ひまわりOJIN

[今日の出来事] カテゴリの記事

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• このような研究を広めないと・・・

  神経成長を加速する物質　奈良先端大、ラットで 記事：共同通信社提供：共同通信社　神経の先端に集まる「シューティン」と呼ばれる物質に、神経成長のスピードを速める働きがあることを、奈良先端科学技術大学院大の稲垣直之（いながき・なおゆき）准教授（神経科学）のチームが解明し、2日付の米科学誌に発表した。　人では胎児期に盛んにつくられ、高度な脳ができるのに一役かっているらしい。成長すると分泌されなくなるが、稲垣准教授は「脊髄（せきずい）損傷や脳卒中を起こした患者の脳に投与できれば、神経再生につながる可能性がある」と話している。　シューティンは2006年、成長する神経先端の軸索で同チームが発見。今回はラット実験で、別の2つのタンパク質と一緒に働いて神経が伸びる速さを調節しているのを確かめた。シューティンの量を増やすと成長スピードが速まり、減らすと成長が鈍った。　稲垣准教授は「がん細胞や白血球でも働いており、細胞が移動する仕組みの解明にも役立ちそうだ」としている。*日本の研究はいつも外国に先取りされて終わっています。日本の政府も研究者に援助をしていかないとせっかくの研究が・・・・政府はこんな研究に協力していると言う報道を見たことがありません。

  2008.06.03

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• 石油元売業者が輸出？

  いつも会社契約で燃料を買っていますが、この会社の専務が他病院の処方箋を持って来局しました。いつもガソリンの価格や灯油の価格を交渉していますが大手の系列が１０円単位で安売り攻勢をかけるので大変だと・・・やはり燃料はこれからも上がり続けるので運送業界でも悲鳴を上げていて旭川の地元運送会社も倒産するところが出るかもしれないと・・・専務の話ではたいていが手形なので連鎖倒産もある得るようです。その中で専務が怒っていたのは石油元売業者は今日本の売り上げがあまり伸びないでだぶついているので石油を高く買ってくれる外国に輸出していると・・・高値で燃料が売れるように操作しているらしく政府もそれをわかっていながら無視していると・・・燃料の枯渇が心配されると言うので石油の買い付けが大変な時期なのに日本は他国に売るだけの余裕があるとは到底思えない・・・これは日本政府の怠慢としか考えられません。

  2008.06.02

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• 何とか目標は行きました！

  午前中も仕事は思った以上に忙しくて・・・ちょっとハードにそれに厚労省の指導でジェネリック医薬品の使用状況をアップさせるために１ヶ月の処方箋枚数の30％にジェネリック医薬品を使用しないとならないので薬局も患者さんに推奨するのが大変・・・何とか５月も30％を越える事ができたからいいのですが病院の先生は先発品の名前で処方してくるから先生の希望は先発のはずですが、それを薬局でジェネリックに変えなければならないはたしてこのやり方は世界で通用するから日本でも通用するはずとみなすのはどんなものなのでしょうか？元々日本でも後発医薬品の販売はされていましたが、はっきり言って粗悪品が多く、患者さんの治療に専念している先生には邪魔な存在でした。ところがいつの間にか健康保険の赤字解消の対策にジェネリック薬品（後発医薬品）を使って経費の削減を図るようになったから問題は複雑になってきて・・・国としては使ってもらいたいから先発品と同等に効果で安全性を確立していると大々的に宣伝しています。でも先生方には昔からの経緯も理解しているので疑問が多いはずです。やはりジェネリックを販売するメーカーは厚労省の後押しだけでなくメーカーとしての責任として先生に効果の同等性と安全性を明確にすべきだと思います。

  2008.05.31

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• クラスター爆弾禁止は当然です。

  今クラスター爆弾の使用禁止を全世界で訴える会議が行なわれていて日本はまだ態度を保留にしていますが、日本では必要のない爆弾です。日本が使用出来るのは戦争をしない限り日本国内だけで今爆弾が使われたら被害にあうのは日本人だけです。アメリカ、中国、ロシアは会議に参加していないのもおかしな話です。世界から戦争をなくすには大国が武器を放棄し積極的に話し合いの場に出て行かなければ無理ではないでしょうか？

  2008.05.29

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• 厚労省が折れたようです！

  療養病床削減を断念　厚労省が方針転換　都道府県需要調査で「２５万床維持必要」 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　長期入院する慢性病の高齢者向け施設である医療型「療養病床」（２５万床）を１１年度末までに４割減らす計画について、厚生労働省は削減を断念し、現状維持する方針に転換した。都道府県ごとに需要を調査した結果、２５万床前後の確保が必要と判断した。厚労省は療養病床削減により医療給付費を３０００億円削減する方針だったが、今回の計画断念で高齢者の医療費抑制政策全般にも影響を与えることは必至だ。　政府は０６年２月、「入院している人の半分は治療の必要がない」として、当時３８万床あった病床のうち介護型療養病床（１３万床）を全廃し、医療型療養病床を４割減らして１５万床にする方針を決定。達成に向け、「医療の必要度が低い」と判定された人の入院費を減額し、そうした入院患者を多く抱えていた場合は病院経営が成り立たなくなるようにした。　しかし病床削減策は、入院先を求めて住み慣れた地域をやむなく離れたり、お年寄りを引き取った家族が介護に悲鳴を上げるケースなどを生んだ。「患者追い出しを誘導し、行き場のない医療難民を大量に生む」との強い批判も招いた。　このため厚労省は０７年４月、医療型療養病床のうち回復期リハビリ病棟（２万床）を削減対象から外し実情調査。必要とする療養病床数を積み上げたところ、当初計画を７万床上回る約２２万床に達することが判明した。一方で削減対象から外したリハビリ病棟は少なくともいまの１・５倍、３万床程度は必要になるとみられている。需要数を合わせると現状と同じ２５万床前後となり削減計画の見直しに追い込まれた。*問題は１人暮らしのお年寄りが多いことです。現状では日常の家事も行なって病院にも通院しなければならない。これは高齢者にとっては過酷な労働で特に身の回りの掃除や食事のための買い物はできればやりたくない作業のはず・・・このような状態を改善しないと病気が悪化したら介護型療養病床に頼るしかなるのでは？我々の未来はいったいどうなっているのか・・・・

  2008.05.26

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• 日曜当番でした！

  昨日の午後は薬剤師会の総会があり今日は朝９時から日曜当番で出勤でした！今日は旭川市内は小学校の運動会が開催されているので患者さん自体は少ないのですが・・・支店Ｐ薬局の応援なので薬の場所がよくわからないから薬を探すのに時間がかかって・・・また患者さんも高熱の人が多く・・・？この時期に皆さん風邪のようで思いのほか胃腸障害の患者さんがいなかったのにはびっくり！午後６時まで勤務して患者さんは二十数人だから本当に暇で他店なので調剤以外はする仕事もないし・・・だるさが増す一日でした。

  2008.05.25

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• 選挙がありました！

  普通だと薬剤師会は組織化されていて支部長の交代なんかは事務的に副支部長が繰り上げなるのですが・・・なぜか今年は立候補が２名になったから大変な事に私も薬剤師会に入ってだいぶ経ちますが今まで選挙はしたことがない？それに権力争いに興味もないし役員でもないので出席する気はなかたのですがたまたま知り合いの先生から電話で投票に参加して欲しいとそれも反主流はだから・・・きびしい戦いになるのと思っていました。総会に出席は１８０名ほどで選挙の結果は主流派が１２０名、反主流派が６０名と圧倒的に主流派の勝利で終わりました。あっけないと言えばあっけないかもしれませんがそれでも1/3も票を取ったのだから善戦だと思います。また３年後を楽しみにしていましょう！

  2008.05.24

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• 「ポケットカルテ」？　初めて知りました。

  ポケットカルテ　ネットで自分の健康・診療情報入手　IT関連4事業者が共同開発　6月から試行 記事：Japan Medicine提供：じほう　PHSや固定電話回線でインターネットにアクセスし、自分の健康・診療情報を外出先や自宅で入手できる新サービス「ポケットカルテ」の開発を、IT関連4事業者が共同で進めている。登録会員の特定や診療情報を電子化して一元的に管理し、自らの健康情報を継続的に管理できる環境を整備するとともに、医療サービスの質の向上につなげる。6月1日からの試験サービス開始に合わせ、登録会員を募集する。　「ポケットカルテ」で入手できるのは、会員が登録した特定健診の結果や診療記録、処方履歴などの健康・診療情報。それだけではなく、登録会員全体の中の自分の健康度を確認する、生活習慣改善に向けた運動や食事関連情報を入手する、医療費の積算額や控除額を管理する-といったメニューをそろえた。　 「ポケットカルテ」の開発には、サービスメニューの開発などを手がけるメディカルコミュニケーション（東京都港区、根津伸欣社長）、Web型電子カルテ開発・販売のアピウス（同千代田区、塚田智社長）とウィルコム（同港区、喜久川政樹社長）がかかわった。　 3社は、地域の情報化をキーワードに、ユーザーのニーズとIT関連企業のシーズをマッチングさせて事業化するNPO法人日本サスティナブル・コミュニティ・センター（SCCJ）のプロジェクト「どこカル.ネット」の会員。「どこカル.ネット」は、インターネット上で電子カルテを相互利用することでいつでも、どこでも、だれでも、安心・安全で質の高い健康・医療・福祉を受けられる環境を目指している。　 6月から始める試験サービスでは特定健診データの登録・閲覧システムの提供を通じて、ユーザーニーズの把握や問題点の洗い出しを行う予定。ウィルコムのPHS通信サービスの利用者全員に、ポケットカルテのホームページ（準備中）を通じて入会を呼びかける。10月1日にもサービスを本格的に開始する。医療機関にも情報開示を呼び掛け　SCCJでどこカル.ネット事業を統括する北岡有喜氏（国病機構京都医療センター医療情報部長、産婦人科）は、「1地域・1患者・1電子カルテをコンセプトとする医療機関の情報化が仕上げの段階にかかった」と説明する。　 どこカル.ネットの設立は2004年5月だが、電子化された健康・医療情報を自分で管理する技術的な検討には、1995年から着手していた。健診機関や医療機関などで保管される情報を共有するには、情報システム間で情報を交換する規格を統一する必要がある。　 4月スタートの特定健診では、HL7という国際的な標準規約を採用している。そのため、ポケットカルテのデータベースを活用して、登録会員が健康情報を時系列で管理できる土壌が整ったとみている。　 診療情報については、登録会員がかかりつけ医療機関に依頼し、医療機関がポケットカルテに該当するデータを送る必要がある。　 北岡氏は、ポケットカルテからデータを入手できる医療機関名を公開するなどして協力医療機関を増やす考えで、「患者さんがそういう（情報開示に積極的な）医療機関を選択する方向に変わるのではないか」としている。*このような事業が進んでいったらいつかは健康保険はなくなって個人が保険会社と契約して医療サービスを受ける時代になるのでは？そうなると弱者がより弱い立場になるような気がして・・・

