ひまわりOJIN

[今日の出来事] カテゴリの記事

全277件 (277件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 >

• 本当にいいのだろうか？

  住基ネット利用条例可決　患者追跡に兵庫県　 記事：共同通信社提供：共同通信社　結核やがん患者らの所在確認のために住民基本台帳ネットワーク（住基ネット）を利用できるようにする兵庫県の条例改正案が16日、県議会で可決された。　総務省は「こうした利用法は全国初ではないか」としている。近く施行される予定。　条例改正案をめぐっては、住基ネットの運用差し止めなどを求め訴訟を起こした市民団体「兵庫住基ネット訴訟団」が「公益性や必要性があるか疑問」として県に質問状を提出。県医師会も「最もデリケートな疾病管理にかかるもので納得できない」と慎重な対応を求める陳情を県議会に出した。　県議会の委員会でも「あまりにも拙速」と反対する声が上がったが「住所の確認に限定されている」などとして賛成する意見が多数を占めた。一方で賛成派からも「今後さらに利用拡大する場合は事前に議会や関係団体と協議を行うよう強く希望する」との声が出た。　県は、結核患者や元患者については感染拡大を防ぐため転居先の追跡が必要と住基ネット利用の理由を説明。がん患者に関しては、県内の患者数とがんの種別などを把握し、予防対策に生かすためとしている。　現在は市町で住民票を閲覧するなどして転居先を調べている。 ＊安易な利用は個人情報を垂れ流しにするような気がしてなりません。

  2008.12.16

  コメント(0)

• 果たしていいことなのか？

  夫婦以外の体外受精を容認　家族、知人から提供も　生殖医学会、来年３月めど　 記事：共同通信社提供：共同通信社　不妊治療実施施設の医師らでつくる日本生殖医学会は13日までに、夫婦間以外の第三者から提供された精子、卵子を使った体外受精による不妊治療を容認する方針を固めた。家族や知人からの提供も認める。来年3月をめどに実施のための指針をまとめる計画だ。　夫婦間以外の体外受精をめぐっては、厚生労働省の部会が2003年、匿名の第三者からの提供に限って認めるとの報告書をまとめたが、法制化の動きは止まったまま。ほとんどの産婦人科医が加盟する日本産科婦人科学会は「現時点では実施するべきでない」との立場を取っている。　一方で、国内でも一部の医師が夫婦以外での治療実施や出産例を公表。海外に渡り精子や卵子の提供を受ける夫婦も相当数いるとされる。早急な対応が求められる中で現場レベルの動きが進んだ形だ。　生殖医学会によると、治療の対象は自分の精子や卵子を使って子どもを得ることができない夫婦。提供者には原則として制限は設けない。提供は無償だが、交通費などの実費は支給する。生まれた子が出自を知る権利を認め、一定の年齢に達して本人が希望すれば、提供者の名前を告知するなどとしている。　学会は来年2月中に倫理委員会で指針案をつくり、3月の理事会に諮る方針。　生殖医学会倫理委員長の石原理（いしはら・おさむ）・埼玉医大教授は「法整備の見通しの立たない中、これ以上放置することは職業倫理的にも許されないと考える。きちんとルールをつくって対応するべきだ」と話している。 ＊やはりルールは必要ですが・・・これなら自分の遺伝子を精子や卵子に使った方が夫婦の子になる感じがするのですが？

  2008.12.15

  コメント(0)

• 久しぶりに土井商店へ！

  今年は忙しいくて・・・猫たちが増えるからいろいろと出費が多くて！先月はミルク（３カ月）が骨折して手術代もばかにならなかったしそんなこんなで美瑛町の土井商店にはお中元以来の訪問・・・いつもならもう少し早くに行くのに木曜日の午後は動物病院に通院があったのでこんな時期になっておいしいお酒があるか心配でしたがちょうど１２月に入ってから入荷したお酒もありラッキーかも！毎年その年の新酒鑑評会で金賞を取ったお酒を買っていますが、今年は平成20年金賞受賞酒　しらぎく・大吟醸酒を買ってきました。もちろんこれは小樽の親父さんの正月用です。ついに土井商店もブログをやるようになって時代に合わせてきたかな？アドはhttp://doisyouten.blog87.fc2.com/もしよかったら見てください！今回も焼酎をリクエストしている方がいますが本当に焼酎は難しいと言うか私があまり飲まないから何がいいのか・・・？よくわからないので選んだのが、「黒天狗」と「紅椿」果たしてどんな評価が得られるか？しかしこの時期の土井商店は美瑛町なのにとても混んでいる！旭川の酒屋さんでもこんなに混んでいないと思います。

  2008.12.13

  コメント(0)

• 難しい問題です。

  市販薬：販売規制強化　ネット薬局、猛反発　チェーン店側は禁止訴え 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇かぜ薬や漢方、胃腸薬、発毛剤…　来年６月の改正薬事法施行を前に、一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売を巡る対立が深まっている。厚生労働省は安全確保のため、規制の方針を固めているが、１１日、ネット薬局で作る「日本オンラインドラッグ協会」と楽天、ヤフーなどが舛添要一厚生労働相に反対の要望書を提出。その直後には、逆に大手薬局チェーン店などで作る「日本チェーンドラッグストア協会」などがネット販売禁止を訴えた。規制緩和を目指す内閣府の規制改革会議（議長、草刈隆郎・日本郵船会長）も加わり議論になっている。　市販薬の副作用報告は年約３００件。サリドマイドやスモンの薬害も市販薬で起きた。　川崎市の小倉一行さん（３７）は０２年２月、旅行前に買ったかぜ薬を１日だけ飲んだ半月後、高熱や発疹（ほっしん）、目の充血の症状が表れ、スティーブンス・ジョンソン症候群（皮膚粘膜眼症候群）と診断された。１００万人に１～６人という極めてまれにしか発症しない薬の副作用だが、起きると重症になり、死亡することもある。復職に１年半かかり、今も視力は０・０２程度。「市販薬にこんな危険があるなんて誰も教えてくれなかった」と振り返る。　薬事法が１９６０年に制定されてから半世紀近く。販売に関する規定は見直されてこなかった。条文上は薬剤師などがいる店舗のみで販売を認めているが、実際は薬剤師不在の薬店も多く、法の想定にないネットでの販売も急増した。　販売体制を抜本改革したのが０６年６月に成立した改正薬事法だ。ところが今年９月、ビタミン剤など副作用の危険が低い「３類」の薬以外のネット販売禁止を盛り込んだ同法施行規則案が公表されると、規制改革会議は猛反発した。主張の根幹は「ネット販売は以前から合法」。そもそも認める規定はない、とする厚労省の見解と真っ向から対立する。「楽天」の関聡司渉外室長は「ネットでも副作用の危険は伝えることができ、対面に比べ劣る点はない」と訴える。　ネット薬局４０店が加盟する日本オンラインドラッグ協会によると、通信販売も含めた市場規模は約２６０億円。３類以外の市販薬販売が禁じられると、かぜ薬や鎮痛剤のほか、店舗で買いにくい発毛剤や妊娠検査薬が売れなくなる。同協会の後藤玄利理事長は「チェーン店に押されネットに活路を見いだしている中小の薬局は死活問題」と代弁する。　これに対し、日本薬剤師会や日本チェーンドラッグストア協会は「ネットでは対面販売と同等の安心・安全が確保できない」と規制賛成を表明している。*問題の根本にあるのは薬の販売をどう考えるかだと思います。昔は薬店に行って自分の症状に合った薬を店員に出してもらうのが普通でしたが、アメリカがドラッグストアーと言う業種を展開してそればアメリカのニーズに合うので規模を大きくしていった。ここで大事な問題を無視してしまったことが現在も引きずる結果になりました。それはアメリカの薬剤師には処方権が認めらていたのです。これは患者さんの症状に合わせて薬を調合することで日本では医師と歯科医師にだけ認められています。つまりアメリカでは薬剤師の責任において薬を調合しているので薬剤師の地位を確保しながら、ドラッグストアーでは消費者の責任で薬を販売していた。つまりアメリカでは自分で買った薬で副作用が起きても薬剤師や薬局の責任ではなかった！日本とは根本から薬の販売形式が違っていたのに無理やりドラッグストアーを導入したのが現状です。だから薬剤師は自分らの地位を確保するためにも薬の販売権を死守しています。厚生省もその辺を十分把握しているので薬の自由化を導入することは薬の処方権を薬剤師に返さないとならない。そうすると医師からの反発が大きいし難しい局面でしょうね！

  2008.12.12

  コメント(0)

• 心を読める時代が来るかも？

  夢を「見る」のも夢じゃない！？　脳血流から画像再現、ＡＴＲが成功 記事：読売新聞提供：読売新聞　人が目で見ている文字や図形を脳から読み出し、画像化することに国際電気通信基礎技術研究所（ＡＴＲ、京都府精華町）神経情報学研究室の神谷之康室長、宮脇陽一研究員らのグループが世界で初めて成功した。　将来は睡眠中の夢や、脳内で思い描いたイメージも画像化できる可能性があるとしている。１１日発行の米科学誌「ニューロン」に掲載される。　人が目で見たものは、網膜で電気信号に変換され、後頭部にある大脳視覚野で処理される。　今回の研究では、１００コマ（１０×１０）の画面上に、暗部と点滅部をモザイク状に配した画像を４４０種類作成。それぞれを被験者２人に見てもらい、視覚野での脳活動（血流の変化）を機能的磁気共鳴画像（ｆＭＲＩ）で測定し、コンピューターで解析して認識パターンを作成した。　その後、暗部と点滅部で構成された「□」「×」など５種類の図形と、「ｎｅｕｒｏｎ」のアルファベットを一つずつ見てもらいながら、同様に視覚野の活動を測定し、事前に作ったパターンを基に画像情報を再構成したところ、ほぼ同じ文字や図形を再現できた。約１億通りの画像が読み取れるという。実生活への応用も期待上は被験者が見た画像。下は、被験者の脳から読み取った画像（ＡＴＲ提供）　大脳の視覚野から画像を読み取るというＡＴＲの研究は、心など複雑な脳内現象の解明のほか、医療面など実生活への応用も期待できる。　今回の研究が進めば、障害で話せない人が、脳内で文字を思い浮かべるだけで、意思を伝えることが考えられる。また事故などで腕を失い、義手をつけた人が、指の複雑な動きをイメージし、それぞれの動きに応じた脳活動パターンを認識し、義手の動きに取り入れることも可能だ。　しかし、脳内情報は極めて個人的なものだ。　将来的に、〈心をのぞく〉ことができるようになったとしても、犯罪捜査などへの安易な応用は避ける必要がある。宮脇研究員は、「技術の進歩に合わせ、法整備の検討も必要」と話している。 ＊脳の解析も進んでいるようでこのまま行くとアニメで見た脳から直接伝達するシステムを現実で見ることができるかも！

  2008.12.11

  コメント(0)

• まだこんなにあるとは・・・

  体内「置き忘れ」１２４件　ガーゼやメス、術後事故 記事：共同通信社提供：共同通信社　日本医療機能評価機構（東京）は9日、全国約550の医療機関からの報告で今年9月末までの過去4年間に、手術後にガーゼや針を体内に残した「置き忘れ」の医療事故が計124件発生していたと発表した。　機構は「使った数を確認するためのルールを検討しなければならない」としている。　機構によると、置き忘れはガーゼが最も多く68件。縫合用の針12件、止血用の綿球10件、鉗子（かんし）類7件、チューブ類4件、メス1件など。発見が退院後になったのが35件あり、20年間もガーゼを体内に置き忘れ、障害が残ったケースもあった。　機構の後信（うしろ・しん）医療事故防止事業部長は「これまでも注意を呼び掛けていたが、置き忘れの件数が減少していない。エックス線撮影でのチェックなど、基本的な動作を徹底すべきだ」と話している。 ＊４年間で１２４件を多いか少ないかは別にして置き忘れは大問題です。テレビドラマでもよく取り上げられますが、まさかメスまで忘れるとは・・・

  2008.12.10

  コメント(0)

