭＧＩファーマ（米）　　　３９００　０８年　１月武田薬品工業　　　米アムジェン日本法人　　　　非公表　０８年　３月富士フイルムＨＤ　富山化学工業　　　　　　　１３００　０８年　３月キリンＨＤ　　　　協和発酵工業　　　　　　　１６７３　０８年　４月武田薬品工業　　　ミレニアム（米）　　　　　７４００　０８年　５月第一三共　　　　　ユースリーファーマ（独）　　２４３　０８年　７月（予定）　※単位・億円、ＨＤはホールディングスの略、１ドル＝１００円で計算……………………………………………………………………………　◇バクシー・ラボラトリーズ　インド・デリー市に本店を置く同国製薬最大手。１９６１年設立、ムンバイ証券取引所などに上場している。従業員は約１万２０００人。高コレステロール血症、感染症分野などの後発（ジェネリック）医薬品が主力で、後発薬では高い国際競争力を持つ。０２年には製薬中堅の日本ケミファの子会社、日本薬品工業と資本提携し日本市場に参入、日本国内でも後発薬を販売している。 *ついに第一三共も後発品を作るの・・・医師の意識改革は進んでいるのでしょうか？疑問がいっぱい残る今回の厚労省の行動ですが、効果が85％でも先発品と同等と説明するのには無理があると思います。

  2008.06.12

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• 誰も想定していない事件です。

  殺傷現場でトリアージ　約１６０人超の救急隊ら出動　「ＡＥＤ足りない」怒号も 記事：共同通信社提供：共同通信社　7人が死亡、10人が重軽傷を負った東京・秋葉原の無差別殺傷事件。その現場には約160人を超える救急隊員や医師らが駆け付けた。けがの程度に応じて処置の優先順位を決める「トリアージ」が施され、東京都の災害派遣医療チーム「東京ＤＭＡＴ」から4隊が出動。東京消防庁は大型の特殊救急車も投入し、地下鉄サリン事件や新宿・歌舞伎町ビル火災に並ぶ態勢で救命に当たった。　消防庁への一報は事件発生数分後の8日午後零時36分。近隣の消防署から救急隊5隊が出動した。最先着は浅草橋出張所の救急隊。現場に到着すると、重傷者の数は予想をはるかに上回っていた。トラックにはねられた人、ナイフで刺された重傷者-。　「自動体外式除細動器（ＡＥＤ）が足りない」。救急隊員の叫び声が響く。「これだけの負傷者がいる現場で、装備は十分だったのか。うちにＡＥＤがあればもっと助かる人がいたかもしれない」。近くのファストフード店の男性従業員（２９）は悔やむ。　心肺停止の患者も5人いた。救急隊5隊がかかりきりになってしまう数だ。対応できるけが人の数は既に超えていた。　消防庁はすぐさま救急隊15隊を追加派遣。8床分のベッドを備え救護所にもなる特殊救急車「スーパーアンビュランス」を出動させた。　現場では救急処置の優先順位をつけるため、トリアージも始まった。救命の見込みがない「黒」、一刻も早い処置が必要な「赤」、すぐには生命の危険のない「黄」。それぞれを示すタグが、路上に横たわる被害者に付けられていく。　第1陣の報告を受け、午後零時43分には「東京ＤＭＡＴ」の日本医科大のチームに出動を要請。医師2人、救命士1人が救命に当たり、さらに3病院からも計10人が現場に向かった。　4隊もが出動したのは、2004年の東京ＤＭＡＴ発足以来初めてのケース。「近くに犯人がいるかもしれない状況下での救命活動だった」。消防隊員の1人は緊迫した現場の状況を振り返る。　東京都災害医療担当の永井秀明（ながい・ひであき）副参事は「消防と連携して速やかな医療が展開できたと思う。ＤＭＡＴが出動したことで助かった人もいるのではないか」と評価。都は今後、ＤＭＡＴ各隊の処置内容など、詳しい検証をする予定だ。▽東京ＤＭＡＴ　東京ＤＭＡＴ　地震などの大規模災害や事故が起きた際、重傷者の救命治療をする東京都の災害派遣医療チーム。災害医療の専門訓練を積んだ医師や看護師ら数人でチームを編成。２００４年の新潟県中越地震でも３隊が出動した。東京都の運営要綱では災害だけでなく、事件や事故で重症者２人、中等症者１０人以上が出た場合に出動する。都内１７病院が指定機関で、５５０人の医師や看護師が隊員として登録。ＤＭＡＴはＤＩＳＡＳＴＥＲ・ＭＥＤＩＣＡＬ・ＡＳＳＩＳＴＡＮＣＥ・ＴＥＡＭの略。 *人を一撃で殺してしまうナイフが簡単に手に入るとは・・・日本は地震が多いので自然災害に関しての対策はありますが、このような事件に関しては対策はなかったと思います。救急隊の迅速な行動や周りの協力がなければもっと悲惨な結果だったかもしれません。でもこれをきっかけに歩行者天国を中止すると言う考えはどんなものなのでしょうか？十分な警備体制を取れないことが中止理由ならお門違いでは？１人の異常者の行動でその地域の経済の活性化まで影響を与えるなど許されないことです。