  2008.05.23

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• 接待はダメなの？

  医師半数、製薬会社担当者から接待受ける　文科省研究班のアンケート 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　医師の半数が、製薬会社の医薬情報担当者（ＭＲ）から職場外で食事の接待を受けていることが、文部科学省研究班（主任研究者・尾藤誠司・国立病院機構東京医療センター臨床疫学研究室長）の医師アンケートで分かった。　医師とＭＲとの関係についての実態調査は初めてといい、尾藤室長は「患者の利益に反しない適切な関係作りが必要だ」と指摘している。　調査は今年１-３月に実施。全国の病院・診療所で働く医師のうち内科、外科など医師数が多い７診療科の計２６２４人（病院管理職を除く）が対象で、１４１１人から回答を得た（回答率５４％）。　医師の７３％はＭＲを「医師の生涯教育にとって必要」と考えており、週１回以上話をする医師も７０％いた。　一方で、職場外で食事を提供されたことがある医師が４９・４％いた。ほとんどは月１回以下だったが、週１回以上も０・４％いた。ボールペンなど文具の提供を受けている医師は９６％に達した。　製薬会社がスポンサーの勉強会に参加する際、交通費などを受け取ったことのある医師も４９・４％いた。　また、医師の１割は「ＭＲからの贈り物は（その会社の薬を優先的に使うなど）自分の薬の処方の仕方に悪影響がある」と答えた。　製薬業者の営業社員はかつてプロパーと呼ばれ、薬剤価格を医師らと決めていたが、値引き競争や接待など医師との不透明な関係が問題化。　９１年、価格決定は医薬品卸業者に任せ、プロパーは薬品に関する学術情報などを医師に伝えることが中心のＭＲとして職務内容が見直されていた。　尾藤室長は「医師と製薬会社の適切な協力関係は必要だが、医師が贈り物などに影響されるようなことがあってはならない」と話している。*競争社会において接待はつき物と思っていました。アメリカでは毎日昼食を用意するメーカーもあるそうで・・・公務員は接待は禁じられていますが、普通の病院や診療所は関係ないのでは？これが一切ダメなら勿論、官庁の天下りや不透明な共済会なんかは絶対許されないはず！

  2008.05.22

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• 自動心臓マッサージ器?

  自動心臓マッサージ器、救命率アップへ導入　全救急隊に配備　神奈川・横須賀市 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇救急車入れぬ高台多い横須賀市　担架で搬送中も継続可能　横須賀市は今年度、全救急隊で自動心臓マッサージ器の運用を開始した。市内には救急車が入れない高台地域が多く、患者を自宅から担架で運ぶ際に救急隊員によるマッサージを中断しなければならなかった。機械でマッサージを継続して救命率アップを図るもので、今年度は配備を拡大する予定だ。【吉田勝】　同市中部から北部にかけての地域は、高台などに民家が密集している。救急車が患者の自宅前まで入り込めないケースが多く、階段や細い坂道を担架で救急車まで運ぶ。エレベーターのないマンションなどでも階段を使って担架で患者を搬送する。昨年度のこのような場所への出動は約１０００件で、うち約４０件が心肺停止患者だったという。　０５年に発表された国際的なガイドラインで「心臓マッサージは絶え間なく行うことが有効」とされている。しかし、担架で運ぶと不安定で、人の手によるマッサージを中断せざるを得ない。このため、自動でマッサージを続けることができる機器を導入することにした。　マッサージ器は米国製で、昨年１１月に発売された。患者の体に巻き付けてコンピューターで体格などを検知し、胸骨全体を圧迫してマッサージする。一つ約３００万円で、昨年度は全１１救急隊に配備。訓練を経て４月７日から使用を開始した。さらに今年度中に８消防隊と４特別救助隊にも配備する。　これまでにマッサージ器を使用したのは２１件（１９日現在）。このうち６件はその場で命をとりとめたといい、市消防局は「絶え間ないマッサージを実現することで、一人でも多くの市民が助かってくれれば」と期待している。 *色んな機器が開発されてAED（自動体外式除動機）は３０万円台で販売されるようになりました。マッサージ機ももっと安くなったら色んな施設に設置されるでしょうね！

  2008.05.21

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• まる５日になります！

  １２日に四川大地震が起きてまる５日になりました。最初はそんなに被害が無いのかと思っていましたが、日がたつにつれて情報が流れてきてびっくりです。マグニチュード７．８の地震だったとは・・・インターネットで被災地の様子を見る限りはなぜあんなすごい壊れ方をしているのか驚きでまるで戦場で空襲を受けたような死者は２万人を越え、まだ生き埋めになっている人もどれだけいることかそれにもっと不思議なのは山奥には鉄筋ぽい建物が建っていること車が思って以上に新しくアルミホイルまでついているし住人の服装も人民服ではなくごく普通に我々が着ているものとかわりない・・・共産主義の中国も変わったことがよくわかりました。なのに国自体はまだ共産主義を貫くようで国際援助隊を受け入れるの遅すぎる！１２日に被災してすぐならもっと生存者を助ける事ができたのでは報道を見る限りではある程度探していなかったら重機を使って瓦礫を撤去しているし、あれでは被災した家族の思いは悲しいものがあります。もっと驚く事は被災家屋が１０００万を越えるとか？冬までに何とか住居がもらえればいいのですが・・・オリンピックをしている余裕が中国にあるのでしょうか？

  2008.05.17

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• 最後は国民が負担するの？

  低所得者の負担減拡充へ　保険料８-９割軽減も　高齢者の新医療制度 記事：共同通信社提供：共同通信社　政府、与党は15日、75歳以上を対象にした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の見直し案づくりを本格化させた。低所得者の負担軽減措置の拡充などを盛り込んで新制度に対する批判を和らげたい考えだが、必要な財源の捻出（ねんしゅつ）が最大の課題となりそうだ。　自民、公明両党の厚労関係議員は同日夕、国会内で協議し、与党プロジェクトチームで今月末にも具体案をまとめる方針を決定。厚労省が近くまとめる全国の実態調査結果を見極めた上で必要と判断されれば、「最大7割」となっている低所得者向けの保険料軽減措置を拡充し、新たに「8-9割」軽減を設ける方向で一致した。　低所得者の中には「新制度で保険料が安くなる傾向」との政府の説明に反し、自治体独自の軽減措置がなくなって保険料が大幅アップした事例も指摘されている。　扶養家族でこれまで保険料を払っていなかった約200万人は4月から半年間、徴収が凍結されており、この措置をさらに延長する案も浮上している。ただ、凍結期間が1年以上に及ぶと法改正が必要となり、「ねじれ国会」で野党が抵抗すると実現は不透明になる。　年金からの天引きが高齢者の反発を招いたとして、与党内には天引き実施の是非を市町村ごとに決定する「選択制」を求める意見もある。しかし、市町村側が徴収コスト増や未納者への対応を懸念して天引きの継続を強く要求しており、政府内では「実現は無理」との見方が大勢だ。　福田康夫首相が「制度の考え方は悪くない」と述べていることを踏まえ、制度自体の抜本的な見直しは行わない方針だ。 *政府は税金は継続的にあるものと考えて赤字を増やしているようですが、普通の企業では破産状態と同じでは？何故今あるお金を適切に配分できないのかわからないと言うか、いい大学を出てきているエリートが集まっていてこんな醜態では人事にかける経費も考えるべきではないのかな？国会議員もこんないらないと思いますよ！

  2008.05.16

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• 問題が多すぎます。

  「軽減対象は、天引きは」　新医療制度に現場から懸念 記事：共同通信社提供：共同通信社　東京都内で14日開かれた後期高齢者医療制度の全国担当者会議では、都道府県や広域連合から厚生労働省に対し、事務作業面での問題点の指摘や、国のお粗末な対応への批判が相次いだ。会議で出た現場の意見を整理すると、今後の課題が浮き彫りになる-。　【被扶養者】各地の担当者が「目前の懸念材料」として言及したのが、健康保険組合など被用者保険で扶養家族だった人（被扶養者）の扱いだ。　「このままでは被扶養者だった人を、100パーセントは把握できないことが作業でみえてきた」（福井県）。被用者保険の被扶養者から新制度加入となった人は9月まで保険料負担が凍結され、その後も負担軽減の対象となっている。　だが、健保組合などを通じ「被扶養者の資格を喪失した」との申請がないと軽減対象と確定できず、本来より高い保険料が課される可能性もある。厚労省が示した手順では被扶養者の把握に限界があるとみられ、「国はもっとＰＲを」との声が上がった。　【天引き】野党などから批判される年金からの保険料天引きだが、会議では「見直すとかえって制度の信頼を失うのではないか」との意見も。秋田県は「誤徴収を引き起こし、過大なシステム経費負担の恐れもある」。　「天引きを基礎年金からだけでなく報酬比例部分にも広げるべきだ」（東海地方の広域連合）との主張も複数あった。　【国への注文】政府の迷走ぶりには皆あきれ顔だ。関東地方の広域連合の担当者は「閣僚が『7、8割の人の保険料は下がる』なんて、つまらないことを発言したせいで目先の負担増減ばかりが議論される。残念」。　「地元医師会は制度に反対しているが、『受けられる医療内容は変わらない』という国の説明に間違いがないのなら、責任を持って医師会に周知徹底してほしい」（栃木県）との声も。　厚労省に対しては「法令解釈がくるくる変わる」（奈良県）、「問い合わせても堂々巡り」（静岡県）「回答が遅い」（宮崎県）と、批判がやまなかった。 ＊日本の政府は誰も望んでいない政策を作るのが得意なようで・・・いったい誰の希望で動いているのか、一度はっきりさせた方がいいのでは？

  2008.05.15

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• 公立病院はあまりにも贅沢な所が多い！

  公立病院建設費は民間の倍　１床当たり約３３００万円　無駄多く、豪華設計も 記事：共同通信社提供：共同通信社　公立病院の1病床当たりの平均建設費は約3300万円と、民間病院の2倍に上ることが9日、公立病院の建設コンサルタントを請け負う「自治体病院共済会」（東京）の調査で分かった。　病院建設に詳しい設計士などによると、公立病院は入札が不調にならないよう予定価格を高めに設定するなどして建設単価が割高で、民間なら共用する設備や部屋も診療科別に設けるなど無駄も多い。ここ10年ほどは「吹き抜けのホールなど、過剰な豪華設計も目立つ」という。　共済会の調査では、1997年以降に建設された約100の公立病院ごとに、建設費を病床数で割って平均額を算出。一方、同時期に建てられ、建設費が公表されている約20の民間病院の平均額は約1600万円だった。　総務省の2007年の調査では、病棟など固定資産の取得額を長期にわたり費用に計上する減価償却費の医業収入に対する割合も、民間病院は４・６％だが公立は８・１％と高い。　05年に開設された高知医療センター（高知市、632床）のケースでは、建設費約233億円に対し毎年の減価償却費は約20億円。06年度の収支は約22億円の赤字だった。　総務省は昨年策定した公立病院改革ガイドラインで、建設費を「民間病院並みの水準」とするよう指示。自治体が病院建設などに充てるため発行する病院事業債にも本年度、対象施設の建設費に上限を設ける方針だ。　国立病院機構では独立行政法人化後の05年に、建設費を「1床当たり1500万-2000万円」とする指針を定めている。▽公立病院改革　公立病院改革　総務省が２００７年末に策定した公立病院改革ガイドラインでは、０８年度中に経営効率化や病院の統合・再編などの改革プランを作り、それに沿って３年以内の黒字化を目指すよう自治体に求めている。０６年度決算で、全国６６８自治体が運営する公立病院事業の８割近くは赤字。多くは、へき地医療や救命救急センターといった不採算部門を抱えるが、民間より高い給与水準や施設建設、医療材料費など運営の非効率さも指摘されている。 ＊どこかのホテル並みに豪華な所もあり、お金はかけていると思いますよ！それが全て国民の税金でまかなわれている事を忘れているのでしょうね？