• 本当の救済になるのでしょうか？

  無保険の中学生以下救済　自民、民主が法案修正合意　短期証交付、今国会成立へ 記事：共同通信社提供：共同通信社　自民、民主両党は8日、親などが国民健康保険の保険料（税）を滞納して「無保険」状態になっている子どもの問題で、民主党など野党3党提案の救済法案を修正し、対象年齢を18歳未満から中学生以下に引き下げ、短期保険証を一律に交付することで合意した。今国会での成立を目指す。　厚生労働省の調査では、無保険の中学生以下の子どもは全国で約3万3000人で、病気になっても受診を控える可能性が指摘されていた。　民主、社民、国民新3党は、18歳未満に保険証を一律交付する救済法案を今国会に提出。自民、民主両党の実務者が修正協議していた。自民党は8日の厚労部会で修正案を了承、民主党も了承の方針。　修正案は、独自の救済措置を取っている地方自治体の多くが救済対象年齢を中学生以下としていることから、法案の対象年齢を引き下げる。保険料をきちんと納付している世帯に配慮し、有効期間が6カ月の短期保険証を交付する。　10日に衆院厚労委員会で委員長提案し、採決する方向で調整している。　救済法案は国民健康保険法改正案。現行の国保法では、保険料を1年以上滞納した世帯は保険証を返還させられ、医療機関でいったん医療費全額を支払うことになる。そのため経済的に苦しい家庭で、子どもの受診が控えられる恐れがある。▽短期保険証　短期保険証　国民健康保険料（税）を滞納した世帯に対し、市町村が通常より有効期限を短くして交付する健康保険証。窓口で交付する機会を増やし経済状況や滞納の理由を把握、納付を促すのが狙い。期間は１-６カ月程度で、２００７年６月現在、全国で約１１６万世帯に交付された。保険料の滞納は１年以上続くと短期証も返還させられ、代わりに資格証明書が交付される。資格証だといったん医療費全額を支払うことになり、経済的な負担が重くなる。 ＊世間はリストラの嵐が吹き荒れている中、無保険の子供はもっと増えると思います。そんな中で期間限定の保険がどれだけ救済になるのか疑問です。もっと日本の屋台骨から改善をしなければならないのに今の政府は何を考えているのか？

  2008.12.09

  コメント(0)

• たばこ増税は国のため？国民のため？

  たばこ増税の方向で合意　社会保障費の原資に　０９年度予算編成　財務、厚労両相が折衝　 記事：共同通信社提供：共同通信社　中川昭一財務相と舛添要一厚生労働相は4日、2009年度予算編成をめぐり閣僚折衝し、医療や介護などの社会保障費について抑制額を圧縮する原資として、たばこ税引き上げを検討、調整を本格化させることで合意した。　政府は3日に決定した09年度予算の基本方針で、小泉内閣以来の歳出削減路線からの転換に踏み出しており、社会保障費の自然増を毎年2200億円抑制する方針を見直したが、抑制額圧縮で増えることになる自然増分を賄う財源が必要。自民党内には、たばこ税をたばこ1本当たり3円程度引き上げる案が浮上、1000億円程度の財源が見込めるとの意見が出ているが、引き上げには反対論も根強く、調整は難航が予想される。　閣僚折衝で、舛添氏は中川氏に「安定的な財源が確保できないと予算編成作業は難しい。たばこ税の引き上げをお願いしたい」と要請。　これに対し、中川氏は「増税できた場合は概算要求基準に基づき、残りの削減の具体策を早急にお願いしたい」と述べ、事実上引き上げに応じる姿勢を見せた。これは、新たな財源が確保できた場合は要求基準が定めた2200億円の抑制額を圧縮できる例外規定を活用することを受け入れた上で、増税で賄えない残りの抑制額の具体策を求めたものだ。　中川氏は「引き上げは与党内で賛否両論あり、推移を見守る必要がある」とも述べた。　このほか、抑制策の一つに挙げられている雇用保険の国庫負担約1600億円の削減案について、舛添氏は「雇用情勢が厳しい中で手を付けるのは間違いだ」と強く反対する考えを表明。中川氏は「財政状況が厳しい中、知恵を絞る考え方の一つだ」と反論、「よく調整をお願いしたい」と再考を求めた。▽たばこ税　たばこ税　たばこの消費にかかる税。旧日本専売公社が民営化されて日本たばこ産業（ＪＴ）となった１９８５年に「たばこ消費税」として創設、８９年の消費税導入に伴い「たばこ税」に名称変更された。紙巻きたばこの場合、１本あたり８・７４４円を課税。国税（特別税を含む）と地方税で折半される。２００８年度の税収見込み額は国と地方の合計で約２兆２０００億円。 *今の時代ではタバコは発がん性を根源になっていてたばこを吸う本人だけなら何も問題にはしないと思いますが、問題はたばこを吸う事で発生する副流煙の方が発がん性物質が多と言う事 ！つまり周りの人が迷惑することに分かってきて問題が大きくなったと思います。よって迷惑料として増税して社会保障費に充てると言う事ですが、タバコをなくさない限り副流煙の問題は発生します。そのことはどう考えているのか？

  2008.12.05

  コメント(0)

• 日本には長期的計画はないのか？

  ４割の病院「医師減った」　救急対応休止の影響も　日本医師会が調査、提言へ 記事：共同通信社提供：共同通信社　日本医師会が全国の主な病院を対象に、医師不足の実態などを調査した結果、回答した約2600病院の３９・６％が「約5年前と比べて医師数が減った」と指摘したことが3日、分かった。医師不足を原因とする問題としては、主に「外来の閉鎖・休止・縮小」「病棟閉鎖・病床縮小」「夜間などの救急対応休止」を挙げた。　47都道府県の医師会のうち、約9割に当たる42の医師会が「病院の医師数が不足している」との認識を示したことも判明した。　日本医師会は「多くの医師会が、病院の医師が不足する状況を深刻にとらえている状況が浮き彫りになった。調査結果を踏まえて、医師確保に向けた提言をまとめる」としている。　調査対象は、都道府県医師会のほか、2008年度の臨床研修プログラムに参加した病院など全国5540の施設。有効回答率は都道府県医師会が１００％、病院が４８・２％。　調査結果によると、医師数が減少した病院の都道府県別の比率では、三重県の６３・６％が最大で、鳥取県（６２・５％）、山形県、和歌山県（ともに６０・９％）、栃木県（５９・１％）と続いた。　大学や公的病院から供給される医師数が約5年前と比べて減ったと回答した病院は、全体の５２・３％。内科や産科、産婦人科でこうした傾向が目立つという。　研修先の病院を自由に選べる現在の臨床研修制度の影響で、初期研修医や後期研修医の数が減ったと答えた大学病院は、それぞれ７９・０％、５７・５％と高い割合を占めた。　一方、医学部の定員を過去最大規模に増員することについては、36の医師会が「賛成」「どちらかというと賛成」と回答した。 *病院から医師がいなくなったのは開業しただけのことでは？問題は医師の総人数の把握と変動を長期的に展望して計画することで安易に今少ないから医学部の増員をすると言うのは何の理由づけにもならない。いま日本では国民の総人数が減る傾向になっていてすべての業種が人員について問題にしている中、医学部だけただ増やすと言うより開業率を規制する方が先では？診療所が乱立する方が不思議な感じがします。

  2008.12.04

  コメント(0)

• 国はお金を使いたくない！

  新型老健転換、３割止まり　介護療養病床の全廃で 記事：共同通信社提供：共同通信社　高齢者が長期入院する療養病床に関する国の削減計画で、介護型療養病床（約12万床）が2012年3月末に全廃されるのに伴う受け皿として、今年5月に新設された「介護療養型老人保健施設」（新型老健）への転換を検討している介護型療養病床の施設は、病床数べースで２９％にとどまることが28日、厚生労働省調査で分かった。　新型老健への転換は、半年間で8施設（約500病床）しか実現していない。新型老健は夜間看護や終末期のみとりなど医療機能の強化が特徴だが、療養病床より介護報酬が約2割低いことから、転換が進んでいないとみられる。　調査では「未定」との回答も２８％に上り、厚労省は「報酬をアップすれば半数以上が新型に転換するのでは」とみている。転換を促すため来年度介護報酬改定で、夜勤職員や医師の手厚い配置などに報酬を加算する案を、この日の社会保障審議会の分科会に示した。　調査は9-10月、26道府県の介護型療養病床の施設を対象に、12年3月末までに転換先として計画している施設形態を聞き、約5万7000病床分の施設が回答。「新型老健」と「未定」のほかは、２９％が医療型療養病床、４％が従来型の老健施設を挙げた。１０％は「その他」だった。 ＊今回の改正はいかにお金をかけないで介護に移行させるかなのでそこに病院に入院している患者さんの思いは何もありません。病院から出されて行くところもない老人がどれだけいるのか国が把握しているわけもなく、必ず途方に暮れる患者さんが出てくるはずです。

  2008.12.01

  コメント(0)

• 社会常識がかなり欠落しているのはあなたです！

  医師批判発言を陳謝　首相「不適切」と撤回　日医会長の抗議受け　 記事：共同通信社提供：共同通信社　麻生太郎首相は20日午後、日本医師会（日医）の唐沢祥人（からさわ・よしひと）会長と官邸で会い「医師は社会常識がかなり欠落している人が多い」との自身の発言について陳謝し、撤回した。唐沢氏が「耐え難い環境で医療現場を懸命に守る医師の真摯（しんし）な努力を踏みにじるもので、奈落の底に突き落とされた思いだ」と抗議。首相は「言葉の使い方が不適切だった。発言を撤回し、謝罪する」と述べた。　自民党を支持する有力団体からの抗議で発言の陳謝と撤回を余儀なくされ、首相の軽率な言動があらためて浮き彫りになった。日医内には「何が何でも自民党を支えるわけではない」（中川俊男（なかがわ・としお）常任理事）との意見があり、衆院解散・総選挙に向け支援態勢にも影響しかねない状況だ。　面会は日医側が要求した。同席した竹嶋康弘（たけしま・やすひろ）副会長によると、唐沢会長が「特定の職業を名指しして、根拠なしに差別するものであり、激しい憤りを禁じ得ない」「日本の医療を根底から否定するものだ」とする抗議文を読み上げ、首相に手渡した。　首相は19日の全国知事会議で、医師不足に関し「（医師には）社会的常識がかなり欠落している人が多い。ものすごく価値観が違う」と発言。その後「まともなお医者さんが不快な思いをしたというのであれば、申し訳ない」と述べたが、日医には首相発言に対し、会員からメールなどで数十件の抗議が寄せられたという。 *確かに勉強に専念しているので社会的常識に無頓着な方がいると思いますが、ものすごく価値観が違うと言うならそれはセレブとかを示すのでは？あなたが一番価値観が違うと思いますよ！

  2008.11.21

  コメント(0)

• なんでもありになってきた！

  電話診療でタミフル処方も　新型インフル対策で厚労省　 記事：共同通信社提供：共同通信社　厚生労働省は、新型インフルエンザの流行時に、特定の患者には電話診療だけでタミフルなどの治療薬を処方できるようにすることなどを盛り込んだ対策指針の改定案をまとめ、20日開かれた専門家会議に示し、了承された。患者の殺到が予想される医療機関の混乱を抑えるのが狙い。　流行初期の拡大抑止策として、いずれかの都道府県で1例目の患者が確認され、感染拡大の恐れがある場合には、その都道府県全域で学校閉鎖に踏み切ることも盛り込んだ。　電話診療を可能にするのは、慢性疾患があるなどで定期的にかかりつけ医で受診している患者。自宅にいる患者と医師が電話で話し、新型インフルエンザへの感染が診断できた場合には、ファクスなどで治療薬の処方せんを患者宅に送り、患者が薬局で薬を受け取れるようにする。　慢性疾患の患者に対しては、普段服用している薬を長期間分まとめて処方してもらえるようにするなどして医療機関の受診を減らす措置も取る。　指針は昨年3月に策定され、分野別に計13種類ある。今回改定されるのはこのうち9指針。専門家会議での了承を受け、近く開かれる新型インフルエンザに関する関係省庁連絡会議に報告される。 *新型インフルエンザの封じ込めなのでしょうが、電話の診断で正確に新型インフルエンザと判断するのは無理、まして処方箋をファックスしても本人が調剤薬局に薬に取り入ったら逆に患者さんのことが理解できていなかったら感染を広げるだけでは？

  2008.11.20

  コメント(0)

• 環境の悪い陸軍病院に入院しているが現状です。

  予防薬や殺虫剤が主因　「湾岸症候群」で米調査委 記事：共同通信社提供：共同通信社　【ワシントン１７日共同】1991年の湾岸戦争に参加した米帰還兵が慢性的な頭痛などの症状に悩まされている「湾岸戦争症候群」について、米退役軍人省の調査諮問委員会は17日、神経ガス予防薬や、殺虫剤が主因とみられるとの報告をまとめた。　報告は、帰還兵約70万人のうち少なくとも17万5000人（２５％）が記憶障害や頭痛、発疹（ほっしん）などを訴え、ほとんどが回復していないとした。　同症候群をめぐっては、同じ委員会が2004年、イラクの化学兵器の影響などさまざまな可能性を指摘する報告をまとめたほか、存在を否定する見解もあったが、今回の報告は「湾岸戦争症候群は実際に存在する」として米政府の責任を指摘、治療法の研究などを充実させるよう求めた。　問題の予防薬は「臭化ピリドスチグミン」と呼ばれ、敵の神経ガスの予防薬として兵士らに投与された。殺虫剤も感染症予防などのため、大量に使用されたという。 *アメリカには隠されている現実が多く特に傷病兵でも回復の見込みのない兵士は環境の悪い病棟に入れられて何の処置がされていないものいるとクーリエ・ジャポンで見ました。現在も戦場で戦っている兵士のことを考えるとアメリカは早急に対処をしないと患者をただ増やすだけではないでしょうか？