  2008.06.11

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• 大学卒の介護士・・・いた？

  初年度枠、大幅に割り込む　インドネシアの介護士派遣 記事：共同通信社提供：共同通信社　【ジャカルタ９日共同】日本とインドネシアの経済連携協定（ＥＰＡ）による初の介護士、看護師派遣事業で、インドネシア海外労働者派遣・保護庁が9日締め切った介護士候補への応募は103人で、初年度の受け入れ枠300人の3分の1にとどまった。　日本の受け入れ条件が「大学卒または看護学校卒」など他国よりも厳しいため、枠を大幅に割り込んだとみられる。日本にとって海外から初の本格的な介護士、看護師の受け入れとなる事業だが、今後、条件などの見直しを迫られそうだ。　看護師についても、5日の試験では合格者が174人と初年度枠200人に届かず、追加募集の試験が9日に実施され36人が受験した。　同庁の担当者は応募者が少ない理由として（１）日本への派遣は初めてで周知が徹底していない（２）韓国、台湾、シンガポール、クウェートなどに介護労働者を送り出しているが、大半は高校卒-を挙げた。介護士の応募は6、9日の両日行われた。主に書類選考で、条件を満たせば合格となる。看護師、介護士の候補は7月下旬-8月上旬に来日する見通し。 ＊日本政府も何を考えているのか？国内でも介護士で大学卒はそんなに多くいないと思うのですが・・・なのにシンガポールからの派遣は大学卒とは他国の学力レベルをあまりにも低く見ているようで好きになれません！派遣を決めたなら国内レベルと同じ募集をするのが筋ではないでしょうか？

  2008.06.10

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• 日曜当番・・・

  今日は日曜当番で朝から仕事・・・外は雨が降っていないから本当は山菜採りに行きたいけど仕事だからどうしようもないし・・・朝から高熱の患者さんが続いて・・・風邪？今年の天候は本当に変６月だと言うのに夜は寒くて暖房を入れる日もあるしいったいどうなっているのかなどと考えながら仕事何時ごろだったか！つけっぱなしのテレビからなんかうるさい報道が・・・無差別殺人事件・・？秋葉原で男性が人を刺して回ったとついに日本でも馬鹿な人間が出てきた事か・・・自分の鬱憤晴らしを殺人と言う行動で晴らすのかやっぱり日本の教育が変わってきた証拠です。全ての国民は今一度何が変わってきたか再認識しないと訳のわからない事件が増えるだけです。

  2008.06.08

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• 時間を変えるのは面倒です。

  サマータイムは健康損なう　睡眠学会が反対の声明 記事：共同通信社提供：共同通信社　日本睡眠学会は5日、地球温暖化対策などとして超党派の議員連盟が導入に向けた法案提出を検討中の「サマータイム制度」について、健康に悪影響を及ぼす恐れがあるとして反対する声明を発表した。　声明は、夏季に時計の針を1時間進めるこの制度は、必ずしも省エネにつながらず、医療費の増加など経済的損失をもたらすと指摘している。　環境省で同日、記者会見した同学会の本間研一（ほんま・けんいち）副理事長（北海道大教授）によると、夏時間への変更後数日から2週間程度は、睡眠時間の短縮や、眠りが浅くなるなどの睡眠の質の低下、抑うつ気分や自殺増加などが起こる恐れがある。特に西日本を中心に暑さが残る時間帯に就寝時間を迎えるため、寝付けずに睡眠時間の短縮などを招く可能性が高いという。　睡眠障害は、うつ病やメタボリック症候群などの要因となるほか、現在でも医療費増加や作業能率の低下などで国内で年間約3兆5000億円の経済損失が生じているとの試算もある。本間副理事長は「制度導入で1兆2000億円の経済的な損失が新たに生じる可能性がある」と話した。　米国の州では制度導入後、冷房使用の増加などで電気消費量が増えたとの報告もあるという。 *サマータイムはアメリカで合理性を高めるために導入されましたが、はたしてそれはいいことなのでしょうか？農業や漁業関係者は日が昇ると時間に関係なく仕事をしていますが、それは天候によって仕事が左右されるからで天候が悪ければ仕事は休みです。でもサラリーマンは毎日定時から仕事をする・・・わざわざ１時間も早くしても体調を崩すだけだと思いますが？

  2008.06.07

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• 厚労省はあまりにも身勝手です。

  遅きに失した実態調査 記事：共同通信社提供：共同通信社　4日公表された後期高齢者医療制度の保険料実態調査結果は、これまでの「低所得層は負担減になる」との厚生労働省の説明とは逆の傾向を示す内容となった。　制度開始時の混乱と批判を受け、5月に入ってやっと実態調査に踏み切った同省の腰の重さが結果的に国民をミスリードしてきたわけで、遅きに失した感が否めない。　新制度導入に伴って負担増を求めるならば、せめて3月までに可能な限りの全体像を示しておくべきだった。低所得世帯向けの対策を考えるにしても、議論の土台となる実態の分析が不可欠だからだ。与党が3日まとめた負担軽減案が実効性を伴うのかは、さらに検討が必要だろう。　また今回の調査結果の公表時期について、厚労省は与党に配慮しすぎだ。先月19日には市町村からの報告を締め切り、事務次官も「5月中の公表が目標」としていたはずだが「精査中」として6月にずれ込んだ。　8日の沖縄県議選の直前に「7割の世帯で負担減」とアピールしたい与党の思惑に引きずられたのは明らかで、舛添要一厚労相が多用する「国民の目線」からは程遠い。 *結局　厚労省は机上の空論だけで物事を決めて国民の納得させようとしたと言う事でしょうね！こんなやからに高い給料を国民の税金から払っていると思うと頭に来るというか、公務員のあり方と言うものを再度見直す時期に来ているのではないでしょうか？このままでは公務員だけが甘い汁を吸える国になってしまいます。

  2008.06.05

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