  2008.05.12

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• 今日は夕方から花見会？

  と言っても実際は飲み会です！午後５時から旭川で有名な焼肉屋さんでメーカー、問屋、病院、薬局合わせて４０人・・・人数が多いから宴会が始まると隣の人と話していても大きな声を出さないと聞こえないくらいで食べて飲んでお腹も満杯！１次会が終わってもまだ６時３０分で外はまだ明るくてみんなでぞろぞろと２次会に行ったのですが今日はめちゃくちゃ寒くて酔いも半分以上冷め始めているし２次会の会場は普通のスナック・・・でもなんか不思議な店でボックスのイスが長いすで５人がけ？なんかわからないのですがカクテルを３杯飲んだらあれ・・・・酔った？２次会が終わったのが９時でまだ早いのにこのままでは明日の山菜採りが行けなくなるので今日はここで帰宅する事に・・・

  2008.05.10

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• 75歳以上の老人はどうするの？

  ５８２市町村が助成を廃止　７５歳以上の人間ドック 記事：共同通信社提供：共同通信社　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）の導入に伴い、全国で582市町村が75歳以上に対する人間ドック費用の助成を廃止していたことが8日、厚生労働省のまとめで分かった。　助成が廃止された市町村では、これまで国民健康保険（国保）に加入していた場合は費用の一部負担で人間ドックを受けることができたが、今後は全額負担となる。　厚労省によると、昨年度は約1800市町村のうち、723市町村が国保で75歳以上を対象に助成を実施していた。　4月から75歳以上は全員、新制度に移り、保険の運営主体も都道府県ごとの広域連合に変わったため、市町村の国保による助成はいったん終了。141市町村は独自に助成を継続したが、残り582市町村では廃止された。　人間ドックの料金は医療機関によって異なるが、日帰りで3万-5万円が一般的。助成は1万-2万円程度のところが多いとみられる。 *７５歳以上の老人の補助が色々と切られている現状では年金暮らしだけでは無理が生じるのは必然です。いったい国は何を考えているのか疑問です。

  2008.05.09

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• 中国製品は信用しないほうが・・・・

  100倍近くの血糖降下成分　中国製カプセル 記事：共同通信社提供：共同通信社　大阪市は7日、服用した男性が低血糖症状で一時入院した中国製カプセル「男根増長素」について、血糖降下作用のある糖尿病治療薬成分が通常の国内医薬品の約50-100倍含まれていたと発表した。1日の最高投与量の10倍以上に当たるという。　市によると、1カプセルから糖尿病治療薬成分「グリベンクラミド」122.7ミリグラムのほか、性的不能治療薬バイアグラの主成分を検出した。国に承認された医薬品に含まれるグリベンクラミドは通常1日分が1.25-2.5ミリグラムで、1日の最高投与量は10ミリグラム。　男性はインターネットで購入して服用し、手足が冷たくなるなどの症状が出た。同名製品をめぐっては、今年2月から3月にかけ広島、福島、埼玉の各県で同様の被害が起きている。 *いかに中国製品がまがい物なのか・・・・中国では規制というものがないというか、国で管理されていないのでしょうね！それでいて共産主義・・・？なんか本音と建て前のようで信用できない国です。

  2008.05.08

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• これができたらどれだけの人が喜ぶことか！

  傷ついた脊髄、自分の細胞で治る？　神経堤幹細胞、秘密を解明 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　体のさまざまな組織にあり、神経や筋肉などになる多能性を持つ「神経堤（しんけいてい）幹細胞」が、採取した組織によって存在する割合が違い、異なる性質を持つことを、岡野栄之・慶応大教授らがマウスの実験で突き止めた。この細胞はヒトにもあり、将来、患者由来の細胞を使った脊髄（せきずい）損傷などの治療に役立つ可能性があるという。　神経堤は将来、脳や脊髄になる部分と皮膚になる部分の境界に存在する細胞の集団。脊椎（せきつい）動物の発生初期だけに現れ、成長すると消えてしまう。　同大大学院博士課程の名越慈人（なりひと）医師と岡野教授らは、神経堤から分化した細胞が蛍光で光る遺伝子組み換えマウスを使い、骨髄と皮膚、脊髄から伸びた神経の一部「後根神経節」の３カ所から神経堤由来の細胞を採取した。　◇分化能力にも差　この中から、未分化状態の幹細胞をより分け、増殖能力があることを確認。さらに、神経や筋肉の細胞に分化する多能性があることも実際に確かめた。組織中に神経堤幹細胞が存在する割合は、後根神経節が細胞１０００個に１個に対し、骨髄では１０００万個に１個。分化能力も元の組織によって違うことが分かった。　一方、神経堤幹細胞が血流にのって移動し、生まれる直前に骨髄に入る過程をマウスの胎児で追跡。骨髄の中に神経を生み出す幹細胞が存在する理由を初めて明らかにした。　後根神経節は脊髄の隣にある。岡野教授は「将来的には、脊髄損傷の患者本人から採取した神経堤幹細胞を治療に使える可能性もある」と話す。すでにヒトの皮膚や後根神経節から神経堤幹細胞を採取し、培養する研究を始めているという。*事故などで神経障害が出たり、先天的に障害がある人でも回復する見込みが出てきました！この世から車椅子生活が無くなるかもしれません。

  2008.05.07

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• ネットから削除は難しいのでは？

  ネットから削除要請へ　　硫化水素の発生方法　警察庁、有害情報に指定 記事：共同通信社提供：共同通信社　硫化水素自殺の多発を受け、警察庁は30日、「簡単に死ねる」などの表現とともに硫化水素の発生方法を記したインターネット上の書き込みについて、周囲を巻き込んだ傷害や傷害致死事件を誘発するとして「有害情報」に指定した。民間団体を通じ、プロバイダー（接続業者）やサイト管理者に削除を要請する。　自殺者の多くがネット情報を参考にしているとみられ、周辺住民や消防署員、警察官など第三者に被害が及んだり、死亡させる恐れがあると判断した。ただし、実際には学術目的での記載もあるため、化学式や特性などの情報に加え「簡単に作れる」「確実に死ねる」などといった表現があることを要件とした。　警察庁は「要請に強制力はないが、少しでも2次被害拡大に歯止めをかけたい」としている。　全国の警察などが1月以降に公表した硫化水素自殺は少なくとも70件以上で今年に入り急増。4月23日には高知県香南市で女子中学生が自宅で自殺、周辺住民14人が入院し、約120人が避難するなど、第三者が被害を受けるケースが多発している。　復讐（ふくしゅう）請負、薬物取引などの有害情報をめぐっては2006年6月から、警察庁が委託した民間団体「インターネット・ホットラインセンター」が一般からの情報を受け付け、プロバイダーやサイト管理者に削除要請する制度が始まった。　硫化水素の発生方法については、神奈川県警や京都府警などがすでに独自にプロバイダーへの削除要請を行っている。*ネットには海賊的に情報が氾濫していてイタチゴッコになるのが必然です。やはりモラルのあり方が昔と変わってきて悪いと言う考えがなくなってきているのでしょうね！

  2008.05.02

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• ガソリンが上がりました！

  日本政府も税金が欲しいから躍起なんでしょうが・・・・全く国民の生活をわかっていないと言うか一般市民と官庁の生活に意識の違いがあるのでしょうか？政府はまず無駄なお金を使わない国作りからはじめたほうがいいと思います。まず黒塗りの車は廃止して一般大衆車に乗ってください、それだけでガソリンのムダ使いがなくなります。あと国とゼネコンの癒着もなくして、政府の人間がこまめに発注する内容を確認しながらどれだけ安くいい仕事をしたかアピールしてください。無駄な道路と言われる前に道路を作る生産コストを国民に発表してそれが正しいものなのか国民に問いかけるべきです。もう日本はとても修復困難に近い状態ではないのでしょうか？ここでリセットして全てを０から始めてください。なんか国のやっている事が嘘の上塗りで何が正しいのか全くわかりません！それに国民の税金で養われている労働者諸君はもっと国民のために責任を持って仕事をしてください。２～３年で仕事場が変わるから私は知らないとか、責任が無いなどもってのほかこんな感じが続くなら必ずいつか天誅が下るべきです。

  2008.05.01

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• オリンピックはスポーツの祭典のはずが・・・

  今までオリンピックはスポーツの祭典で過去に事務局の営利関係が問題視された事はありましたが、今年ほど政治色が濃くなったことはなかったと思います。それで一番不思議なのはどこの国の報道を見ても中国の旗が意識的の強調されているようで・・・2ｃｈは勿論、ニコニコ動画やYou Tubeでも騒がれていますがどこか不自然で・・・中国の若者はどこの国にもそんなにすぐ集めれるほど住んでいるのでしょうか？それもとても行動的で団結心が強いようにも見えます。こんな仮定は成り立たないのでしょうか？今まで中国は西洋から色んな迫害を受け、中国の歴史は汚されてきた仕返しをしているのではそれも中国が特意する中から腐らす方法で・・・中国もスパイ活動はしているはず、今回の行動も中央で行動を管理している存在があるはずです。日本においても中国を意識してチベットを応援するグループをなるべく排除するように仕向けた行動をとっていますが、本当は日本の政府中央にも中国の手のものが入り込んでコントロールをしていることも考えてもいいのではないでしょうか？現にイージス艦の情報の漏洩でも中国の匂いが漂っていたはず・・・フランスだけが中国において大きな問題になっているのは逆に考えると不自然というか、まだ中国が手を出せないでいる国なのかもしれません。大げさな考えですが、どちらにしてもとても不思議なオリンピックになりそうで今年の夏はやけに暑い夏になるかもしれませんね！

  2008.04.28

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• また硫化水素？

  全く持って何を考えているのか・・・人に迷惑をかけないと言うのが人間の生き方であったはずがこの頃は死ぬ時まで周りの人に多大な迷惑をかけてどの世界に硫化水素の恐ろしさを知らない人間がネットに自殺の方法を載せるの！何年か前にも山のふもとでくぼ地に硫化水素が貯まっているのを知らずに入った人が亡くなる事件があったはず硫化水素は比重が重く空気に撹拌しないで貯まるからもしこんなものをビルの上の階で使ったものなら水が流れるように下に流れていくから硫化水素を吸った人全員に何らかの症状が出るはず・・・それを公共のホテルで使用して自殺するなどはっきり言って他人を巻き込む大量殺人事件と同じ事でしょ！もしそうなったら残されたものがその責任を取らばければならないと言う事がわからないのでしょうか？はっきり言って「愚か者」です。