  2008.11.18

  コメント(0)

• 今日は当番だった！

  朝起きた時にちょっとむかつきがあるけどなんともないと思い日曜当番のために朝９時から薬局へ来る患者さんは吐き気とむかつき、下痢ばかりでなんとなく私の症状に似ているかなと・・・昼ごはんの頃にはむかつきもあり暖かいそばを食べたのですがなんかむかつきが取れず・・・なんとか６時まで仕事をこなすことが次第に腹痛が夜はおかゆを食べて10時には就寝！今日はダメみたい？

  2008.11.16

  コメント(0)

• 時代は変わってきたようで…

  米喫煙率が２割切る 記事：読売新聞提供：読売新聞【2008年11月14日】 　【ワシントン＝増満浩志】米疾病対策センター（ＣＤＣ）は１３日、米国内の喫煙率が昨年、初めて２０％を下回ったと発表した。　成人約２万人の面接調査から分析し、全国の喫煙者を４３４０万人（１９・８％）と推計した。　男女別喫煙率は、男性が２２・３％で、女性が１７・４％。高齢者より若者の喫煙率が高く、人種による差もあるが、全体的に学歴が高い人ほど喫煙率が低い。ＣＤＣの専門家はロイター通信に「たばこ業界は、誤解されそうな情報を流すが、教養のある人ほど惑わされない」と説明している。　調査は１９６０年代に始まり、この４０年間はずっと減少傾向。禁煙が進んだ理由として、ＣＤＣは禁煙治療の普及、公共の場での禁煙、増税によるたばこの値上がりなどを挙げているが、１０年前に比べると減少のペースは鈍っている。　日本たばこ産業の調査によると、日本の喫煙率は約２６％。女性は約１３％で米国より低いが、男性は約４０％に達している。 *日本の男性が40％とは・・・ストレスが原因で多いのでしょうか？ でも私の主観ではアジアの喫煙率が高いような気がします。タバコが社会に悪影響を与えている事実があるのにこの世からなくならないのはなぜなんでしょうか？

  2008.11.14

  コメント(0)

• 治らないときは仕方ないと思います！

  死を前にリビング・ウイル示す、「賛成」６割超える　余命半年「延命」１割 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇厚労省調査　死期が迫ったときの治療方針を事前に書面に示す「リビング・ウイル」に賛成する人が６割を超えることが厚生労働省のアンケート調査で分かった。自分が余命半年以内の末期状態になったとき、延命治療を望むのは１０人に１人だった。　調査は今年３月、一般国民５０００人と医師ら医療従事者９０００人を対象に実施。終末期医療のあり方を考えるために５年ごとに行われ、今回は３回目で、全体の４６％が回答した。　それによると、リビング・ウイルに「賛成する」と回答した一般は６１・９％で、過去の数値をいずれも上回り最初の９８年に比べ１４・３ポイント増えた。医師は７９・９％が賛成した。このうち、「法制化すべきだ」と答えた一般は３３・６％にとどまり、「医師が家族と相談し、その希望を尊重する」との考えは６２・４％に達した。ただし、医師では法制化を求めたのが５４・１％と過半数に達している。　一方、自分が治る見込みがないと告げられた場合、延命治療を望むのは一般が１１％、医師は７％。家族の場合では、一般で２４・６％、医師で１１・６％となり、自分の２倍程度に増えた。 ＊余命６カ月と分かれば自分の道はいろいろ分かれると思いますが、私は延命治療より６か月を自分なりな生き方をしたいと思います。

  2008.11.13

  コメント(0)

• ビジネスチャンスを奪う！のはどっちですか？

  医薬品ネット販売で対立　規制改革会議と厚労省 記事：共同通信社提供：共同通信社【2008年11月12日】 　政府の規制改革会議は11日、厚生労働省が安全性の面から一般用医薬品（大衆薬）のインターネットによる販売規制案を打ち出したことについて「消費者の利便性を阻害する」として反対する見解を発表した。これに対して厚労省側は規制撤回には慎重な姿勢で両者の考えは平行線。今後、事務レベルで折衝し、不調に終わった場合には担当閣僚級の協議で決着させる。　同会議の見解では「これまで何ら問題になっていない販売形態を禁じることで、消費者利益、販売者の創意工夫の余地を奪う」と断じた。またネット上の仮想商店街を通じて事業を展開する地方の中小薬局のビジネスチャンスを奪い「地方の切り捨てや格差を助長する」とし、新たなルールの整備を求めた。　記者会見をした松井道夫委員（松井証券社長）は「医薬品の安全性を担保するのは大前提だが、販売方法とは別の問題だ」と強調した。　一方、同日開かれた厚労省の薬害肝炎問題の検証と再発防止のための有識者による検討会で、委員として出席した薬害肝炎被害者の遺族は、規制緩和について「安全性を確保するシステムができていない中で、国としてちぐはぐな対応をしてほしくない」と慎重に進めるよう求めた。 ＊基本的な医薬品の販売は対面で患者さんの症状を聞いてそれに合った薬を紹介するものですが、この頃は規制緩和で安全性の高い薬はコンビニでも販売することができるようになって薬局、薬店と言う商売が成り立たなくなってきたのにこのうえインターネットで薬を販売するようになったら薬の販売に薬剤師がいらなくなってしまうのでは？規制緩和とはとても甘い蜜のようですが、その裏にはとても大きな危険性が隠れているのを誰も論じようとしないのはなぜなんでしょうか？

  2008.11.12

  コメント(0)

• 海外からの看護師候補の受け入れが始まります。

  来年４-６月に来日　フィリピン人看護師候補ら 記事：共同通信社提供：共同通信社　厚生労働省は6日、フィリピン人の看護師候補と介護福祉士候補の受け入れについて、来日が来年4-6月ごろになるという見通しを明らかにした。　受け入れは同国との経済連携協定（ＥＰＡ）に基づくもので、候補者は、8月に来日したインドネシア人候補者らと同様に、半年間の日本語研修後、病院や介護施設で就労を開始。来日から3-4年以内に日本の国家資格取得を目指し、不合格の場合は帰国する。　また日本の介護福祉士養成校に入学して国家資格取得を目指すコースもあり、この候補者は来年10月に来日し、2010年4月に養成校に入学する予定。　ＥＰＡは、10月8日にフィリピン上院が協定を承認。今後両国政府で受け入れの条件などを調整後、受け入れ施設や候補者の募集を行う。フィリピンからは2年間で看護師400人、介護福祉士600人を受け入れることになっている。 *日本に海外からの資格者が増えることはいいことなのですが、日本の企業の今後の発展に関して世界が不況に入ろうとしているときに就職率はどうなるのか心配です。なおさら就職率が下がるようなら政府のやっていることがお門違いになってしまったりして！

  2008.11.08

  コメント(0)

• 当然と思っていました！

  婦さんもシートベルトを　交通教則を改正、警察庁 記事：共同通信社提供：共同通信社　警察庁は6日、自動車の運転マナーなどを定めた「交通の方法に関する教則」（国家公安委員会告示）を改正し、妊娠中の女性も健康保持上適当でない場合を除き、シートベルトを着用するよう求める規定を盛り込んだ。近く施行する。　取り締まりはせず、産婦人科の医院などにポスターを掲示し、シートベルト着用の有効性について周知を図っていく。　教則は運転免許証の取得や更新の際に使用される。規定は「シートベルトを正しく着用することにより、交通事故に遭った際の被害から母胎と胎児を守ることができます」と指摘、「大きくなった腹部をベルトが横切らないようにすることなどが必要」としている。　道交法施行令では、妊娠中でシートベルトを着用すると健康を保持する上で適当でない場合は着用の義務が免除されており、規定でも医師への確認を求めている。 *妊婦さんで運転してもシートベルトをしていない人がるとは・・・びっくりです。万が一追突とかされたらハンドルがお腹を直撃して胎児が大変なことになると思わないのでしょうか？胎児のことを考えたらシートベルトはするべきです。

  2008.11.06

  コメント(1)

• 唱える呪文のようです！

  後発薬　普及図る自治体 記事：読売新聞提供：読売新聞新薬と同じ効き目・低価格　ジェネリック医薬品を積極的に調剤する薬局も出てきた（東京都江戸川区で）　医師が処方する医療用医薬品のうち、新薬の特許が切れた後に発売される後発医薬品（ジェネリック医薬品）を普及させようとする取り組みが広がっている。有効成分は新薬と同じで価格は安いため、患者の負担が少なく、利用を促す自治体が増えている。医師に任せがちな薬について考えるきっかけにもなる。　神戸市の会社員（５４）は７月、毎日服用している高血圧症の薬を後発医薬品に切り替えた。約５年間、新薬を使ってきたが、後発薬の発売を知り、かかりつけの医師に処方してもらった。年間約８８００円だった薬代（調剤料など含まず）は、５５００円ほどになりそうだ。男性は「不安もあったが、血圧は安定して違和感もない。日常的に飲む薬のコストが少しでも安くなるのは助かる」と話す。　後発薬は新薬と同じ有効成分で、ほぼ同じ効き目ながら、開発費が抑えられるため、価格は新薬の約２-７割と安い。しかし、普及率は数量ベースで１６・９％（２００６年度）。国は増え続ける医療費を節減するため、２０１２年度までに３０％以上にする目標を立てている。　自治体なども、患者が後発薬を使いやすい環境作りを進めている。国民健康保険の保険給付費が増え、財政を圧迫しているからだ。　長野県中野市は今年３月末、「ジェネリック医薬品希望カード」を市内の全世帯（約１万５０００世帯）に配布した。裏面には「ジェネリック医薬品でお願いします」と書かれ、病院や薬局で提示することができる。同市健康長寿課では、「医師に『処方してほしい』と口頭では言いづらいという人が多い。カードは提示すればよく、依頼しやすい」と話す。　茨城県常陸太田市も昨年５月に同様のカードを国民健康保険に加入した全世帯（約１万２０００世帯）に配布。１２月から今年５月にかけて、市職員が紙芝居を使って高齢者らに使い方などを紹介する出前講座も開いた。　広島県呉市は７月から、市内の国民健康保険の加入者に、「ジェネリック医薬品使用促進のお知らせ」を送り始めた。新薬から後発薬に切り替えた場合、１か月で削減できる薬代を毎月１回、約２０００-２５００人に通知している。初回に通知した人を対象にしたアンケート（回答１０３３人）では、半数以上が通知を機に後発薬への切り替えを依頼したか、今後切り替えを依頼する意向を持っていた。　新薬から後発薬に切り替えることで削減できる薬代を通知する取り組みは、日本航空健康保険組合（東京）など、健康保険組合でも登場している。　後発薬の情報誌「月刊ジェネリック」編集長の賀勢(かせい)順司さんは「行政などには、消費者が安心して後発薬か新薬かを選べるよう情報提供が求められる」と話している。　後発医薬品　新薬（先発医薬品）の特許期間（２０-２５年）が過ぎると、厚生労働省の承認を受け、他の製薬会社から発売される医療用医薬品。日本ジェネリック製薬協会によると、アメリカの普及率は６３％、イギリスは５９％。医師、薬局に「安心」情報…厚労省が品質検査強化　後発薬がこれまで普及しなかった背景には、医師が新薬から後発薬への変更をためらうなど、医療機関側の事情もある。　「後発薬についての情報が少なく、『安かろう悪かろう』のイメージをぬぐいきれない医師も多く、普及の障害になっている」と、日本ジェネリック医薬品学会代表理事で医師の武藤正樹さんは指摘する。薬局にとっても、新薬と後発薬の両方の在庫を抱える経済的負担が大きく、場所の確保も難しいなどの面があるという。　厚生労働省は昨年１０月、「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」を策定。〈１〉後発薬の品質検査を強化し、結果を公表する〈２〉後発薬の添付文書の情報を充実させるようメーカーに指導する--などの取り組みを始めた。　今年４月には、処方せんの様式が変更され、「後発薬への変更は不可」という欄に医師が署名や押印などをしない限り、薬剤師は患者の同意があれば後発薬を調剤することができるようになった。　ただ、効果はまだ上がっていないようだ。沢井製薬（大阪）が５月に、全国の薬剤師約３００人を対象に行った調査によると、「後発薬への変更は不可」の欄に医師の署名がなかったのは４８・１％。実際に、薬剤師が後発薬に変更したのは１０・１％にとどまった。　武藤さんは「医師や薬剤師を変えていくために、患者も、自分の使っている薬に後発薬があるかどうかを十分に知る必要がある。後発薬をきっかけにして、医薬品そのものへの関心を高めれば、結果的に、良い医療を選ぶことにもつながっていく」と話す。　後発薬の種類や、処方・調剤に積極的な医療機関や薬局は、同学会が運営するホームページ「かんじゃさんの薬箱」（http://www.generic.gr.jp/）で検索することができる。 *これだけジェネリックと日本中にPRしていてもまだ知らない人が多いのはなぜなんでしょうか？それに医師や薬剤師の意識を変えると言っていますが、臨床データーで科学的に証明していかなければいつまでたっても意識は変わらないと思います。厚労省もくだらない資料ばかり配布するより正確な臨床データーを数多く発表した方が効果は絶大だと思わないのでしょうか？

  2008.11.05

  コメント(0)

• まさしくSFの世界です。

  冷凍マウスからクローン　マンモスの復活も可能？　理研チーム、初めて成功 記事：共同通信社提供：共同通信社　16年間冷凍保存されていた死んだマウスの脳組織から、生きたクローンマウスをつくることに理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の若山照彦（わかやま・てるひこ）チームリーダーらが成功し、米科学アカデミー紀要電子版に4日発表した。　マウスのクローン技術は確立しているが、冷凍死骸（しがい）からの成功は世界でも初めて。永久凍土に近い零下20度で保存したもので、若山さんは「凍土から発掘されたマンモスなどの絶滅動物を復活させる技術に将来つながるかもしれない」としている。　研究チームは、冷凍マウスの脳組織をすりつぶして細胞核を取り出す技術を開発。これをマウスの卵子に入れるクローンの手法で胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）をつくり、さらにこの核を別の卵子に入れて雌のマウスの子宮に戻した。4匹が正常に生まれて成長し、生殖能力があるのも確認した。　絶滅動物の復活には、死骸から採取した精子を現存する近縁動物と交配させるアイデアが古くからあるが、クローン技術を応用すれば純粋種をつくることができる。若山さんは「マンモスのクローンの場合、ゾウの卵子を利用する方法が考えられる。技術的課題は多いが原理的には可能だ」と話している。▽クローン技術　クローン技術　同じ遺伝情報を持った動物をつくるための手法。核を取り除いた未受精の卵子に、遺伝情報を含む体細胞などを融合させたり、注入したりする「核移植」と呼ばれる操作が中心となる。１９９６年に哺乳（ほにゅう）類として初めてとなるクローン羊のドリーが英国で誕生し、世界中に衝撃を与えた。その後マウスやウシなど幅広い動物で成功。人のクローン研究は日本では厳しく規制されている。 *この技術が成功したら絶滅危惧生物を冷凍保存しておいたらクローンは作れると言う事なのかな？マンモスを復活させて繁殖はせたら生態系は果しでどうなうのでしょうか？

  2008.11.04

  コメント(0)

• 久しぶりにイオンへ

  日曜日にはとても混むことが分かっているので朝９時に出かけて着いたのが９時２５分！雨が降っているのにもう入口の近くの駐車場はだいぶ埋まっていました！かみさんはジーパンとＴシャツを私は薄いコートを買いに行ってもなかなかいいのがなくて・・・やっと買ったという感じでした！輸入雑貨の店でいつものヨーグルトに入れるブルーベリーソースは円高でいつもより安くなっていたから５個も買いました。賞味期限も２０１０年だから少し多めに買っても安心かな？昼食も早めにイオンで食べようと思っていましたが時間が余り過ぎるので帰り道でどこかに入ることに１１時にちょうど永山のびっくりドンキーのところだったのでドンキーで早めの昼食を（朝は食べてなかったのでお腹が空いていまして）ドンキーは１１時からだと思ったらここは２４時間営業で１１時なのにお客さんで半分くらい埋まっているし１１時半過ぎに食べ終わっていましたが、もう混んでいて待ち時間が発生していました！連休で雨だからどこの家族も出かけていないのかな？午後１時くらいに買い物を終えて帰宅・・・少し休んでから３時に床屋を予約していたので早めに出かけて床屋に着いたのは２時４０分？一人まだ散髪中でしたが、夫婦でやっている店なのですぐ散髪してもらって３時半には家に帰ることができました。帰るなりかみさんが甘いものが食べたいと・・・あんこ関係かと聞いたらケーキを言うし仕方ないのでかみさんの希望通りに北倶楽部の本店に行ったらリニュアル建築中で仮店舗になってなっていてあまりケーキもなくてロールケーキとカマンベールケーキを買ってきました。夜には食事代わりにケーキを食べて今日の食事は終わりかと思ったらかみさんがインスタントラーメンが食べたいと・・・食べ過ぎと思ったけど二人で一つのインスタントラーメンを食べて十分満足！あとは風呂に入って寝るだけ・・・

  2008.11.02

  コメント(1)

• 麻生さんは頭が悪いの？

  今日は給付金の件が従業員の中で話題になっていましたが・・・理解しずらいと言うか？給付金に２兆円ほど使うのですか！でも２０１１年には消費税を上げると・・・そんなに学歴がない人間でもこの計算は間違っていることがよくわかります。赤字が膨らんでいる国に税金を使って給付金を作ったならまた赤字が増えると言う事は？国会議員や官僚の給料を下げて２兆円を作るのならまだわかりますよ！それにもうアメリカとロシアの冷戦もなくなったのだから沖縄にアメリカ軍の基地をおいて日本がお金で支援することもないはず・・・まだまだ日本には無駄に使っているお金が数多くあるはずです。普通の家庭なら赤字になった切り詰めるところは切り詰めて生活するのに日本は赤字が増えても全くおかまないなしで日本のお金を管理している人たちは正常な知識があるのか疑わしい限りです。

  2008.11.01

  コメント(0)

• 産科医は減っているようです。

  産科医、月３百時間の拘束　勤務の過酷さ明らかに　学会が初の実態調査 記事：共同通信社提供：共同通信社　全国の一般病院や大学病院に勤める産婦人科医が、診療や待機などで拘束されている時間は月平均で300時間を超え、中には500時間以上の医師もいることが、日本産科婦人科学会による初の勤務実態調査の中間集計で31日分かった。　単純に1カ月30日として割ると、300時間の場合は休日なしで毎日10時間、最長の例では同16時間拘束される計算になる。　学会は「過酷な勤務の一端が数値で示された」とし、厚生労働省に報告。詳しい内容を11月1日に都内で開く公開市民フォーラムで発表する。　集計は一般病院の221人、大学病院の76人の勤務医からの回答を基にまとめた。一般病院のうち、当直勤務がある一般病院の医師は月平均4.2回の当直をこなし、病院にいる時間は月平均301時間だった。　当直がない一般病院では、実際に病院にいる時間は平均259時間だったが、お産があると必ず呼び出される「病院外での待機時間」も含めると、拘束時間は平均350時間に上った。　一方、大学病院の勤務医は、大多数が一般病院でのアルバイトもこなすため拘束時間は平均341時間と長く、当直は月平均5.8回。最長で505時間だった。　東京都立墨東病院など複数の病院で受け入れを断られた妊婦が死亡した問題で、産科医不足の深刻さがあらためて浮き彫りになったが、調査した北里大医学部の海野信也（うんの・のぶや）教授は「労働環境の改善が急務だ」としている。▽産婦人科医の不足　産婦人科医の不足　出産に伴う医療事故訴訟の増加や当直回数の多さ、長時間労働などが理由で産婦人科の医師は減少している。厚生労働省によると、１９９４年に１万１０３９人いた産婦人科の医師は２００６年は９５９２人に減少。これに伴い体制が整わず、お産を手掛けない医療機関が増加した。厚労省は中核病院や大病院への医師の集約化を目指し、比較的割合が高い女性医師に配慮した労働環境整備も課題になっている。 *昔は助産婦さんだけでの出産も多かったはずだから今の産科医は人数が減った分、過酷な労働になっていると思います。

  2008.10.31

  コメント(0)

• 問題は限りなく続きます。

  産科医、５５％が定数割れ　半数は１人当直　９０％超「確保に苦労」　総合母子医療センター　 記事：共同通信社提供：共同通信社　緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんを受け入れる全国の「総合周産期母子医療センター」（計75施設）のうち、共同通信の緊急調査に回答した60施設中５５％は必要な産科の常勤医数を確保できずに定数割れに陥っていることが29日、分かった。　当直の産科医が1人態勢のセンターが半数を占め、全体の９０％以上が産科医確保に「苦労している」とした。　センターに指定されている東京都立墨東病院など8病院に受け入れを断られた妊婦の死亡判明から1週間。母子の命を救う「最後のとりで」ともいえるセンターの中には、東京以外でも綱渡り診療を余儀なくされているところが少なくない現状が浮かんだ。　調査は23日から全センターを対象に質問用紙を配布して実施。匿名を条件に医師数や診療上の不安を尋ね、60施設（回答率８０％）からファクスで回答を得た。　定数は各病院が望ましいと考える医師数を独自に定めるもので、それより産科の常勤医数が下回っているのは33施設（５５％）。うち4施設は定数の半分以下だった。定数を満たすのは17施設（２８％）で、残る10施設は定数なし（9）と無回答（1）。　国はセンターについて原則「24時間体制で複数の産科医が勤務することが望ましい」としているが、平日または土日の当直が1人態勢で、緊急時は別の医師を呼び出しているのは30施設（５０％）。ほかは2人から3人の医師が当直していた。1人当直でも地方の施設からは「待機の医師が十分程度で駆け付けられるので問題ない」などの意見は多かった。　産科医の確保に36施設が「非常に苦労している」とし、「やや苦労している」（19）も合わせると「苦労している」は９２％。産科医不足のために何らかの受け入れ制限をしているのは5施設あり、1人当直を理由に受け入れを断った経験のある施設も3カ所あった。　医療を提供する上での不安（複数回答）は「産科医の確保」が８５％で最多。次いで「新生児科の医師確保」（７３％）、「病床不足」（５５％）、「脳外科などほかの診療科との連携」（２２％）などが挙げられた。「いつまで続けられるか不安。疲れ切っていますから」（中部地方のセンター）などの切実な声もあった。▽東京の妊婦死亡問題　東京の妊婦死亡問題　体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に受け入れを断られ、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」で産科医の定数を９と定めているが、産科医が次々退職して常勤医は４人になり、７月から土日の当直を１人態勢として急患は原則受けないことにした。４日の当直も研修医１人だった。▽総合周産期母子センター　総合周産期母子医療センター　胎児の異常や切迫流産など、リスクの高い妊娠に対応する医療機関で、２００８年１０月末現在、７５カ所が指定されている。複数の産科医を配置し、新生児用の集中治療室などを備え、２４時間体制で運営。費用の３分の１を国の補助金で賄っている。厚生労働省は全都道府県に設置を求めているが、山形、佐賀の両県は未整備。厚労省は産科医が常時複数で対応することが望ましいとするが、母体胎児集中治療管理室が６床以下の施設は別の医師を呼び出せる態勢をとることを条件に１人でも可能とする。 *やはりこの根本にある問題は勤務医と開業医で給料差が大きいことが一番では？同じ診療をしているのに差が大きくなるのは何かに問題があるからだと思います。それに加えて日本の人口比が高齢化して若者が減っているため医師になる人数も減っている。政府が正しい枠組みを作らない限り日本の医療においてこの問題は解決しないと思います。

  2008.10.30

  コメント(0)

• 手が温かい人は心も温かい？

  温かいものを持つと大らかな気分になり人を好意的にみるようになる、と研究者ら Caroline WilbertWebMD Medical News 【10月23日】多分、「手が冷たい人は心が温かい」という表現はご存じだろう。今や科学技術のおかげで、それが反対であることを証明できる。 コロラド大学 (ボールダー) 准教授のLawrence Williams, PhDとエール大学心理学教授のJohn A. Bargh, PhDは、温度が感情に与える影響を評価するため、大学生で2つの研究を実施した。その結果、温かいものを持つと実際に他者を好意的に見るようになり、大らかな気分になるらしいことを発見した。 1つ目の研究の対象者は平均18.5歳の大学生41人であった。試験官は、試験が行われる建物のロビーで各参加者に会った。試験官は、上りのエレベーター内でクリップボードに情報を書き込む間コーヒーカップを持っていてほしい、とさりげなく参加者に頼んだ。参加者はそのコーヒーが実験の一部だとは知らなかった。参加者の半数は温かいコーヒーカップを持たされ、半数はアイスコーヒーのカップを持たされた。 試験室では、参加者の知らない人についてまとまった情報を言葉で（知的、手際が良い、まじめ、現実的、注意深いなど）聞かせた。次に、参加者はその人の性格を質問紙で評価した。温かいコーヒーを持った人は、アイスコーヒーを持った人より、その架空人物を温かい人だと評価する傾向にあった。 「我々がある人が温かい人か冷たい人かを質問する場合、どちらにしてもその人の体温は37度である」と論文の共著者であるBargh氏はニュース発表で言う。「このような表現には、温かい、冷たいということが何を意味するのかについての原始的経験が暗に生かされている」。 2つ目の実験では、参加者53人に温かいまたは冷たい治療用パッドを持たせた。参加者はこの製品を評価することが自分らの役目だと思っていた。「テスト」終了後、報酬を参加者自身がもらうか友人にあげるかを選ばせたところ、温かいパッドを持っていた人は友人に報酬をあげる方を選ぶ傾向にあった。 「体温は我々が他者をどう見るかだけではなく、我々自身の行動にも影響を与えるようだ」とBargh博士は言う。「体が温かければ他人が温かく見えるだけでなく、自分も寛大で信頼できる温かい人になる」。 研究の主著者であるWilliams博士は、ニュース発表で「例えば大きな会議で手を伸ばして他の人に触れたり、手をつないだりするといった経験が重要な影響を与える。しかし、我々はそれに気付いていない」と述べた。 *やっぱり手の冷たい人はものの見方も冷たい人が多いと私も思います。特に女性の方が冷静で客観的に判断するのは手が冷たいのが原因なのでしょうか？