  2008.04.25

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• 行政はめちゃくちゃです。

  後期高齢者医療制度で９都道府県が補助金　厚労省懸念「制度ゆがむ」 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　４月に始まった後期高齢者（長寿）医療制度で、全国９都道府県が税から補助金を投入したことが２２日、毎日新聞の調べで分かった。加入者である７５歳以上の負担を軽減するのが狙いだ。地域ごとの医療費と保険料水準を連動させ、老人医療費が下がれば保険料も下がるのが新制度の根幹だが、公費を投入して保険料を引き下げる都道府県もあり、厚生労働省は「制度の理念がゆがむ」と懸念している。　新制度は、都道府県単位の全市町村で構成する広域連合が運営。保険料は広域連合ごとに設定され、同じ都道府県で収入が同じなら、原則として同額の保険料を支払う仕組みだ。全国平均の保険料は年７万２０００円。　毎日新聞の集計によると、補助金を投入しているのは北海道、東京、石川、福井、岐阜、三重、京都、奈良、岡山の９都道府県。東京都は年収２０８万円以下の約９万人の保険料を、所得額などに応じ独自に２５-１００％減額。これにより、６万１７００円になるはずだった平均的な厚生年金（約２０１万円）を受給する人の保険料は、全国最低の５万３８００円になった。費用約７億円は、各市区町村が負担する。　石川県は健診事業の補助金名目で、当初予算から６５００万円を拠出。全１９市町も１億１５００万円を補助した。保険料は１人当たり約１２００円下がり７万１２９３円となった。京都府も７８６５万円を拠出し、１人当たり２３０円程度の引き下げ効果を生んだ。　一方、全国で一番高い保険料（８万５１００円）となった福岡県の麻生渡知事は今月１５日、「財政支援より老人医療費を減らす方策を考えなければ、効果的な政策にならない」と、負担軽減策を否定した。今後、地域格差が拡大する可能性もある。　新制度は、１５日に年金からの保険料天引きが始まって１週間が過ぎたが、保険証は３万件以上が未着のまま。自治体には苦情や問い合わせが続いている。過大・過小請求を含めた誤徴収は、少なくとも９４市町村で３万５７００人、総額２億１８００万円に達する。 *４月から新たに始まった制度でこれだけ混乱が起きるのは見たことが無い！いかに国の行政を行なうものが曖昧な事をしているかわかる気がします。いつもしわ寄せは国民がしているのに何故国民は自民党を推薦するのか・・・確かにどこの政党もパットしませんが、何か方法はあるはずです。このままでは日本は本当に沈没するでしょう！

  2008.04.23

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• 日本人もマナーが悪くなりました。

  病院の５割、院内暴力・暴言被害　「対応マニュアルあり」２割　全日本病院協会調査 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　医師や看護師ら病院職員が患者とその家族から身体的・精神的暴力を受けたことがある病院が、全国で５割に上ることが「全日本病院協会」の調査で分かった。全体の６割が院内暴力・暴言に対して「不安を感じる」と回答したが、対応マニュアルのある病院は２割弱で、４割は職員からの報告体制も確立していない。　調査は昨年１２月-今年１月、同協会会員の公立・民間病院計２２４８カ所を対象に実施、４９％の１１０６病院が回答した。　暴力・暴言は５２％の病院が経験し、計６８８２件に上った。うち９割は患者本人からのものだった。最も多かったのが職員を罵倒（ばとう）するなどの精神的暴力で３４３６件。身体的暴力（２３１５件）、セクシュアルハラスメント（９３５件）などが続いた。警察への届け出や弁護士への相談は７・９％（５４１件）にとどまっており、院内で対応する傾向が強い状況がうかがえた。　また、６１％の病院が院内暴力・暴言に「不安がある」と回答した。しかし、４１％の病院は職員からの報告体制も未整備で、院内で職員の安全が「確保されている」との答えは、わずか１１％だった。　同協会の西沢寛俊会長は「医師ら病院側も患者対応に問題がないか自省する必要はあるが、度を越した暴言・暴力は深刻。職員の安全確保は急務だ」と話している。 *暴力・暴言がここまで多いとは・・・どの職種にもマナーが悪い人が増えて困ったものです。

  2008.04.22

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• 日本にも外国人労働者を受け入れるようになったようで・・

  インドネシア人受け入れ　介護現場と政府ズレ　 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇団体側「離職率２０％改善が先」／厚労省「人手不足対策でない」　急激な高齢化で人手不足が懸念される看護や介護の分野に、インドネシア人が入ってくる見通しになった。同国との経済連携協定（ＥＰＡ）が今国会で承認されるのが確実になったためだ。専門的・技術的分野以外で、日本が外国人労働者に本格的に門戸を開放するのは初めて。７月にも第１陣が来日するが、看護師、介護福祉士の団体は、国内の労働環境の整備が先決だと反対している。　「人手不足だから受け入れるのではない」。厚生労働省は受け入れについて、「あくまでも特例的」と説明する。労働市場の開放を求めるインドネシア側の要求に基づき、ＥＰＡで受け入れを盛り込んだことに対応した措置との姿勢だ。　厚労省によると、資格がありながら働いていない潜在看護師が約５５万人、潜在介護福祉士が約２０万人いる。厚労省はこうした人材の活用などで人手不足に対応することを考えており、外国人労働者に頼ることは想定していないという。国内の労働市場への悪影響を懸念し、受け入れは２年間で１０００人（看護師４００人、介護福祉士６００人）と抑えている。　だが、現場の実感とは大きなズレがある。　介護現場は夜勤や入浴介助など厳しい労働条件の下で、うつや腰痛などで職場を去る人が後を絶たない。０６年の離職率は２０・２％に達し、他産業に比べて高さが目立つ。　現場で働く介護職員は現在、約１１０万人。厚労省は、急激な高齢化で今後１０年間で新たに４０万潤ｵ６０万人必要になるとみるが、確保の見通しは立っていない。０３、０６年の２度の介護報酬引き下げで、介護職員の賃金水準は男性で一般労働者の約６割の月額２２万７０００円程度。都市部を中心に人材難が慢性化し、外国人労働者に頼らざるを得ないと考える施設経営者も少なくない。　そのツケは既に表面化している。東京都世田谷の特別養護老人ホーム「博水の郷」は今月から、ショートステイ用１８床を一時閉鎖した。３月末に職員の２割近い８人が退職したためだ。都内の別の特養でも介護職員が確保できず、定員を一時減らして運営を続ける事態になっている。特養の入所待機者は０６年３月時点で３８万６０００人に上り、０４年１１月の調査に比べて約５万人増えている。　一方、日本看護協会や日本介護福祉士会は現段階での外国人労働者への門戸開放には反対している。資格を持ちながら就業していない日本人の復職で十分と考えるためだ。　夜勤など家庭との両立が難しいことが背景にあるとみられることから、日本看護協会の楠本万里子常任理事は「勤務形態を多様化して人材を確保すべきだ」と話す。日本介護福祉士会の石橋真二会長は「賃金を底上げし、将来に希望の持てる職場作りが必要だ」と訴える。　◇「稼ぎ１０倍」希望者続々　インドネシアでは、昨年１１月にＥＰＡに関する計画が発表された後、希望者を受け付ける保健省に、看護師らからの申し込みが相次いでいる。　ジャカルタ近郊の病院で働く看護師のムタジールさん（２５）もその一人。「日本の進んだ医療・看護技術を学べるのも魅力。妻も賛成してくれた。月に２０００ドル（約２０万円）は稼げるんじゃないか」と期待を膨らます。現在の給料は残業代を含み約２００万ルピア（約２万２０００円）だ。　日本で働くには、インドネシアの看護師資格を保有し、２年以上の実務経験があることなどの要件がある。給料についてはＥＰＡで「日本人と同等以上」と定めるが、インドネシア側の窓口となる海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）の担当者は「給料がどの程度確保されるかなど、日本側からの十分な説明はまだない」として、さらに待遇面などでの協議が必要と話す。　一方、介護福祉士として働くには、大卒もしくは高等教育機関（３年）の修了者で、半年程度の介護研修修了などの要件がある。インドネシアには現在、介護福祉士の研修システムがなく、第１陣は看護師資格を持った人に限られる見通し。だが、来年度以降に介護士の資格認定などを行う労働・移住省は「与えられる仕事内容に比べて、学歴などの要求される条件が高すぎる」と指摘し、人材確保の見通しについて楽観していない。　日本はフィリピンとも０６年９月、同様の仕組みで看護師、介護福祉士を受け入れるＥＰＡを締結しているが、同国議会での承認手続きが遅れている。　◇国家資格試験に不合格なら帰国　日本側の受け入れ施設募集は厚労省の外郭団体の国際厚生事業団（東京都新宿区）が行う。施設の概要、データをインドネシア側の送り出し機関の海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送る。ＮＢＰＰＩＷも、看護師、介護福祉士希望者のリストを同事業団に送付する。　日本側施設は、インドネシア人希望者を２０人程度選び、インドネシア人希望者も、希望施設を２０位まで選択する。双方の希望をコンピューターで組み合わせ、最適な受け入れを決める仕組みだ。　施設が決まると希望者は来日し、研修施設で６カ月間、日本語などの研修を受講。その後、希望の施設で働きながら国家資格取得を目指す。看護師は３年、介護福祉士は４年の在留期間内に国家試験に合格しないと、帰国しなければならない。　◇文化の違いに配慮を??大野俊・九州大アジア総合政策センター教授の話　宗教や文化の違いへの配慮が必要だ。インドネシアの大多数がイスラム教徒で、１日５回の礼拝がある。豚肉食が禁止されており、調理器具の使い分けを希望する人もいる。日本の文化や習慣を押しつければ摩擦につながる。インドネシアは２０年間で百数十万人の家事職を含む看護・介護職の労働者を海外に送り出しているため、今回の派遣が日本進出の突破口との期待もあるはずだ。　◇「さらに労働市場開いて」??インドネシア・労働者派遣庁長官　日本とインドネシアのＥＰＡが批准に向けて動き出した。柱となる看護師や介護福祉士の派遣実務を行うインドネシア海外労働者派遣・保護庁のジュムフル・ヒダヤット長官に、派遣の意義などを聞いた。【ジャカルタ井田純】　--インドネシア人の海外就労の実態は。　◆海外就労者は登録されているだけで４３０万人、受け入れ先は４０カ国以上だ。０５年に４８万人だった年間派遣数は０７年に７０万人を超えた。自由化で先進国に労働力が移動するのは必然で、今後も増えるだろう。　--労働者派遣の意義は何か。　◆経済のグローバル化で、途上国の村にも先進国からあらゆるモノが入る。途上国でエレクトロニクスや自動車産業を興すのは難しく、放置すれば格差は広がる。途上国からの人材受け入れは社会的公正のための新たな国際的仕組みと言える。日本では初めてのケースで、失敗はできない。　--今後について。　◆日本の産業界と意見交換すると、外国人労働者のニーズを実感する。これを機にインドネシア人に対する理解が進み、看護師や介護福祉士以外の労働市場を開くきっかけになるよう望んでいる。*農業、酪農関係では研修目的で中国人の労働させている事でいろんな問題が出ていますが、今度は看護師や介護でも外国人労働者が参加するようで・・・問題は賃金にあると思います。

  2008.04.21

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• 呼び名が問題なのではないと思います。

  「長寿医療」の通知に困惑　使用予定は３２都道県　後期高齢者医療制度で　 記事：共同通信社提供：共同通信社　後期高齢者医療制度をめぐり、厚生労働省が通称として「長寿医療制度」を使うことを通知したが、北海道など32都道県の広域連合が、今後パンフレットや広報で使用する方針を示したものの、「正直困っている」「かえって混乱する」「そこまで手が回らない」など不満の声も上がっている。　名称をめぐっては「後期が『末期』を連想させる」などという批判が与党からも噴出し、厚労省は制度が始まった1日、今後作るパンフレットなどで「長寿」を使うよう、広域連合などに異例の通知を出した。すでに作成したものは使っても構わないとした。　これまでの共同通信の取材に対し、厚労省方針に従い今後作る印刷物やホームページなどで使用する方針を明確にしたのは32の広域連合。ただ、法律名は変わらないため、多くは両方の名称を併記する意向。すでに印刷物などを刷り終えているケースも多く、実際にどれだけの広域連合がいつから本格的に使うかは不透明だ。　一方、残り15の広域連合は「検討段階にない」「様子を見る」などとして、当面使用を見合わせたり、態度を決めかねたりしている。　「『新しい制度なのか』という問い合わせがあった。付け焼き刃だなどの苦情がある」（大阪）といった名称変更による混乱を避けるためだ。　また「言葉を変えただけで理解につながるか疑問」「長寿医療という言葉に違和感があり、制度にマッチしていない」など反発する声も聞かれた。 *名称を変えても内容は老人医療を歪ませているのは事実です。このまま行ったら年金生活で暮らせなくなる老人が出てくると思います。誰が今の日本の基礎を作ってくれたのか、金儲けしか考えない政治家には忘れてしまっている事なのでしょうか？

  2008.04.18

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• 次から次へと問題続出で・・・

  「天引き」批判が政権直撃　周知不足が混乱に拍車　「表層深層」 記事：共同通信社提供：共同通信社　75歳以上を対象に今月スタートした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）で、15日には保険料が初めて年金から天引きされる。周知不足でお年寄りに戸惑いが広がるなか、各地で新たな保険証の未着などのトラブルも起きている。野党各党は、制度撤廃を求め政府、与党を痛烈に批判。昨年来の年金不信に加え医療制度をめぐる高齢者の反発が、福田政権を直撃している。　▽高齢者の自民離れ　「批判が多いようだ。説明不足は反省している」。福田康夫首相は14日昼の政府与党連絡会議で、新制度をめぐる混乱について陳謝した。公明党の太田昭宏代表は「国民に不安を与えている。もう一段の努力を」と注文を付けた。　福田首相が「反省」を口にした裏には、他の世代に比べてもともと自民党支持者が多い70歳以上のお年寄りの「自民離れ」への懸念もある。　共同通信が4～5両日に実施した電話世論調査で、70歳以上の内閣支持率は３３・４％と、3月の４７・５％から激減。自民党の支持率も４・６ポイント減の３５・１％となった。選挙の投票率が高いこの年齢層の反発は、自民党にとって致命傷にもなりかねない。　14日の午後?。民主党の鳩山由紀夫幹事長ら野党4党幹部は、「おばあちゃんの原宿」で知られる東京・巣鴨の商店街に繰り出し「姥捨山（うばすてやま）よりひどい制度が始まった。政府にやめると言わせるまで闘っていこう」と野党共闘をアピールした。　埼玉県川口市の女性（９０）は「年金から天引きというけど、保険料の通知を読んでもよく分からなかった」と不安そう。野党サイドはこれらの声を追い風に、ガソリン値下げでダメージを受けた政権をさらに追い詰めようとの狙いだ。　▽自治体任せ　厚生労働省の対応も、混乱の一因と言えそう。2年前の医療制度改革で新制度導入が決まった後、厚労省には「加入者への周知、説明は基本的に自治体側がやるべきこと」（幹部）と、準備を都道府県単位の「広域連合」など地方任せにする意識が生まれた。　市町村を通じて配布された保険証が加入者に届かないトラブルが各地で表面化した当初も「制度切り替え時によくある混乱。いずれ沈静化する」と影響を軽視。10日になってようやく旧保険証でも制度適用を認めるよう全国に通知を出す対応の遅れを招いた。　一方の自治体は制度の準備の傍ら、問い合わせや苦情の対応に忙殺され、現場での「仕組みがお年寄りには難しすぎる」との悲鳴がなかなか国側に届かなかった。　政府、与党が昨年秋に保険料負担増の一部凍結を決め、そのあおりで徴収プログラム改修や作業スケジュールの見直しを迫られる広域連合や自治体が続出。横浜市など全国31の自治体が4月からの天引き実施を断念するなど、混乱に拍車を掛けた。　▽与党からも廃止論　「今月に始まることは2年前から決まっていたのに一体何をやっていたんだ」。年金を争点にした参院選での惨敗を経験した自民党参院議員が国会内で9日開いた勉強会では、厚労省の対応に批判が噴出。出席者から「今からでも廃止すべきだ」との声すら上がった。　しかし制度導入を推進してきた自民党議員の間では「反対は誤解に基づくもので、制度の理念は間違っていない」と強気の意見が大勢で、国民に粘り強く理解を求めていく以外に打開策は見いだせていない。　民主党内にも若手を中心に、高齢者の負担軽減を強調しすぎると「しわ寄せを受ける現役世代の反発を招く」との懸念が消えておらず、野党共闘の行方も流動的だ。 *ここまで問題がねじれてきたのは元々は小泉首相の規制緩和から生まれたもので、小泉チルドレンが生まれるくらい自民党全盛でした。これは今の老人が自民党を支持した結果ではないのかと・・・・政府官僚も自分らの保守しか考えず、国民を見捨てているから今頃になっていろんな問題が噴出しているし、自治体だって政府に言いように踊らされて自民党の言いなりになっているから赤字経営になっているのでは？やはりここまで来たのだから政府は国民にもっと選挙に参加してよりよい国づくりをしないともう日本の明日は無いかも！

  2008.04.15

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• 計画的な仕事はしていないの？

  保険証再発行は５万８６０７枚　７５歳以上の約２００人に１人　新医療制度で共同通信集計　「医療ニッポン」 記事：共同通信社提供：共同通信社　後期高齢者医療制度（長寿医療制度）開始に伴い、75歳以上に送付された新しい保険証が届かないなどの理由で、全国で少なくとも5万8607枚が再発行されたことが11日、共同通信の集計で分かった。　不在や転居で受け取れなかった人や保険証の形が変わったために、誤って捨てたり、紛失したことなどが要因。　再発行数は、数を把握している40都道府県広域連合の合計で、75歳以上の対象者約1300万人のうち０・４％に当たり、約200人に1人の割合で再発行された形。　一方、厚生労働省の調査で、約6万3000人に保険証が届いておらず、再発行分にはこうしたケースが含まれているとみられる。　北海道や茨城、兵庫、福岡の再発行数がそれぞれ4000枚以上と目立ったが、人口の多い東京や神奈川、愛知などが集計しておらず、実際の再発行数はさらに多いとみられる。　各地の広域連合によると、郵送されても保険証と気付かずにチラシなどと間違え、捨ててしまったケースもあるという。保険証の形状が紙からカード型などに変わったことで、保険証だと分からなかった人も多い。　自宅に届いていないという人も多いが、住民票の住所を基に発送されるため、子供の家や有料老人ホームなど別の場所に住んでいる場合は、届かないという。 *全くもってずさんな仕事でこれが国の仕事とは到底思えません！ どれだけの経費をかけないとまともな仕事が出来ないのか、はっきり言って関係者全員クビですネ。普通の企業ならそうなるはずです。

  2008.04.14

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• 話が全く違いました！

  先週　実家から電話があったときは今年は雪解けが早いので早めにハウスのビニールを貼るので手伝って欲しいとそれで土曜日から実家の小樽に来て日曜日の朝からやろうと思ってたら朝一番から雪囲いをはずして欲しいと簡単なので朝ごはんの前に終わらして午前９時からハウスをやれば昼には終わると思ってました。ところが畑に着くなりブドウの木のそばに浅い側溝を作っていて雨水が多いと土も運んでブドウの根が出てしまうから側溝にコンクリーのＵ字管を入れたいと・・・知り合いにもらったのがあるからそれを運んで欲しい・・・？よりによって下水管用の１個が50ｋｇある本物ではそれも登りの坂道を３０ｍも運ぶそりゃ～肉体労働者なら出来るかもしれないけど私は薬剤師で手伝ってくれるのは婆さんでは・・・涙が出るくらいびっくりで　仕方ないので2ｍほどのカーペットがあったのでそれに載せて汗だくになって運びました・・・それも２個もまた手掘りの側溝にはめるのが大変でいっぺに腰にきました！今度の依頼は山の上のほうにあるアカシヤの木が大きくなって畑を日陰にするので切ってほしいと・・・もたされたのが刃渡り３０ｃｍの蒔きようの片手引きのこ・・・幹の太さは１５ｃｍ　　生木を片手引きで簡単に切れるわけ無いでしょまたもや汗だくでひたすら引いて切りました。やっとハウスのビニールに取り掛かったのが１１時過ぎで全てが完了したのは午後３時・・・昼飯も食べず汗だくで、それに早く帰らないと暗くなるし疲れも貯まってくるから速攻で家路に着く前にポスフールの魚一心でお寿司を買ってここの寿司は家族が好きなのでお土産にノンストップで帰ったら午後６時３０分には家でした。めちゃくちゃ疲れる１日に・・・なりました。　

  2008.04.13

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• 午後から小樽へ・・・

  今日は朝から寒くて雪がちらほら普通どおり午前の仕事を終えて家で昼ご飯を食べてから午後２時に小樽に出発・・・今回はＣＲ－Ｖのタイヤは夏タイヤだから高速の状況が心配でしたがみぞれ状態なので夏タイヤでの走行には問題が無く一時横風が強かったけど影響なく４時過ぎには小樽に到着今日は雨模様なので外の仕事は出来ないので昔の行きつけだった喫茶店の「あぜみ」でコーヒーをやっぱりここのコーヒーは美味しい！でもマスターが昔と違ってお客が減ったと・・・時代の流れで喫茶店もあまり流行らなくなったようで美味しいコーヒーもわからない人が多くなっているのかスターバックスが流行る時代だから仕方ない事なのか？もう３５年以上やっている喫茶店なんか本当に少なくなった！美味しい食事の店はタウン誌に載るのに喫茶店は見たことが無い・・・どうしてなんでしょうね？

  2008.04.12

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• 間違いが起きるのは必然です。

  免許証もＯＫと通知　新医療制度の窓口確認で 記事：共同通信社提供：共同通信社　厚生労働省は10日、75歳以上が対象の後期高齢者医療制度で、新たな保険証が手元にないお年寄りが医療機関で受診した際、運転免許証や3月までの旧保険証などの提示で年齢確認ができれば、窓口で全額自己負担を求めることがないよう通知を出した。　全国の病院と診療所に対し、従来通り原則1割負担で対応するよう都道府県などを通じ伝える。新たな保険証が行き渡るまで続ける方針。　市区町村が新保険証を配達記録郵便で送付したことなどにより、本人に届かないトラブルが相次いだことから、急きょ通知に踏み切った。厚労省は、住民票や過去の受診時のカルテなど氏名と住所、生年月日が確認できる書類であれば、同様に扱うとしている。　旧保険証で受診しても、医療機関側が医療費を請求する先は市区町村や健康保険組合などではなく、新制度を運営する都道府県ごとの広域連合となる。 *旧保険証で受診しても請求は広域連合？言うほうは簡単に言いますが、現場では混乱が起きるのは必然で・・・はっきり言って間違いが起きたら誰が責任取ってくれるの？