  2008.10.29

  コメント(0)

• 誰が予想していましたか？

  ２８国立大病院が実質赤字　「妊婦死亡、明日にも」 記事：共同通信社提供：共同通信社　全国の国立大病院は法人化後の運営費交付金削減などによって、2007年度は全体の６２％に当たる28病院が実質赤字に陥り、09年度には33病院まで増えるとの試算を27日、国立大学付属病院長会議が公表した。８２％の病院長がこうした経営悪化によって「医療の質や安全性が低下する」と危機感を抱いているという。　会見した同会議メンバーは東京都で起きた妊婦死亡について「別の地域で明日起きてもおかしくない」と指摘。「国立大病院は地域医療の最後のとりで。崩壊すれば日本の医療崩壊につながる」として、不足する産科医や小児科医養成への予算措置や運営費交付金の充実などを訴えた。　国立大病院の07年度決算については文部科学省が既に「16病院が実質赤字」と公表している。同会議は実態をより反映するよう現金収支に着目して独自に試算した結果、歯学部系病院なども含めた45病院中、28病院が総額76億円の実質赤字だった。　病院建設時の借入金返済などが経営を圧迫する一方で運営費交付金は削られ、このままでは08年度は30病院、09年度は33病院が実質赤字に陥る見通しという。　また同会議は歯学部系病院などを除いた42病院の病院長を対象としたアンケートを実施。こうした状況で「医療の質や安全性が低下する」との回答は８２％、「医師確保が困難になる」は９１％に上った。 *なんでも規制緩和したつけが膿のように湧いてきています。国の赤字を解消する方法を無責任に地方自治体や国民に押し付けた結果でしょうか？原因はわがままし放題の官僚とそれをいさめることができない無能な国会議員なんです。誰かが止めなければこの国は本当に沈没するかもしれません。

  2008.10.28

  コメント(0)

• システムの運営方法に問題があるのでは？

  ネット検索、機能せず７３％　妊婦と赤ちゃんの搬送先　全国実態調査、医師に負担 記事：共同通信社提供：共同通信社　インターネットで緊急処置の必要な妊婦や赤ちゃんの搬送先を検索する全国のシステムの７３％について、現場の医師は「十分機能していない」と感じていることが25日までに、各地の総合周産期母子医療センターなどでつくる「全国周産期医療連絡協議会」の実態調査で分かった。　東京都内の妊婦が8カ所の病院に受け入れを断られ、脳内出血で死亡した問題でもこのシステムが最新情報を反映せず、役立たなかった。医師が診療のかたわら受け入れ先を探す負担を訴える声も多く、同協議会は「都道府県が搬送先をあっせんする制度を整えるべきだ」と提言している。　システムは都道府県単位で整備、運用。調査は昨年9月、協議会に参加する周産期医療施設にメールで依頼し、各都道府県ごとに1施設以上から回答を得て、それぞれの地元の現状を分析した。　調査結果によると、空きベッド情報を検索するインターネットシステムがあるのは37自治体。うち27（７３％）に関する評価は「十分機能していない」だった。　理由は「情報更新がうまくいかない」（11）が最多。「電話の方が確実」（8）、「ほとんど満床なので意味がない」（3）などが続いた。「必要性が感じられない」（2）もあった。「こうしたシステムは存在しない」は6。ほかに電話やファクスで対応する地域もあった。　受け入れが決まらない場合、半数以上の地域で周産期センターなどの基幹病院がほかの搬送先を探していた。　自由記述では「いつも『収容先が決まらないのでは』という不安と戦いながら、電話をかけまくっている」（茨城）、「空きベッド情報を医師が1日何回も更新するのは困難」（福井）、「業務をしながら受け入れ病院探しは大きな負担」（大阪）、「当直医が受け入れ先探しで1-2時間拘束される」（福岡）などの意見が目立った。▽東京の妊婦死亡問題　東京の妊婦死亡問題　体調不良を訴えた東京都内の妊婦（３６）が４日、都立墨東病院など８病院に受け入れを拒否され、最終的に搬送された墨東病院で出産後、脳内出血の手術を受け、３日後に死亡した。赤ちゃんは無事。墨東病院は都指定の「総合周産期母子医療センター」だが、４日の当直は研修医１人だけだった。この当直医は都の検索システムで「受け入れ可能」だった３病院を妊婦のかかりつけ医に紹介したが、３病院はいずれも満床などを理由に断った。 ＊どこの病院でも入院情報はＰＣで管理されているはずだから、ＩＣＵのベット利用率もすぐ分かるようになっているのが当然だと思います。あとはインターネットシステムにその情報を関連付けするだけでいいのでは？セキュリティーに関しても協議会がデーターを集約して検索するのだから問題は起きないと思うのですが・・・

  2008.10.27

  コメント(0)

• 朝から雨で・・・

  午前７時ころは雨もやんでいたので今のうちにと実家の雪囲いと椿の木に囲いを作ってから食事を９時過ぎにはまた雨が降り出して・・・食事をしてから先にホーマックで買い物をすることに買い物をしているときは晴れていてでも西の空に雲が！早めに畑のビニールテントをはがしてネコ用の食事場テントを作らないと・・・・と思いながらあわてて実家に戻って作業着に着替えて畑に出かけてビニールをはがしていても誰も手伝いに来ないし・・・ビニールをはがし終えた頃に娘と母親がやっと現れてブルーシーツを屋根に上げよとしていたら雨が？あわてて屋根のかけて雨宿り・・・土砂降りで雨には濡れたけど間一髪　本降りには当たらなかったからいいもの息を吐けば白くなるし　ちょっと寒過ぎで１０分くらいで小ぶりになったのであわてて作業を開始して１５分でテントをかけたらまた降り出して・・・体も冷え切って実家に戻って着替えて風邪をひいたらまずいので早めに旭川に戻ることに車を運転中も体が冷えいてヒーターを入れても体が温まらないのでシートヒーターまで入れて何とか温まってきたかな？高速道路も雨が降り続けていて深川を過ぎたころから晴れてきました。今回はさすがに体力を消耗しました。

  2008.10.26

  コメント(1)

• 結局は責任逃れです！

  満床、専門医の不在...　大規模病院が次々拒否　 記事：共同通信社提供：共同通信社　東京都立墨東病院に受け入れ拒否された妊婦（３６）が脳内出血で死亡した問題をめぐっては、同病院だけでなく国内でも指折りの大規模病院が次々に診察を拒んだ。23日には、東大病院（文京区）も墨東病院からの要請を断っていたことが判明。これらの病院側にどんな事情があったのか。　4日午後7時半ごろ、妊婦のかかりつけ医院から「35週目の母体に頭痛と下痢、嘔吐（おうと）がある」と告げられた慶応大病院（新宿区）。　当直医は感染症の疑いがあると判断したが、個室のベッドは満床。庶務課は「複数床の部屋には空きがあったが、当直医は別の患者にうつる可能性を考えた」と説明する。　東京慈恵会医大病院（港区）や日大板橋病院（板橋区）、日赤医療センター（渋谷区）、東大病院は、新生児集中治療室（ＮＩＣＵ）などが満床だったことを理由に挙げる。　脳疾患の疑いを告げられた東京慈恵会医大青戸病院（葛飾区）は「脳外科の当直がいなかった」。当直医が2人いた順天堂医院（文京区）は、それぞれ別のお産に対応中だったため、受け入れに応じなかったという。　こうした状況について、厚生労働省幹部も「いずれも大病院なのに。事態は深刻だ」と話す。　同様の悲劇は奈良県で2006年8月にも発生。大淀町立大淀病院で分娩（ぶんべん）中に意識不明となった妊婦が、10カ所以上の病院に受け入れを断られた末に死亡した。　この妊婦の義父高崎憲治（たかさき・けんじ）さん（５４）は訴える。　「家族は『満床なら廊下での処置でもいいからとにかく早く診てほしい』と願うもの。厳しい事情はあるだろうが、救急医療にかかわる医師には、どんな患者であってもまずは受け入れるという姿勢を示してほしい」 *大事な点は専門の病院は受け入れを拒否できる立場にはないはず！まして日本の中心でそのような拒否を当然のように行えば地方病院はなおさら拒否が当たり前になってしまい本当に困っている患者さんに不幸なことが起こってしまいます。舛添大臣が医師が不足していると訴えていましたが、そのような状態になることが分かっていながら医師の数を減らすように指導してきたのは政府です。大臣が代わったからと言って前は前だからと開き直ってすむような問題ではないはず！

  2008.10.24

  コメント(0)

• 日本の中心のはず！

  当初、脳内出血と分からず　都「当直医の判断妥当」　かかりつけ医と食い違い　妊婦受け入れ拒否　 記事：共同通信社提供：共同通信社　東京都内で7カ所の病院に受け入れを断られた妊婦（３６）が、いったん拒否した都立墨東病院で脳内出血の手術を受け死亡した問題で22日、都と墨東病院が記者会見し「当直医は当初、脳内出血だと分からなかった。分かっていれば最初から受け入れたはず」と説明した。その上で「一連の判断は妥当」と主張し、医療過誤ではないとの認識を示した。　一方、墨東病院に受け入れを依頼した江東区のかかりつけの川嶋一成（かわしま・かずなり）産婦人科院長も会見し、当初の妊婦の容体について「自宅に救急車が到着する直前から頭が痛いと訴えた。尋常ではなく頭部の疾患を疑った」とし、病院に「七転八倒している状況を伝えた。頭を抱えて『痛い、痛い』と言っていると伝えた」と説明、双方の認識に食い違いがあることが判明した。会見では「今後、子どもの顔が見られない母親を作ってほしくない」とする遺族のメッセージが読み上げられた。　かかりつけの産婦人科医院の医師が、当初から脳内出血の診断を墨東病院の当直医に伝えていたのではないかとの質問に、都の幹部は「詳しいやりとりは調査中で分からない」と答えた。　また当直医は、受け入れ可能な周産期医療センターなど3病院を端末で検索。かかりつけ医はそれらを含む計8病院に問い合わせたが、7病院で断られたことも会見で判明。1カ所は「受け入れる」としたものの、その時点で既に墨東病院への搬送が決まっていたという。　断った病院の当直体制について、都側は「調べてみないと分からない」とした。　厚生労働省の基準で総合周産期医療センターは24時間体制で産科を担当する複数の医師の勤務が望ましいとしているが、墨東病院は7月から週末の当直が1人態勢になり、基本的に搬送を受け入れていなかった。　都幹部や病院幹部は「産科医の確保は懸命にしていた。週末に受け入れが困難になることは地元の医師会などにも周知していた」と話した。▽総合周産期医療センター　総合周産期母子医療センター　胎児の異常や切迫流産など、リスクの高い妊娠に対応する医療機関で、２００８年５月末現在、全国で７４カ所が指定されている。複数の産科医を配置し、新生児用の集中治療室などを備え、２４時間態勢で運営。厚生労働省は全都道府県に設置するよう求めているが、佐賀、山形の両県では未整備。 ＊東京都内で受け入れが拒否されるのはとても疑問です。ICUを持つ病院は一番多いはずなのに受け入れできないのであればほかの地区ではもっとできないでは？一番問題なのは国立大学の病院を独立財団法人と国の管轄から外してどうするのでしょうか？お金のある人はどこでもはいれるかもしれませんが、一般庶民は国の助けを必要としているはず！ただただ頭にくることばかりです。

  2008.10.23

  コメント(0)

• 医学用語は難解なんですね！

  「ショック」半数近く誤解　理解に溝ある病院用語 記事：共同通信社提供：共同通信社　国立国語研究所の病院の言葉調査では「ショック」を「急な刺激」の意味にとるなど、市民が誤解していたケースが浮かび上がった。難解な用語を使う医師も依然として多いことも分かった。　調査はインターネットで実施、100語について一般市民約4300人に（１）言葉自体を知っているか（２）その意味を知っているか（３）誤解していたことはないか-を聞いた。　「ショック」は９４％の人が知っていたが、そのうち「血圧が下がり、生命の危険がある状態」と正確に理解していたのは４３％。４７％の人が、普段使うイメージから「急な刺激を受けること」と誤解しているか、過去にそう思っていたと答えた。　「貧血」を「立ちくらみ」、「合併症」を「偶然に起こる症状」と誤解したり、日常で使う意味と混同したりしていることも目立った。　国語研が実施した医療関係者約1600人への別の調査では、一般の認知率や理解率が低かった「対症療法」といった言葉をそのまま使い、具体的な説明をしていないとの答えも多く、調査に当たった医師らから「予想以上に遅れている」との声が出た。　国語研は「医師らは患者が理解しているかどうか確かめながら説明する姿勢を持ってほしい」としている。 *いやはや医療に携わる者してここまで難解になっているとは…貧血を立ちくらみという現象でとらえていたり、合併症が偶然に起こる現象と理解していたら話は全く進まないはず！患者さんの薬の説明と症状を分かりやすく言っているつもりなっているかもしれません。これからはもっと反省して話さないと！