  2008.04.11

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• 段取りが悪すぎです！

  旧保険証でも負担１割　厚労省、病院に通知へ　新高齢者制度 記事：共同通信社提供：共同通信社　厚生労働省は10日、4月にスタートした後期高齢者医療制度で、75歳以上のお年寄りが3月まで使っていた旧保険証を医療機関に持参した場合も、窓口で全額自己負担を求めないよう、全国の病院と診療所に指示する通知を近く出すことを決めた。新たな保険証が高齢者本人に届かないトラブルが相次いでいることへの対応。　医療機関が今月分の診療報酬を請求する5月10日ごろまでは、国民健康保険や健康保険組合などの古い保険証を「有効」扱いとし、従来通りに原則1割の窓口負担で受診できるよう徹底する。　75歳以上の約1300万人は全員が4月1日から新制度に切り替わったが、新たな保険証が手元にない人への医療機関の対応がまちまちとなっていた。いったん医療費全額を請求するケースもあり、高額な支払いに窮する高齢者が出ているとの指摘があった。厚労省は、都道府県や医師会などにも協力を求め、周知に努める。　新たな保険証が手元に届かないのは、市町村が「転送不要」の配達記録郵便で送付したり、本人が届け出なく転居したため。受け取ったものの、間違って捨てた人もいるとみられる。　厚労省は、送達されず自治体に戻ってきた件数を把握するため、都道府県ごとの広域連合を通じ全国調査も始めた。 *保険制度が初めって以来の失態でしょうね！はっきり言って責任を取ってもらわないと誰も納得しないでしょ・・・

  2008.04.10

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• 日本もやっとやる気になった？

  異例のジャパン総力戦　新万能細胞ｉＰＳの真価 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　◇「ゲノムの失敗」教訓…スピード支援　人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）をヒトの皮膚から作ったという山中伸弥・京都大教授らの発表（昨年１１月）から２週間後、文部科学省の徳永保・研究振興局長は財務省で担当主計官と向かい合っていた。「国民の期待が高まっている。何とか上積みしてほしい」　ｉＰＳ細胞は再生医療を大きく前進させる可能性を秘めている。０８年度予算の財務省原案内示まであと１０日あまりとなった大詰めの時期。徳永局長は再生医療研究支援の概算要求額（１５億円）の増額を求め、大臣折衝を経て２０億円が予算化された。「３０年以上役人をやっているが、財務省査定で予算が増えたのは記憶にない」と振り返る。　　　□　　　□　日本の科学技術政策に携わる者にとって、苦い思い出がある。「ヒトゲノム（全遺伝情報）解読計画」だ。ＤＮＡに記録されたヒトの全遺伝情報を機械で読み取る構想は、日本の研究者が提案した。だが、国としての支援が遅れた結果、米国企業が読み取り装置を先行して開発、日本の貢献度は６％にとどまった。「独創のタネはあっても、育てるのが下手」。日本に押された烙印（らくいん）だ。　それに引き換え、ｉＰＳ細胞を巡る政府の対応は「異例の早さ」といえる。ヒトでの作成発表から、わずか１カ月で文科省は総合戦略をまとめ、今後５年間で１００億円の支出を決めた。基礎研究と距離を置く厚生労働省、経済産業省も支援策を決定、「オールジャパン」態勢を整えた。さらに希望する研究者に実費でマウスｉＰＳ細胞を分配する事業もいち早く始めた。　政府の支援策を検討した昨年１２月の総合科学技術会議の前日、議長の福田康夫首相も「支援策の説明を非常に熱心に聞いていた」（内閣府幹部）という。誰も異論をはさめない「突出した成果」に加え、「世界と競争しているという構図が理解しやすかった」（再生医療に詳しい須田年生・慶応大医学部教授）。　　　□　　　□　「異例」は、これだけではない。日本では胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）研究指針で、ＥＳ細胞の利用に国と研究機関の二重審査など厳しい規制をかけている。「受精卵を壊す」という倫理問題に慎重に対応するためだ。だが、総合科学技術会議はｉＰＳ細胞研究を進めるためにＥＳ細胞研究は欠かせないとし、審査の簡略化を求めた。「長年の議論を簡単に覆してよいのか」。官僚の間には戸惑いもある。　一方、拒絶反応が起きない再生医療の細胞作りに有望とされていたクローン技術などで、研究費打ち切りという事態も起きている。「全体のパイはあまり変わらない。ｉＰＳに流れただけだ」と嘆く研究者さえいる。　世界との競争を背景に、ｉＰＳ細胞研究は「錦の御旗（みはた）」になりつつある。山中教授は「科学的な研究で、日本の独り勝ちはあり得ない。必要なのは、すべての患者に役立つ治療につながる成果をいち早く出すこと」と語る。過去の失敗を教訓に、日本の生命科学研究は飛躍できるのか。その岐路に立っている。 *今まだどの分野でも遅れを取ってきた日本としては本当に異例の速さで・・・でもクローン技術の研究費はなくなるとはさすがやる事がせこい！

  2008.04.08

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• 医師会が猛反発！

  後期高齢者診療料　地域医師会で届け出拒否の動き　茨城県医は会員に出来高払いでの算定求める 記事：Japan Medicine提供：じほう　後期高齢者の外来での継続的な医学管理を評価する「後期高齢者診療料」の届け出を行わないよう推進する動きが、都道府県医師会や郡市医師会などで出始めている。茨城県医師会では、後期高齢者診療料の施設基準の届け出を行わず、出来高払いで算定するよう求める文書を会員あてに送付した。原中勝征会長は本紙の取材に対し、「75歳を境に医療を区別するのは、命の差別ではないか。制度自体の撤廃を求める運動を展開するが、とりあえず後期高齢者診療料を届け出ないよう呼び掛けたい」と述べた。　同診療料は、糖尿病などの慢性疾患を「主病」とする後期高齢者に対して、診療計画書に基づいて継続的な外来医療を提供した場合に評価する包括点数。月1回の算定で600点となっている。厚生労働省は、1人の後期高齢者について主病は1つであり、原則として1人の患者を1つの医療機関が診るとしているが、日本医師会は同診療料が登録医制度につながると警戒している。　 茨城県医が会員あてに送付した文書では、＜1＞「1患者につき1医療機関」の算定は実態に合わないものであり、断固反対する＜2＞後期高齢者診療料の届け出を行わず、出来高払いで算定する＜3＞後期高齢者診療料の届け出条件である研修会の開催について、茨城県医では行わない-の3点を挙げた。このほか茨城県医は、後期高齢者医療制度自体に反対するポスターを作製して会員に配布。患者に対する署名活動も開始した。　 原中会長は「関東甲信越医師会連合会の各会長にもこうした動きに賛同してもらえるよう話し合いを進めたい」と話した。　 茨城県医と同様の動きは山形県医も始めており、同診療料の届け出を行わず出来高算定とするよう会員に呼び掛けている。これ以外に郡市区医師会レベルでも、同様の動きが広まりつつある。日医執行部、慎重に検討　この問題は2日の日医定例代議員会でも取り上げられ、難波俊司代議員が「後期高齢者医療制度を長寿医療制度と呼称するというが、何が長寿だと言いたい。むしろ命を縮める制度だ。日医は後期高齢者医療制度をつぶしにいく覚悟はあるのか」と問いただした。これに対し竹嶋康弘副会長は「即座には答えられないが、かつて武見太郎会長は高齢者医療制度はうば捨て山になると言われた。そうならないようにする必要がある。執行部で十分に検討したい」と述べるにとどめた。*政府だけが先走っているだけで誰も評価していないし、支持もしていない。なのに老人から無理やり保険料を取ろうとしている行為はふんだくりと同じでは？

  2008.04.07

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• 午後から忙しかった！

  昨日の夕方に従業員のＴさんから明日の午後でいいので家族で引っ越すアパートを見て欲しいと依頼があったので今日の午後一番で仕事が終わってすぐにアパートへ会社から車で２分くらいの場所で３階建ての２階に住むようで１階には玄関フードを兼ねてドアがあり南向きなので冬もそんなに寒くないかも２階の玄関は築１０年なので昔ながらのサッシドアでごく普通・・・上がり口は１畳だから少し広めかも？居間は１３畳で珍しく床に衝撃緩衝材が入っていて不思議？居間だけ天井も高めになっているので安価なアパートにしては凝ってた！それに各部屋に湿気センサーの付いた自動換気扇が付いていてびっくり？これで3ＬＤＫで駐車場が付いて６万円だから旭川でも安いと思うけど決して悪い部屋ではないとＴさんには説明しました。それから家に帰って昼食をとり今度はかみさんと東川の前回行った北の住まい設計社へ今回は食事ではなく買い物に・・・ここにいつもネットで買っていたマルセイユ石鹸の少し乾燥しかけのＢ級品がなんと７，３５０円で売っているからびっくり・・・ネットでも乾燥しかけていても１万５００円に送料だから絶対安いと思って訪問・・・ついでにパンも買っていこうとカフェに行ったらこんな山中の店なのに人でいっぱいでめぼしいパンも売り切れが多く４個しか買えなかった・・残念かみさんは今日取れた卵を５個買っていました！今日の夜に食べるそうです。スーパーで買い物をして帰ったらもう５時をまわっていてすぐ夕食の用意・・・なんか今日も一日疲れました！

  2008.04.05

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• 知ってました！

  「後期高齢者医療制度」が４月から始まりましたが、呼び名がよくないから俗称で「長寿医療制度」になったようで内容が変わらない限りお年寄りには酷な保険なのは変わらないと思います。その中でこんな文面があるようで・・・「被保険者が闘争、泥酔又は著しい不行跡によって疾病にかかり、又は負傷したときは、当該疾病又は負傷に係る療養の給付等は、その全部又は一部を行わないことができる」これはお年寄りがケンカや泥酔で怪我をしても医療保険が使えないから全て自費もありえますと言う事なのですが？特に北海道は冬になるとお年寄りが道路が凍るので泥酔すると転んで大事故になることが多いのに自費になったらどうなるのか？年金生活の人に治療費は作れないと思います。厚労省も要らない建物を作ったり自分らの娯楽に金を使うなら他に使い道があると思うのですが・・・あたまにきます！

  2008.04.04

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• なんかとても恐ろしい実験では！

  動物卵とヒト細胞を融合　英でクローン胚作製 記事：共同通信社提供：共同通信社　【ロンドン２日共同】英ＢＢＣ放送は1日、英ニューカッスル大の研究者が、核を除去した牛の卵子とヒトの体細胞を融合させた「ハイブリッド胚（はい）」の作製に同国で初めて成功したと報じた。　これまでの研究で作製した胚は最長3日間生存したという。　英政府はパーキンソン病などの治療法開発に役立つとして、1月に同研究の実施を承認していた。一時的にでもヒトと動物が融合した細胞ができることを問題視する意見もあるが、研究者は「作製から14日以内に廃棄する。倫理的な問題はない」と説明している。　日本では、同様の研究実施は禁止されている。 *１４日以内に破棄を条件の実験でもこの実験は恐ろしい結果を作るような気がしてなりません・・・

  2008.04.02

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• 朝から棚卸し！

  土曜日は仕事が終わって、午後３時から旭川地区の薬剤師会の説明会が・・・４月から色んな所が改正になっているのでその説明会でしたがＤＶＤで説明を聞くのに会場は５００人のすし詰め状態で一番困ったのが会場が小さいから机はなくパイプイスに４時間？分厚いテキストを膝の上においてただひたすら下を向いて本とにらめっこはっきり言って疲れました！そのうえ１０分ほど休憩を入れていましたが休憩中は会場の隣のホールで喫煙者は１０分間タバコを燻りっぱなしというか会場にタバコの煙が入ってくるから臭い事・・・私も１０年前まで吸っていたから威張れませんがタバコの煙は本当に臭いし・・・そんなんで日曜日は朝から棚卸しはちょっと疲れ気味・・・本当は３１日なのですが、月曜は忙しいし仕事が終わってから棚卸しも大変で日曜日のほうがましと結論になって・・・９時から始めて終わったのが午後１時過ぎだからこんなものでしょうね！あとは明日が終わって年度末の在庫が下がっていれば最高です。

  2008.03.30

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• ４月から医療の制度が一部改正になります。

  5分ルール「小児科の壊滅必至」　4月の診療報酬改定で、再診時に5分以上の診察時間を必要とする「5分ルール」が導入されることに対し、小児科では5分ルールをクリアできる患者が全体の25％程度に過ぎず、5割の機関で10％以上の減収になることが、神奈川県保険医協会の緊急アンケートで3月27日までに明らかになった。「診察の内容を概ね5分という時間で評価すること自体が不適切」と、医療現場からは批判の声が上がっており、7割超の小児科が「5分ルールで医療崩壊は加速する」と訴えている。　5分ルールに関しては、医師が再診の際、リハビリや処置等をしない場合に算定している「外来管理加算」の要件として4月から導入される。　外来管理加算について従来は「入院中の患者以外の患者（外来患者）に対して、厚生労働大臣が定める検査ならびにリハビリテーション、処置、手術等を行わず、計画的な医学管理を行った場合は、外来管理加算を算定できる」などと規定。しかし、今年4月の改定で「診察結果を踏まえ、病状や療養上の注意点を説明し、その要点を診療録に記載するなどの診察・説明には5分の時間を要する」として5分ルールが盛り込まれることになった。　この新たなルールをめぐっては、時間という要件を満たして時間内に診察を終えようとすれば、1日に診察できる患者が減り、その場合には収入が低下して経営の悪化につながる▽要件を満たしたうえで、すべての患者を診察するには診察時間を大幅に延ばさざるを得なくなる－などの問題点が想定されることから、同協会が神奈川県内の小児科と200床未満の中小病院を対象に緊急アンケートを実施。31の中小病院と34の小児科が答えた。　その結果、小児科では5分ルールをクリアし、外来管理加算を算定できる患者は全体の25.6％に過ぎず、5割の小児科が10％以上の減収になると回答。減収の予想額は平均288万円で、最高額は895万円に達した。　中小病院でも、クリアできる患者数は58.8％で、減収予想額は平均587万円。全体の3割が1千万円を超える減収となるほか、最高では2,291万円に上ることが分かった。　5分ルールについては、小児科の94.1％、中小病院の80.6％が反対を表明。また、小児科の70.6％、中小病院の71.0％が「医療崩壊を加速させる」と回答した。　5分ルールに対する具体的な意見をみると、小児科では、「時間で区切る考え方がおかしい」▽「少しでも多くの患者さんを診（み）るようにしている努力に水を差す」▽「すべて5分以上とすれば、患者さんが他の病気に感染する機会を増やす」▽「医療は時間で測るべきではないし、時間で測れない」－などの反論が続出。　中小病院からも、「医師不足に逆行するルール」▼「5分という定義が不明瞭」▼「診察時間ではなく、患者の状態を把握することを評価とすべき」▼「医師の裁量権への不当介入」－といった批判が相次いだ。　このような結果を踏まえ、同協会は「今回の改定は、医師不足が特に目立つ小児科医・産科医、病院勤務医対策が柱だったものの、5分ルールの導入で小児科が大幅な減収になるなど、医療の実態と矛盾する内容になっている」と指摘。そのうえで「現場は総じて診察を時間で評価するという改定内容に憤りを示しており、5分ルールは撤回すべき。そうでなければ、医療に危機的な影響を及ぼす」と警告している。*「外来管理加算」というのが一番の問題の種になっています。本来再診した時も患者さんの症状を問診及び触診等で観察して病状を経過をカルテに記入しなければならないのです。そのための点数がこの「外来管理加算」になるのですが忙しい小児科では再診のときに病状を聞き取って経過が良好な患者さんには再投薬の必要性を確認して終わりにしてしまいます。今まではこれでもこの点数が取れたのですが今後は５分間をかけて患者さんをしっかり見てくださいと言う事になりました。簡単に言うと再診した場合は、先生と話すだけで再診料７１０円と外来管理加算５２０円が支払う事になるので３割負担で３７０円分になります。国としては５２０円も払うのだから５分くらいは話をしなさいと言う事ですが、質と量に関しては時間で測るのには無理があるように思えます。

  2008.03.29

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• 数十年前のカルテなどありません！

  薬害Ｃ型肝炎：群馬で説明会、救済条件厳しくため息も 記事：毎日新聞社提供：毎日新聞社　今年１月に施行された「薬害Ｃ型肝炎感染被害者救済法」に関する説明会が２７日、前橋市民文化会館（同市南町）であり、患者や家族ら１７５人が参加した。弁護士らが詳しい内容や救済対象条件などを説明したが、条件に該当しない患者も多く、会場からはため息が漏れた。　同法はＣ型肝炎ウイルスが混入した血液製剤を投与され感染した患者などに、１２００万円～４０００万円を支給するもの。問題の製剤は９４年に禁止されるまで県内１２１の医療機関で使用され、患者は約６５００人に上る。　給付を受けるには国を相手に訴訟を起こし、投薬と発症との因果関係の認定を受けなければならず、カルテなどによる証明が必要。患者の多くは数十年が経過し、カルテは残っていない。　薬害肝炎訴訟東京弁護団群馬担当の藤倉眞弁護士（前橋市）が「カルテなしでは訴訟は困難」と説明すると、患者から「医者は証言しているのに……」「法律ができて前進したのは分かるが、救済範囲を広げてもらいたい。高齢で時間がない」などの憤りの声が相次いだ。２５年前の手術で投薬されたという富士見村の女性（５９）は「私の血液が何よりの証拠なのにカルテがないと認められず、残念」と肩を落とした。 *国の救済がこんなものなら誰も救済されないでしょうね！薬害Ｃ型肝炎は国にも責任があるはずで今頃になって昔のカルテがないとダメなどヤクザの因縁に近いものがあります。苦しんでいる国民がいるのに救済できない法律では何の意味もありません。

  2008.03.28

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• 久しぶりの夜間当番で・・・

  インフルエンザは２月の中にはもう終わったようで今日の夜間当番は暇になるかと思ったらそんなに暇と言うわけでもなく・・・なぜか今日の夕方から急の高熱が出ている患者さんが続いてウィルス性腸炎の症状で吐き気と腹痛があるのになぜか高熱で39℃近い熱が？患者さんに色々聞いてみても朝は吐き気や腹痛だけそれが夕方になって病状が急変して高熱に7～8人がそんな症状でした！なんか私も仕事が終わる頃にはムカつきが家に帰ってもムカつきと食欲不振な感じしているので安全のためにタミフルを1カプセル・・・不思議なことに今までの経験でウィルス性の症状の時にタミフルを服用するとなんとなく症状が悪化しないですむ感じがします。私だけの思い違いだと思いますが・・・それにしても今年はインフルエンザもあっけなく終わり旭川も春になってしまうのでしょうか？

  2008.03.22

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• 4月からすごい事になるかも？

  ４月から院外処方箋に記載されている薬が医師に確認なしにジェネリックに変更する事が可能になります。これはとてもすごい事で医薬品販売企業の存続にもかかわることで企業によっては前年販売実績で30％ダウンもありえるかも・・・そんな状態なのでこんな記事が「後発品追補　アムロジピンに38社78品目　メバロチン上回る承認数 」 提供：じほう【2008年3月21日】 　2008年夏の薬価追補収載に向け、製薬各社が承認申請していた後発医薬品が今月中旬に承認された。年間売上高が2000億円規模に上り、最大のターゲットとされているカルシウム拮抗薬アムロジピン（先発医薬品＝「ノルバスク」＝ファイザー、「アムロジン」＝大日本住友製薬）は38社78品目が承認を取得した。　アムロジピンの薬価ベースの年間売上高は計約2000億円に上る。売上高が1000億円を超える大型品がターゲットになるのは、03年夏に後発品が参入、当時は売り上げが1000億円を超えていたスタチン系高脂血症治療薬プラバスタチンナトリウム（「メバロチン」＝第一三共）以来。承認取得企業数・品目数はプラバスタチンより多く、追補収載品目数もプラバスタチン（23社43品目）を超える可能性が高い。　 08年追補は、今月17日までに承認を取得した後発品が対象。厚生労働省がまとめた資料によると、アムロジピンの後発品の承認を取得したのは38社。沢井製薬や東和薬品など後発品大手、田辺三菱製薬など後発品事業を展開する先発品企業、サンドなど外資系企業などがそろって承認を取得した。各社とも2.5mgと５mgの承認を取得。東和薬品はOD錠の承認も取得した。　 承認取得後の手続きとしては、17日付の医政局経済課長通知に基づいて、4月7日までに追補収載を申請。安定供給や特許などに関する意見聴取などを経て、6月ごろに薬価内示、7月に収載される予定。　 ただ、特許上の問題や供給体制、採算性などを理由に後発品企業が途中で申請を取り下げるケースもあり、承認を取得した品目がすべて収載されるとは限らない。　 アムロジピンは4月の薬価改定で、全体平均を0.9ポイント上回る6.1％の引き下げを受けるが、後発品が多数参入すれば、両方の打撃を受けることになる。*先発品メーカーも自社品のダウンを見込んで後発品販売にも力を入れるようで各社販売品目を増やす事はデメリットとして在庫量が増えるので企業に体力がないと倒産もありえることです。

  2008.03.21

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• 医師不足をどうするか？

  外国人医師の特区認めず　厚労省、現行制度で対応を 記事：共同通信社提供：共同通信社　厚生労働省は13日までに、過疎地域の医師不足を解消するため、新潟県が提案した外国人医師の医療行為を認める構造改革特区の創設や規制緩和について「現行制度で対応可能」として必要ないとする結論を出し、県に伝えた。　厚労省は、外国人医師の研修を目的として医療行為を認めた臨床修練制度があると指摘。制度を効果的に活用すれば、日本人医師の負担を軽減できるとして、県に外国人医師への支援策の充実を求めている。　しかし県の担当者は、臨床修練制度について、指定病院に限られ、日本の指導医が外国人医師を監督する必要があり、報酬も認められていないなどの問題があると指摘し「医師不足対策にどれほど効果があるかは疑問」としている。　新潟県は昨年11月、日本で留学や医学研修を受けた経験があり、母国で日本の医師と同等の経験がある外国人医師に、日本の医師免許がなくても過疎地域の中核病院で医療行為ができるよう求める提案書を政府に提出した。 *過疎地域に医師が来ないのは事実です。かと言って外国人医師を日本で研修させないで過疎地区に送るのは無謀です。やはり患者さんとのコミュニケーションが取れないと診療に間違いが起きることもあるはずです。