  2008.10.22

  コメント(0)

• ただ議論するだけなら風呂屋でも出来ます！

  大臣私案、民主から批判相次ぐ　高齢者医療制度　舛添厚労相は意に介さず 記事：Japan Medicine提供：じほう　舛添要一厚生労働相が７日の「高齢者医療制度に関する検討会」で示した「舛添私案」に対し民主党から批判の声が強まっている。大臣私案を紹介するイラストで現制度が「うば捨て山」と表現されていることに対し、10日の民主党厚生労働部門会議では出席議員から「大臣は現制度の欠陥を認めており、まず廃止するのが先ではないか」などの指摘が相次いだ。一方、舛添厚労相は10日の閣議後の会見で「廃止する、しないというのは不毛な議論」と民主党の揺さぶりを意に介さず、「国民の満足のために、柔軟にいろんな議論を出し合って解決する」と従来通りの発言を繰り返した。　舛添厚労相の私案は、市町村国保の運営主体を都道府県単位とした上で後期高齢者医療制度と一体化させることが柱で、75歳という年齢のみで区切らずに一本化するとともに国保財政の安定化を図るのが狙い。　10日の厚労部門会議で、厚労省保険局高齢者医療課の吉岡てつを課長は、国保が都道府県単位になり財政が安定化する利点があると説明。地域医療で都道府県が主体的な役割を果たす制度になるとした。　舛添厚労相が考案したというイラストでは、現行制度を「県単位75歳専用バス」と例え、バスに乗る後期高齢者が「行き先はうば捨て山かな…」「早く死ねと言うのか」などと嘆く姿が描かれている。一方、大臣私案を「県単位の大型バス」と命名。乗客は老若男女で「家族も一緒でよかったね」などと語り合っている様子を表現している。　このイラストについて山井和則衆院議員は「大臣私案が制度として動くには、早くて３年かかり、その間もうば捨て山バスを走らせるのか」と批判し、野党が提出した廃止法案の早期成立を求めた。蓮舫参院議員も「総理がころころ変わり制度に対する方針も急に変わる。国民が納得できる政治ができていない」と述べ、政権交代が必要と訴えた。　一方、舛添厚労相は10日の閣議後の会見で、「廃止するとかしないとか、根幹を変えたとか変えないとかは不毛な議論」と一蹴（いっしゅう）。大臣私案については財政調整の方法が今後の議論で課題になると指摘した。　舛添厚労相は財政調整のポイントとして＜１＞公的負担の在り方＜２＞保険者間での財政調整-の２点を挙げ、「消費税の目的税化も含めていろんな議論がある。今は医療給付費の負担割合について１：４：５（＝高齢者の保険料：現役世代の保険料：公費）という調整をしている。そういう比率について議論して変えることも十分にある」と説明した。 ＊後期高齢者医療制度が運営されるとき舛添さんは最善の方法と絶賛したはずなのに、いつの間にか「うば捨て山バス」に変化してしまったの！無駄の議論にかける経費はどれだけなのか、だれか考えている人はいるのでしょうか？

  2008.10.17

  コメント(0)

• 高齢者の今後はどうなるのか？

  保険料の年金天引き開始　負担増、お年寄りの怒り　後期高齢者医療制度 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇「人生設計、壊される」　７５歳以上を対象にした後期高齢者医療制度を巡り、１５日から新たに始まった保険料の年金天引き。会社員の子らに扶養される被扶養者らに加え、国民健康保険に加入する前期高齢者（６５-７４歳）にも天引き対象が広がったことで、お年寄りからは怒りや戸惑いの声が上がった。制度の分かりにくさもあり、市町村の窓口には問い合わせや相談が相次いだ。　大阪市平野区役所の保険年金担当の窓口には高齢者らが次々と訪れた。年金暮らしの砂後朝子さん（７２）は前期高齢者で保険料を新たに天引きされる。さらに、夫が先月、７５歳の誕生日を迎え後期高齢者の対象になった。保険料は夫婦合わせて５００-６００円高くなる。「どれだけ上がるのか、心配になって来た。保険料が上がるのは仕方がないと思うけれど、制度がややこしくて分からない」と戸惑った様子だった。　大津市保険年金課でも問い合わせの電話が相次いだ。職員は「周知は図ってきたが、天引きされて初めて分かる人の方が多いはず。今後が心配」と話す。新たに対象となった同市内の井口勝彦さん（７２）は「（天引きを）初めて聞いた」と絶句。「将来の生活設計もしてきたのに、年金額が大きく変わるのは困る。今後も制度が変わるたびに、こうなるのか」と憤った。　奈良県斑鳩町の中山惠美子さん（６９）は１４日に届いた夫克己さん（７２）の年金振り込み通知書で、今月から２人分の保険料が天引きされることを知った。別居の息子が保険料を支払っていた前期高齢者の友人は、天引きされた年金では暮らせず「どうしよう」と悩んでいる。「それぞれの家庭の事情を考慮していない。医療費が増えるからといってすぐに負担を押しつけるのはおかしい」と話す。　大阪府八尾市に住む１人暮らしの無職女性（７２）も「制度自体がよく理解できないが、一方的に年金から引かれるのは何か強制的だし、手元にあるお金が減ってしまうような感じがする。本当に必要な制度なのか、もう一度考えてほしい」と不安げに話した。 ＊年金生活の高齢者でそれ程裕福なお金を蓄えている人は少ないと思います。年金は今まで国に蓄えた大切な財産のはずが国の不正でちゃんともらったいるか分からないのに、保険料が天引きされるのはどんなものなのでしょうか？国にお金がないと言ってもその様にしたのは国の運営をしていた官僚のはずで国民を犠牲にするのは全く間違えています。

  2008.10.15

  コメント(0)

• 薬の問屋業界にも大きな波が・・・

  大きなコスト削減を期待　合併の卸大手２社が会見 記事：共同通信社提供：共同通信社　来年4月をめどに合併することで基本合意した医薬品卸最大手メディセオ・パルタックホールディングスの熊倉貞武（くまくら・さだたけ）社長と、同2位のアルフレッサホールディングスの渡辺新（わたなべ・あらた）社長らが10日午後、東京都内で記者会見した。熊倉社長は、両社の営業地域が重複していることを挙げ、拠点の再編などにより「（コスト削減で）かなりの効果が期待できる」と強調した。　熊倉社長は「今の医療費適正化の波は避けては通れない」と指摘。来年4月の合併以降に、情報システムの統一化や、物流・営業拠点の最適化を進めるほか、海外展開や周辺事業への多角化も模索し、利益確保につなげる考え。　統合に伴うリストラなどについて、渡辺社長は「大きな形で効率化を図らなくても進めていけると考えている」とし、退職者の不補充などをベースに検討する考えを示した。　両社は今後12月上旬に合併契約書を締結、来年2月に合併承認のための臨時株主総会を開催する予定。 *問屋業界の１位と２位が合併したらそのあとに続く東邦やスズケンはどうするのか見ものです。地方にもまだ問屋が存在しているので今後の市場はこの合併によって変革が早く進む感じです。

  2008.10.14

  コメント(0)

• こんにゃくゼリーだけが悪者？

  議員立法で規制を検討　こんにゃくゼリーで自民 記事：共同通信社提供：共同通信社　自民党消費者問題調査会（岸田文雄会長）は10日の会合で、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故の続発を受け、形状変更などの規制を加える議員立法を検討する方針を確認した。今臨時国会への提出を目指す。　岸田氏は会合で「行政の対応に限界があるなら、新たな立法措置が必要と感じている。議員立法で（こんにゃくゼリーに対象を絞った）ピンポイントの対応を考えたい」と述べた。　こんにゃくゼリーをめぐっては、業界団体が、子どもや高齢者が食べないよう商品の警告表示を大きくするなどの安全対策をまとめ農水省に提出。兵庫県の男児が死亡した事故の商品製造元だったマンナンライフ（群馬県富岡市）が、製造を一時停止している。 *今度は議員立法で規制をかけると・・・亡くなられた方には申し訳ないけどこんにゃくゼリーはダイエットが目的の食材だから幼児や老人が食べるものではないはず？なのに製造メーカーを規制するのは何かおかしな感じを受けます。

  2008.10.10

  コメント(0)

• 喫煙は病気のはじまり！

  たばこ値上げ…やめられぬ未成年　１箱１０００円になっても、３割「吸う」 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇厚労省研究班調査　喫煙習慣のある中学生や高校生は、大人よりも「たばこが値上がりしても喫煙はやめない」と考える傾向が強いことが、厚生労働省研究班（主任研究者、大井田隆・日本大教授）の調査で分かった。たばこは若年層ほど依存度が高くなることなどが関係しているとみられ、研究班は「禁煙を進める対策として価格を上げるなら、最低１箱１０００円程度にしないと未成年者には効果がない」と指摘している。　昨年１２月-今年２月、全国の中学校１３０校、高校１０９校の計約９万人を対象に調べた。　１カ月以内に喫煙したのは全体の５％。この層に、たばこ価格と喫煙行動の関係を聞いたところ、１箱６００円では「やめる」が２５％にとどまり、１０００円で「やめる」（４２％）が「吸い続ける」（２９％）を上回った。一方、喫煙しない層に「いくらなら、たばこを始めないか」を尋ねると、最も多い回答は「１５００円」（３８％）だった。　別の厚労省研究班の調査では、成人の喫煙者の過半数が禁煙を決断する価格の平均は、依存度が低い層で１箱４６７円、高い層でも７０６円と、中高生より安かった。　研究班の尾崎米厚・鳥取大准教授（環境予防医学）は「未成年者は短期間で依存度が高くなり、調査では喫煙者の約１割が高度のニコチン依存だった。喫煙者の３分の１は月に３０００円以上のたばこ代を使っており、中途半端な値上げでは喫煙習慣は止められないだろう」と分析している。 ＊研究が進んでタバコの害がはっきりしてきました。未成年の喫煙は短期間で依存性が高くなるのであればなおさらたばこの販売については考えなければならないことがあるのでは？子供のためにも価格を１０００円まで上げては！

  2008.10.09

  コメント(0)

• 耳障りですが事実なんです。

  高齢者虐待、家庭内６％増…施設内は１５％増 記事：読売新聞提供：読売新聞　２００７年度の高齢者への虐待件数は、家庭内で１万３２７３件（前年度比６％増）、介護施設内で６２件（同１５％増）あったことが、６日公表された厚生労働省の調査でわかった。　いずれの場合も被害者の８割が女性。家庭内虐待では、４割が息子による虐待だった。　調査は、高齢者虐待を見つけた人に通報を義務付けた高齢者虐待防止法（０６年度施行）に基づくもの。全区市町村、都道府県に、虐待件数や対応状況を聞いた。　それによると、家庭内虐待の被害者は７７％が女性で、４０％が８０歳代。認知症の症状が認められた人が少なくとも４割いた。加害者は息子（４１％）が最も多く、次いで夫（１６％）、娘（１５％）の順だった。　虐待の種類では、暴力を加えるなどの「身体的虐待」（６４％）、暴言を吐くなどの「心理的虐待」（３８％）、「介護放棄」（２８％）、財産を奪うなどの「経済的虐待」（２６％）の順で多かった。　一方、施設での虐待は、グループホーム、特別養護老人ホームで発生した事例がそれぞれ３割を占め、虐待者の８４％が介護職員だった。　区市町村が把握した虐待による死亡例は、前年度より４件減って２７件に。１３件が介護者による殺人で、７件が介護放棄による死亡、４件が心中によるものだった。　自治体での取り組み状況では、ほぼすべての区市町村で、窓口の設置が完了した。この結果、通報件数が増え、家庭内虐待の通報は１万９９７１件（前年度比９％増）、施設内虐待は３７９件（同３９％増）となった。　虐待件数の増加について、厚労省認知症・虐待防止対策推進室は、「法施行から２年が過ぎ、高齢者虐待防止法への理解が進んだため」としている。 *介護は精神的にも苦痛を伴う事は多はずです！でも虐待と言う行為で解消するのは間違いだと思います。いつか自分も年老いて誰かの介護を受けることを思い浮かべたら考えも変わるのでは？

  2008.10.07

  コメント(0)