  2008.03.14

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• 大正製薬がすごい事をしました！

  ビオフェルミンＴＯＢ成立　大正製薬 記事：共同通信社提供：共同通信社　大正製薬は12日、「ビオフェルミン」ブランドの整腸剤を手掛ける大阪証券取引所1部上場のビオフェルミン製薬（神戸市）への株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、議決権ベースで５６・９３％の応募があり、ＴＯＢが成立したと発表した。　ビオフェルミンは19日付で大正製薬の連結子会社となる。買収額は約241億円。ビオフェルミン株は、大証への上場が維持される見通し。 *今まで武田薬品の傘下だったビオフェルミンが敵対する大正製薬に行ってしまうとは・・・武田薬品が黙っていないと思うのですが？世の中何が起きるかわかりません！

  2008.03.12

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• 欲しがる人も悪いはず・・・

  中国から偽バイアグラ急増　０７年の輸入差し止め状況 記事：共同通信社提供：共同通信社　財務省は5日、商標（ブランド）など知的財産権を侵害した物品の輸入差し止め状況を発表、2007年は主に中国から持ち込まれた「偽バイアグラ」が急増するなど、合計の差し止め件数は前年比１５・７％増の2万2661件と初めて2万件を突破、6年連続で過去最高を更新した。　医薬品のほか、偽ブランドのバッグ、衣類、時計など全国の税関で差し止めた物品の総額は、正規品価格を参考に計算すると約385億円に達した。　医薬品の差し止めは、9万6591錠と前年の約23倍に急増。このうち約8割は性的不能治療薬バイアグラの模造品で、残りも同様の効能をうたった薬の侵害品。医薬品メーカーの申し立てを受け、水際で取り締まりを強化したため、差し止めが急増した。　地域別の差し止め件数は、中国が1万6116件で全体の７１・１％を占め、06年の４８・２％から大幅に増加。韓国、香港、タイ、フィリピンが続いた。製品別ではバッグ類が約6割。　インターネットで注文して郵便などで受け取る形態が増え、1件当たりの小口化も進んだ。 *バイアグラはＥＤ障害のための治療薬なのに世間ではどんな風に思っているのか？特に男性は頼もしくありたいという思いからこんな訳のわからない商品を中国から取り寄せて・・もし違う成分が入っていたらどんな症状が出るか、考えなしでネットで注文しているのでしょうネ！

  2008.03.06

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• またひとつ医学が進みました！

  ｉＰＳ細胞から視細胞　理研と京大、マウスで成功 記事：共同通信社提供：共同通信社　マウスの皮膚でつくった人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）から、網膜にあって光を感じる視細胞をつくることに、理化学研究所発生・再生科学総合研究センター（神戸市）の高橋政代（たかはし・まさよ）チームリーダーと京都大の山中伸弥（やまなか・しんや）教授らが2日までに成功した。　人のｉＰＳ細胞でも同様の実験を開始。患者本人の細胞を使えば、移植しても拒絶反応が起きないメリットが期待できる。高橋リーダーは「網膜色素変性症などの再生医療実現につながる一歩だ」としている。　13日から名古屋市で開かれる日本再生医療学会で発表する。　理研はこれまで、人の胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）から視細胞を効率良くつくるのに成功している。今回は山中教授が作成したマウスのｉＰＳ細胞を使い、同様の手法で網膜の前駆細胞をつくり、さらに視細胞に分化させるのに成功した。　他人の受精卵からつくられるＥＳ細胞と違い、ｉＰＳ細胞には患者と同じ遺伝子を持たせることが可能で、移植時の拒絶反応が避けられる。高橋リーダーは「分化能力の点でｉＰＳ細胞とＥＳ細胞は似通っている。次は人のｉＰＳ細胞から網膜細胞づくりを試したい」としている。 ＊もうすぐ盲目の人が減るかもしれません。もしそうなったらみんな喜ぶでしょうね！

  2008.03.04

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• 老人からはきっちりもらいます！　てこと？

  ７５歳以上は新医療制度へ　保険料、全員が負担 記事：共同通信社提供：共同通信社　後期高齢者医療制度が4月、スタートする。75歳以上の人は、現在加入している国民健康保険（国保）や中小企業の会社員が加入する政府管掌健康保険（政管健保）などから、新制度に移る。74歳以下の人は、75歳の誕生日に移行することになる。　新制度の保険料は、生活保護を受けている人以外は全員が支払う「均等割」と、所得に応じた「所得割」の合算。均等割は本来額から所得水準により7割、5割、2割と3段階で軽減される。　夫婦2人世帯で妻の年金額が135万円以下の場合、夫の均等割は本人の年金収入が168万円以下は3割、192万5000円以下は5割、238万円以下は8割の負担となる。所得割は年金収入が153万円を超えるとかかるようになる。　所得割に独自の軽減措置を講じた東京都のような例もある。　保険料の上限は国保では世帯単位で年53万円だったが、新制度では1人年50万円。　月1万5000円以上の年金があれば保険料は天引き。国保から移る人は4月から、政管健保などの被用者保険からの人は10月からになる。年金がそれ未満だったり、医療と介護の保険料合計額が年金の半分を超える場合は、7月以降に市町村窓口や口座振り替えなどで納める。　現在、子どもらの扶養家族になって健康保険組合などに加入、保険料を免除されている約200万人も負担する。年金がない人も例外ではない。　ただ、これらの人は支払いが4月から半年は免除、10月からの半年は9割軽減される。来年4月から1年間は5割負担で、3年目から本来の金額になる。　受ける医療は74歳以下と原則変わらない。ただ、後期高齢者は糖尿病や高血圧といった慢性疾患が多くて治療が長期化しやすく、認知症の患者も少なくないため、診療所の主治医が患者を続けて診る制度を導入する。　主治医は外来での治療方針や検査予定などを説明し、定期的に診療計画を作成。入院が必要になった時の病院や介護サービスの連絡先も記入する。　医療費は一般的な検査や処置、療養指導などはひとまとめにした定額払いとし、自己負担が1割の人は月600円。再診料や処方せん料、薬代は別だ。　主治医の紹介で入院した場合は500円を負担。終末期の延命治療を希望するかなど事前に相談し、医師が書面にした場合も別途、医療費がかかる。　主治医は患者が選び、かえることもできる。周囲に診療所がない場合は病院の医師が担当する。　さらに、医療と介護保険の両方を利用する人の自己負担が重くなりすぎないよう、合計金額の年間限度額を決めた。住民税を払い夫婦で年収が520万円未満の一般所得者の場合は56万円。スタート時は変則的に来年7月31日までの16カ月分の限度額75万円を採用。ただ患者にとって56万円の方が有利なら、それが適用される。超過分は、来年8月以降に払い戻しを求めることになる。　限度額制度は74歳以下にも適用される。 *７５歳以上ならお金のある人もない人も関係なく保険料はもらうけど、病気で診察を受けても十分な医療は受けれませんと言う事なのでしょうか？よくわかりませんが、もらうものはきっちりもらうと言う事だけはよくわかりました。

  2008.03.03

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• やっぱり中国は怖い国です！

  農薬混入問題では中国側はやっていないと・・・パッケージも農薬に浸したら中に浸透したと？どんな実験をしたらこんな事がいえるのか日本人を馬鹿にするなと言いたいくらいです。こんな記事もありました！「カプセル服用し倒れる」 記事：共同通信社提供：共同通信社　広島県は24日、香港から個人輸入したカプセルを服用した県北部に住む30代男性が21日、低血糖症状となり倒れたと発表した。症状は快方に向かっているという。　製品名は「男根増長素」。県が成分を分析し、1錠あたり糖尿病治療薬成分のグリベンクラミド120ミリグラムと、性的不能治療薬バイアグラの主成分シルデナフィル12ミリグラムを検出。グリベンクラミドは1日最大使用量の12倍だった。　県薬務室によると、男性は20日、1錠を服用し、翌21日に倒れて病院に運ばれた。1月末に1錠服用した際も体調不良になったという。 *人の命をなんとも思わない怖い国であることがよくわかります。今年のオリンピックは本当に中国で行なわれるの？何が起きるか・・・・起きてからでは遅すぎるのですよ！

  2008.03.02

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• すごい事なんです！

  山中教授にコッホ賞　ｉＰＳ細胞開発で 記事：共同通信社提供：共同通信社　ドイツのロベルト・コッホ財団は23日までに、同国最高の国際的医学賞である今年のロベルト・コッホ賞を、さまざまな組織に成長できる万能細胞「人工多能性幹細胞（ｉＰＳ細胞）」を開発した山中伸弥（やまなか・しんや）京都大教授ら、計3人に授与すると発表した。　共同受賞者は、いずれも幹細胞研究で成果を挙げた米スタンフォード大のアービング・ワイスマン教授と、ドイツのマックスプランク研究所のハンス・シェラー教授。授賞式は11月14日にベルリンで行われ、3人に賞金計10万ユーロ（約1600万円）が贈られる。　山中教授は、受精卵を材料にする胚（はい）性幹細胞（ＥＳ細胞）と同様の万能性を持つｉＰＳ細胞を、人の皮膚から作製することに成功。再生医療を大きく進展させる成果として世界的に注目された。　コッホ賞は2006年に河岡義裕（かわおか・よしひろ）東京大教授、04年に審良静男（あきら・しずお）大阪大教授が選ばれるなど、日本人の受賞が近年増えている。 ＊ｉｐｓ細胞の研究が進んだら色んな病気の治療に使うことが出来ます。一日も早くこの研究を活かしてもらいたいものです。

  2008.02.25

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• 老人医療は今後どうなるのでしょうか？

  ７５歳以上は総合的に診察　１人の診療所医師が担当　 記事：共同通信社提供：共同通信社　4月から後期高齢者医療制度が始まるのに伴い、糖尿病や高血圧といった慢性期の病気を持つ75歳以上の患者は、主治医が総合的に続けて診る。　患者は複数の病気にかかっていることが多いためで、主治医は定期的な治療・検査計画を作成、必要な治療や検査を実施する。診療所の医師が原則1人で担当するが、周囲に診療所がない場合は、病院の医師でもかまわない。患者の希望で変更も可能だ。　報酬は、医学管理や検査、画像診断、処置をひとまとめにした「定額払い」を導入。主治医に「後期高齢者診療料」として、患者1人につき月6000円が支払われる。自己負担が1割の患者の場合、再診料、処方せん料や薬代を除き、1カ月にどんなに検査や処置を受けても負担は月600円で変わらない。　ただ定額払いに対しては"手抜き診療"を招きかねないとの指摘もある。　入院患者には、退院後の生活まで配慮する。例えば、家庭の事情で自宅療養が難しい時は介護施設を紹介するなどしたり、医師や薬剤師、ケアマネジャーらが共同して退院の指導をした場合などに「退院時共同指導料」を付け、報酬を手厚くする。　また投薬の重複を避けるため、医師や薬剤師がいわゆる「お薬手帳」を活用して服薬状況や服用歴を確認。飲み忘れ防止のために、薬を1つの袋にまとめるなどした薬剤師への報酬を新設する。　終末期医療については、延命治療を希望するかや容体急変時にどうするかなど、医師が患者や家族と十分に話し合い、合意内容を書面でまとめた場合、報酬を評価する。書面作成は、もちろん強要できない。 *診療所も利益計算をするはず、なのに検査を含めて定額で6,000円では採算が合わないのでは？これでは誰もかかりつけ医をしたいと思わないでしょうね！

  2008.02.19

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