• これで日本を変えれるのか？

  民主党　総選挙へ医師会の分断狙う　都道府県医にマニフェスト原案送付 記事：Japan Medicine提供：じほう　民主党は、次期総選挙のマニフェストに盛り込む医療関連項目の原案を固めた。日本の医療費を先進国並みに増やすとしたほか、外来管理加算の「5分ルール」を見直すと明記。療養病床削減計画も廃止するとした。「5分ルール」見直しや医療費の増大など、これまでの医師会の主張をおおむね取り込んだ内容とすることで、自民党の有力な支持母体である医師会の分断を図るのが狙いだ。マニフェスト原案は、各都道府県医師連盟と各地の郡市区医師連盟に送付した。　民主党の山田正彦・次の内閣厚生労働大臣は1日、本紙の取材に応じ「地域の医師会で民主党を支援したいとの声もある。われわれが考える医療政策を一足先に先生方に示した」と述べた。マニフェスト原案は今後、医療関係者の意見を聞きながら正式な形にまとめるという。　 マニフェスト原案によると、「5分ルール」は医療機関の減収に直結するとして「診療内容を時間でなく中身で評価する」としている。また後期高齢者の入院基本料が91日目から減額される「後期高齢者特定入院基本料」は、患者の追い出しにつながるルールとして廃止するとした。　 現在35万床ある療養病床を2012年度末までに22万床に削減する厚生労働省の再編計画は「即時中止と抜本的見直しを求める」とした。その上で25年度に必要となる療養病床を約37万床と推計し、医療と介護による役割分担と連携で取り組むとした。　 社会保障費2200億円を毎年機械的に削減する政府の政策に対しては「社会保障費にキャップをかけるような方式は採らない」と主張。医療費全体をほかの先進諸国並みに増やしていくとしている。このほか7月から凍結されている「後期高齢者終末期相談支援料」は復活させずに廃止させるとしたほか、「厳しい状況下で地域医療に積極的に貢献する医師」を評価するとした。　 マニフェスト原案と一緒に各医師連盟にあてた文書では、日本医師会が反対している「包括医療の推進」や「混合診療の解禁」にも言及した。急性期病院を中心に導入されているDPC制度はやむを得ないものの、包括評価について「これ以上広く認める気持ちはない」とした。さらに「国民皆保険を堅持していく中で、自由診療につながる混合診療も認めていく気持ちはない」としている。　 次期総選挙をめぐっては、茨城県医師連盟が民主党支持を打ち出したが、日本医師連盟は「自民党を中心とした政権与党」の候補者を推薦する方針を示している。民主・小沢代表が「5つの約束」医師数を増加　後期高齢者制度は廃止　民主党の小沢一郎代表は1日、衆院本会議の代表質問で「新しい生活をつくる5つの約束」を中心とした総選挙のマニフェストの骨格を発表した。小沢代表は「5つの約束」の中で医療・介護にも言及し、医師数の増加や後期高齢者医療制度の廃止を主張した。こうした政策を実行するための財源は、官僚の天下りと税金の無駄遣いをなくすことで捻出するとした。　 小沢代表は年金・医療・介護の分野について「医師は5割増やし、看護師、介護従事者などの不足を解消する」とした。後期高齢者医療制度は廃止した上で、被用者保険と国保を段階的に一元化すると主張した。　 財源については、特別会計の「埋蔵金」を活用するほか、国の「ひも付き補助金」を廃止し地方に自主財源として一括交付することを提案。さらに独立行政法人は原則廃止し、政府資産の売却なども活用するとした。小沢代表は「2012年度には総予算の1割に当たる20.5兆円の新財源を生み出せる」と試算。この財源を用いて、医療改革や消費税の年金財源化などを12年度までに3段階に分けて実行していくとした。　 間近に控えている解散総選挙については「自民党政治の旧来の仕組みを継続させるのか、民主党政治の新しい仕組みに転換するのか。それを国民自身に決めていただく選挙」と位置付けた。　 この日は民主党の鳩山由紀夫幹事長も代表質問を行い、後期高齢者医療制度について「制度の欠陥を『説明不足』でごまかし、1年間の検討で時間稼ぎをするというのはあまりに姑息」と批判。「民主党は制度を直ちに廃止し、それに伴う自治体への財政支援を行う」と提案した。*行政が責任を地方に分配している以上国家公務員数は減って当然のはず、国会議員建て多すぎる！それで天下りがなくなれば財源はもっと増えてくるでしょうね。

  2008.10.06

  コメント(0)

• こんにゃく畑がなくなるの？

  自主回収の検討を要請　こんにゃくゼリーで野田氏 記事：共同通信社提供：共同通信社　野田聖子消費者行政担当相は2日、こんにゃくゼリーをのどに詰まらせる死亡事故が相次いでいるため、製造元の食品会社「マンナンライフ」（群馬県富岡市）の鶴田征男（つるた・ゆきお）会長ら幹部を内閣府に呼び、商品「蒟蒻（こんにゃく）畑」の自主回収を検討するよう要請した。マンナンライフ側は「検討させてほしい」と答えた。　また、内閣府によると、鶴田氏は「この商品はいつかは消える運命にあると思う」とも述べ、将来的な販売中止の可能性も示唆したという。　こんにゃくゼリーについては先月20日に兵庫県の1歳の男児が死亡した事故を受け、消費者団体が販売禁止を求めている。　野田氏は「こんにゃくゼリーで既に17人の命が奪われており、大変痛ましい。事態を厳しく受け止めている」と述べ、詰まりにくいよう形状を変更するなど効果的な再発防止策も促した。　マンナンライフ側は子どもや高齢者が食べないよう警告の表示を見やすくしたり、袋だけでなくゼリー1個ごとの包装にも表示するなどの対策を講じていくと説明した。 *不思議に思うのはお餅をのどに詰まらせて亡くなった方は一人もいないのでしょうか？こんにゃくゼリーという商品名が付いていると大きな問題になるのはなんか不思議と言うか消費者団体が販売禁止を求めていると・・・そんな事を言ったら大きな飴玉も駄目だしタコ足の燻製だってだめでしょ！

  2008.10.03

  コメント(0)

• お菓子やケーキも危険では？

  一般粉ミルクにもメラミン　中国、汚染対象が拡大 記事：共同通信社提供：共同通信社　1日の中国中央テレビによると、中国で食品安全を監督する国家品質監督検査検疫総局が乳幼児用以外の一般粉ミルク製品についてサンプル検査した結果、20社の製品から有害物質メラミンが検出されたことが分かった。　乳幼児用粉ミルク、牛乳に続いて妊婦や老人、小中学生らが主に利用する一般粉ミルクにも汚染範囲が拡大した。　同総局によると、一般粉ミルクを生産するメーカーは全国に約290社あり、このうち154社の製品を検査したところ、20社の製品からメラミンを検出。腎臓結石などの健康被害を引き起こした乳児用粉ミルクで問題となった三鹿集団（河北省石家荘市）と、その系列企業に集中しているという。　最も濃度が高かったのは、やはり三鹿集団の製品で、1キロ当たり6197ミリグラムと、乳幼児用粉ミルクで最も濃度が高かった同社製品の2563ミリグラムを大幅に上回っていた。メラミンが検出された製品は既に回収したという。　同総局は、今のところ成人の被害報告はないとしているが、高濃度のため健康被害が出ている可能性もある。 *一般の粉ミルクにも6ｇ/1Kgも入っていたとなると大変まずいことになるのでは？日本でもお菓子やケーキやパンにも使っているはずだから中国の安い粉ミルクを使っていれば被害はもっと拡大しるはず・・・何を信じて食べればいいものか？

  2008.10.02

  コメント(0)

• どこにでも出現するようで！

  モンスター患者　不当要求や嫌がらせ、宮崎県立４病院で１３０件　昨年度 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇診断に文句／緊急でもなく救急車／看護師にセクハラ　医師や看護師ら医療従事者らに不当な要求や嫌がらせをする「モンスターペイシェント（患者）」によるトラブルが、０７年度は県立４病院で１３０件に上ったことが県の調べで分かった。近年、教育現場で不当な要求を強引に通そうとする「モンスターペアレント（親）」が問題になっているが、医療従事者の受難ぶりが明らかになったのは初めて。　県が、各病院での事業報告書から「対応が特に困難で、担当を外れたいと感じたケース」を抽出した。この結果、自分の想定と違う診断が出たことに腹を立てて、いつまでも文句を言う▽症状が重くないのに入院したいと要求する▽昼間の待ち時間が長いので、夜、緊急でもないのに救急車を何度も呼ぶ▽女性看護師にセクハラ行為をする--など１３０事例が見つかった。　患者と医療従事者のトラブルは従来からあり、今回の調査では軽微なものは除外されている。　県によると、他県でも同様のトラブルが報告されている。院内に「暴力は許さない」との張り紙を出す▽入院患者に「周囲の患者に迷惑をかけません」との誓約書を書かせる、といった対策を取っている病院もあるという。しかし県としては「患者と医療従事者の関係構築が一番」として、現時点ではこれらの対策には踏み込まない方針だ。 *モラルの問題だと思いますが、どこにでもモンスターは出現すると言うか？固有のモンスターがいろんな所で問題を起こしていたりして・・・何とか取り締まる方法はないものなのでしょうか？

  2008.10.01

  コメント(0)

• 遺伝子は大事な情報です。

  医療機関通さぬ遺伝子検査　日本人類遺伝学会「監督検討を」 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　肥満や糖尿病のなりやすさなど遺伝的な体質を判定する「遺伝学的検査」（遺伝子検査）が医療機関を通さず広く行われるようになったことに関し、日本人類遺伝学会（中村祐輔理事長）は２９日、「厚生労働省などが検査の監督方法を早急に検討すべきだ」との見解をまとめた。　同学会によると、個人の遺伝情報を明らかにするＤＮＡは、採血などの医療行為によらなくても毛髪やツメ、粘膜から得ることができる。このため、医療機関を通さず、インターネットなどで募集し、検体や結果を郵送でやりとりするサービスが盛んになっている。ネット上で、少なくとも５０社が肥満や骨粗しょう症、アルコール分解関連などの遺伝子を判定する検査を８０００-４万円程度で受け付けているという。　見解は「検査の多くは、個人の体質を確実に表すものではなく、体質や発症リスクについて確率を示しているに過ぎない」と指摘。さらに「個人遺伝情報や、使用後のサンプルが適切に処理されているか」などの危惧（きぐ）を示し（１）依頼から結果解釈までのプロセスへの専門家の関与（２）監督方法の早急な検討（３）消費者が不利益を受けないような教育・啓発--などを行うよう求めている。　医療機関を通さない遺伝学的検査については、国際的なガイドラインはあるが、国内では経済産業省の個人情報保護ガイドラインのみ。同学会倫理審議委員長の福嶋義光・信州大教授は「募集の多くが不適切な広告で、正確な情報を消費者に伝えるためには専門家の関与が欠かせない」と話している。 *インターネットで５０社も遺伝子検査をしているとは…個人大事な情報をどのように管理しているのかとても疑問です。依頼する側もただ調べてもらいたいと言う意志だけだと思いますが、個人の遺伝子応報がすべて記録として残るのはなんとも恐ろしいものを感じます。もし悪用されたら・・・！

  2008.09.30

  コメント(0)

• メタボ健診は有料だったの？

  メタボ健診、１５市が無料　受診促進、負担金減狙い　政令・県庁市の国保 記事：共同通信社提供：共同通信社　4月に始まった40-74歳を対象とする「メタボ健診（特定健診）」費用を、東京都を除く県庁所在地と政令市の計50市のうち15市の国民健康保険（国保）が無料にしていることが26日、共同通信の集計で分かった。　受診率を上げて病気の予防につなげるのが狙いだが、受診率が下がると75歳以上の医療費を賄うために国保が拠出する支援金の負担額が引き上げられる可能性があることも背景にある。無料化すれば国保側の負担が増え保険料アップにつながる恐れもあるが、健診を医療費抑制につなげたい厚生労働省の取り組みに対応を迫られた格好だ。　青森、さいたま、大阪、北九州など12市は、昨年度まで住民に実施していた基本健診が無料だったことなどを踏まえ、引き続き無料とした。宇都宮、名古屋、長崎各市は新たに無料化。宇都宮市は「一定の受診率を達成しないと支援金負担が増える」などと、昨年度の2300円から無料化に踏み切った。　有料で実施している35市は、平均費用は1220円（個別健診と集団健診がある場合は個別健診）。千葉市などが最も安い500円、山形市が最も高額な3000円。加入者の所得や年齢などにより、負担を軽減する措置を取っている市も多い。　川崎市は「受診者の自己負担がなければ、実施費用が保険料アップにつながりかねない」（担当職員）と、無料から1200円に変更した。▽メタボ健診　メタボ健診（特定健診）　内臓脂肪型の肥満に脂質異常、高血圧、高血糖の症状が重なることで、動脈硬化などが進み、心筋梗塞（こうそく）や脳卒中の危険性が高まるメタボリック症候群を予防するため、４月に導入された。原則として腹囲に加え、血圧、脂質、血糖の中で、異常値が2つ以上ある人はメタボ該当者、1つの人はメタボ予備軍とされ、それぞれ保健指導の対象者となる。病気の予防で医療費を抑制するのが狙いで、医療制度改革の一環。 ＊てっきり国が始めた健診なので無料だとばかり思っていたら有料なんですね！医療制度改革なら国が負担するのが筋だと思うのですが・・・

  2008.09.29

  コメント(0)

• 日本人のルーツですか？

  日本人は「本土型」と「琉球型」…遺伝解析で明らかに 記事：読売新聞提供：読売新聞　日本人は、遺伝的に「本土型」と「琉球型」に大別できることが、理化学研究所が約７０００人を対象にした遺伝解析で明らかになった。日本人の起源を知る手がかりになるもので、２６日の米科学誌（電子版）に掲載される。　理研の鎌谷直之チームリーダーらが、全国の病院から患者の遺伝情報データを収集。１４万か所のＤＮＡの個人差（ＳＮＰ）を手がかりに分類したところ、「本土型」「琉球型」の大きく二つのグループに分けられた。　両者を分ける最も大きな違いは「髪の毛の太さ」と「耳あかのタイプ」に関係するＳＮＰで、「本土型」の方が髪の毛が硬く、乾いた耳あかができる傾向にあった。「本土型」の方が、中国人と遺伝的により近かった。 *やっぱり中国人に近いのは当然かもしれませんが、果たして中国人はどこから来たのでしょうか？北京原人が起源でしょうね！

  2008.09.26

  コメント(0)

• ジェネリックは儲かるの？

  後発薬世界最大手が興和と合弁会社　日本市場本格参入 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　後発（ジェネリック）医薬品世界最大手のテバファーマスーティカル・インダストリーズ（イスラエル）は２４日、中堅製薬会社の興和（名古屋市）と年内にも合弁会社を設立し、日本市場に本格参入すると発表した。後発薬の利用を促し、収益拡大につなげる狙い。　後発薬は新薬の特許が切れた後、特許内容を利用し別の会社が作る薬で、開発費が少ない分価格が安い。厚生労働省が医療費抑制の切り札として積極利用を呼びかけており、動きは活発化している。　合弁会社「興和テバ」は、テバが開発した後発薬を医療機関などに販売するほか、後発薬の研究・開発も手がける予定。資本金の額は今後詰めるが、テバと興和が５０％ずつ出資する。２０１５年までに売上高を１０００億円に拡大し、国内後発薬市場で１割のシェア獲得を目指す。 ＊ジェネリック市場の10％のシェアを手に入れると言うことは既存のジェネリックメーカーも合併しないと太刀打ちできないと言う事でしょうか？

  2008.09.25

  コメント(0)

• 選挙がらみでしょうか？

  厚労相「後期高齢者医療見直し」 記事：読売新聞提供：読売新聞　舛添厚生労働相は１９日、自民党総裁選で選出が確実視される麻生太郎幹事長が、新首相に選ばれれば、７５歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる新制度の創設を検討することを明らかにした。同日夜、東京都内で記者団に明らかにした。　舛添氏によると、同日、麻生氏と会談した際、舛添氏から「新政権で今後１年程度かけて新たな制度設計に取り組む」ことを提案し、麻生氏も基本的に賛同した。舛添氏は新制度について、〈１〉加入者を年齢で区分しない〈２〉現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を助長しない〈３〉年金からの保険料の天引きは強制しない--の３原則を柱とすることも提案したという。　舛添氏は「後期高齢者医療制度はいい制度だが、国民の理解を得られておらず新しい制度を構築する」と述べた。「長期的には、医療と介護保険制度を一元化し、財源には消費税を充てる」との考えも示した。［解説］衆院選狙いの方針転換　舛添厚生労働相が１９日、批判の強い後期高齢者医療制度（長寿医療制度）に代わる、新しい医療制度を創設する方針を打ち出したのは、間近に迫った衆院選を有利に運ぶ狙いがある。４月に導入された今の制度を巡っては、「７５歳以上を『後期高齢者』と名付けるのは失礼で、現代版姥(うば)捨て山だ」との批判が出ていた。自民党は、高齢者層を支持基盤としてきただけに、「人気の高い『麻生首相』の下で衆院選を戦うとしても、後期高齢者医療制度が争点になると不利だ」との懸念があった。こうした自民党の事情が、舛添氏の今回の方針転換に影響を与えたと見られる。　しかし、舛添氏はこれまで今の制度について「理念はしっかりしている」などと擁護しており、発言の整合性が問われるのは必至だ。実務を担う自治体の混乱も避けられない。また、舛添氏が言うように、現役世代と高齢者世代の保険料負担の不公平感を軽減しようとすれば、多額の公費投入が必要で、新制度の設計は課題が多い。 *いつもそうですが、また選挙前に国民に甘い餌をぶら下げて自民とは良い政党ぶっています。だまされる老人が多いのは確か・・・・

  2008.09.22

  コメント(0)

• 優先順位ですか・・・

  ワクチン接種、医師ら来年度から　９７業種５段階に分け　新型インフルエンザ 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇政府が試案公表　政府は１８日、新型インフルエンザに備えたプレパンデミック（大流行前）ワクチンを接種する対象者の試案を公表した。対象は９７業種の従事者で、優先順位で５段階に分類。総数は推計１０００万-１５００万人で、最も優先度の高い医師や救急隊員ら１００万-２００万人は来年度から接種を始める。政府は国民から意見募集してさらに試案を示し、年度内の確定を目指す。　プレパンデミックワクチンは世界的に流行している高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）のウイルスから作り、新型インフルエンザを予防できる可能性がある。国は現在２０００万人分を備蓄、ガイドラインで「医療従事者と社会機能維持者に接種する」としているものの、詳細は決まっていなかった。　試案では、接種対象の業種を優先度の順に▽カテゴリー１（即時に第一線で対応）▽カテゴリー２（国民の生命・健康・安全・安心に関係）▽カテゴリー３（国民の最低限の生活維持に関係）--と分類。さらにカテゴリー２は３段階に分けた。　カテゴリー１の該当者は、来年度から接種を開始。カテゴリー２以降は、新型インフルエンザ発生後に接種するが、今年度実施している臨床研究で効果が確認されれば、前倒しも検討する。これ以外の希望する国民への接種も将来的な検討課題とした。　一方、発生後に全国民に接種する新型インフルエンザウイルスから作ったワクチンについては、どの年齢層から優先接種するかを明示せず、議論を先送りした。……………………………………………………………………………　＜プレパンデミックワクチンの接種対象者＞　■カテゴリー１（１）感染拡大防止、被害の最小化に資する業種病院、一般診療所職員▽保健所職員▽救急隊員、消防職員▽在外公館職員▽税関・入国管理局・検疫所職員▽警察職員▽宿泊施設従事者▽自衛隊員▽海上保安庁職員▽航空運送事業者（国際線）▽空港管理者・機能維持者▽水運業（外航海運）▽外航海運代理店業▽水先業　■カテゴリー２（２）新型インフルエンザ対策に関する意思決定に携わる者（首長など）国家機関▽都道府県機関▽市町村機関（３）国民の生命、健康の維持にかかわる業種病院、一般診療所、在宅看護サービス▽歯科診療所▽その他の医療業▽老人福祉・介護事業▽児童福祉事業▽障害者福祉事業▽医薬品製造業▽医薬品販売業▽医療機器製造販売業者（４）国民の安全、安心の確保にかかわる業種消防職員（（１）以外）▽警察職員（同）▽自衛隊員（同）▽海上保安庁職員（同）▽海事関係職員▽港湾管理者▽国会議員▽国会議員公設秘書▽国会事務局職員▽都道府県議▽市区町村議▽地方議会議員事務局職員▽放送業▽新聞業▽電気通信業▽電気通信に付帯するサービス業▽矯正職員▽更生保護官署職員、保護司、更生保護施設職員▽検察庁従事者▽裁判官　■カテゴリー３（５）ライフラインの維持にかかわる業種電気業者▽原子力事業者▽上水道事業者▽下水道事業者▽工業用水道事業者▽ガス事業者▽熱供給事業者▽石油精製業者▽石油販売業者▽ＬＰガス事業者▽石油備蓄事業者▽石油採掘事業者▽航空運送事業者（国内線）▽港湾管理者▽空港管理者（（１）以外）▽水運業（内航海運）▽海運代理店業▽港湾運送業▽その他の運輸付帯サービス業▽鉄道業▽道路旅客運送業▽道路貨物運送業▽運輸関連業者▽道路管理者▽倉庫業▽精穀・製粉業▽パン・めん類など製造業▽乳製品製造業▽缶詰製造業▽レトルト食品製造業▽冷凍食品製造業▽せっけん・合成洗剤製造業▽トイレットペーパー製造業▽ごみビニール袋製造業▽衛生用品など製造販売業▽食品流通関係者▽食料品・生活用品小売業▽金融機関▽日本銀行▽保険会社▽政府系中小企業金融機関▽ソフトウエア業▽情報処理・提供サービス業▽インターネット付随サービス業▽郵便局▽国家公務員▽都道府県職員▽市町村職員▽独立行政法人職員▽火葬・埋葬業▽廃棄物処理業　※（１）-（５）が優先順位 *この優先順位には子供や主婦は入っていませんが、やっぱり最後になってしまうのでしょうか？

  2008.09.20

  コメント(0)

• なんか遅い感じがするのですが・・・

  新型インフルで行動計画　警察庁、各県警も策定へ 記事：共同通信社提供：共同通信社　警察庁は17日の対策委員会で、国内外で新型インフルエンザが発生した際に、危機管理を担う警察庁や都道府県警が、感染拡大防止や治安維持のために取るべき具体的措置をまとめ「行動計画」として公表した。2005年12月の政府行動計画を踏まえ策定した。　今後、有識者の意見などを参考に内容を見直し、都道府県警察は本年度中に、地域ごとに独自の計画を取りまとめる。　計画によると、警察は新型インフルエンザの発生に備え、防護服やマスクなど職員の感染予防用の装備や機材を整備。感染の可能性の高い業務に当たる職員が確実にワクチン接種を受けることができるよう、普段から医療関係機関と連携する。　海外から日本人が多数帰国する国際空港や港、また患者が搬送される医療機関周辺では大きな混乱が予想されるため、円滑な交通規制や機動隊を活用した警戒活動で関係機関の業務を支援。感染者の密入国を防ぐため、検問やパトロールなど沿岸警備を強化する。　警察庁の体制としては、感染が予想される段階から始まり、レベルに応じて課長クラス、警備局長や長官を長とする対策本部を設け、首相官邸に設置される対策室にも職員を派遣する。　そのほか社会秩序の維持のため、住民の相談に親身に対応することや、混乱に乗じた犯罪の取り締まりを徹底することなども盛り込んだ。▽新型インフルエンザ　新型インフルエンザ　人に感染しにくかった鳥インフルエンザウイルスなどが、人から人に感染しやすい性質に変わって発生するインフルエンザ。ほとんどの人が免疫を持たないため、短期間に拡大し、世界で爆発的に大流行する恐れがあり、政府は新型が発生した場合、国内で最大６４万人が死亡すると推定している。警察庁は新型インフルエンザ対策として来年度予算の概算要求に約１億５５００万円を計上。地域警察官など約９万４０００人分の感染防止キットを配備する予定。 ＊国の行動計画が２００５年なのに警察は２００８年？こんなに時間的差ができるのは何が問題なんでしょう・・・行政がこのことを疑問に思わないとしたら日本と言う国がいかにあいまいな事しかしていないことがわかります。

  2008.09.17

  コメント(0)

• いろんなことが始まろうとしています。

  全患者に詳細領収　今月から試行、来年以降順次拡大　旧国立病院 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　独立行政法人・国立病院機構は１２日、全国１４６カ所の旧国立病院で、健康保険組合などに診察報酬を請求する際使う診療報酬明細書（レセプト）並みに詳細な領収書を全患者に無料で発行することを明らかにした。今月から２病院で試行し０９年１月以降、順次拡大していく。「レセプト並み領収書」は大規模病院で発行が義務化されているが、有料であることなどから普及が進んでいない。医療現場の情報開示が大きく前進しそうだ。　９月１９日以降、西多賀病院（仙台市）と九州がんセンター（福岡市）で投与した薬の種類、検査内容、診療報酬の点数などを明記した領収書を発行する。　４００床以上の大規模病院では４月、発行が義務付けられたが▽患者の希望が必要▽手数料を徴収されるケースが多い--ため普及していない。自動精算機で領収書の種類を選択できるトヨタ記念病院（愛知県豊田市）では、患者の約８割が詳細な明細を受領しているといい「医療情報の公開・開示を求める市民の会」代表で中央社会保険医療協議会委員の勝村久司さんは「大学病院や民間病院も倣ってほしい」と話している。 ＊これで情報の開示が進んだら診療点数にも関心が集中するのでは！

  2008.09.16

  コメント(0)

全277件 (277件中 1-50件目)

1 2 3 4 5 6 >