政治を国民の手に！

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• 教育改革はユダヤを手本に

  いよいよ国会で教育基本法改正の論戦が始まった。自民、民主どちらの案が教育現場の荒廃を立て直し、将来の日本を担う立派な人材を輩出できるのだろうか。ところでユダヤ人は世界人口の０．２５％だがノーベル賞受賞者７００人のうちユダヤ人はなんと２０％を占めている。（日本人は世界人口の２％で受賞者は０．２％）また旧くはキリストやマルクス、ハイネ、アインシュタイン、オッペンハイマー、チャプリン、近年ではキッシンジャー、スピルバーグなどの優れた人材を多数輩出してきた。なぜユダヤ人はこのように独創的で優秀なのか。実はユダヤ人の生活規範「タルムード」の教えに、その秘密が隠されている。それは次の様なものだ。１）笑いなさい、２）他人とは違うものを発見せよ、３）権威を憎み、権威になるべからず、４）逆境こそチャンスと考えよ、５）カネより時間を大切にせよ、６）まずは元手がいらないことから始める、７）相手の話は自分の話の２倍聞け、８）生涯にわたって学び続けよ９）カネは奪われるが知識は奪われない、１０）知識より知恵を重視せよ。このようにユダヤ人は２０００年前から教育を重視し「異教徒の迫害を受けても金は盗られるが教育は生きている限り誰も奪えない」と考えている。子供の頃からこんな躾がされているユダヤ人が優秀なのはナットクだ。日本の政治家や役所、教育者もユダヤのように「人を育てるのに何が重要か（知識偏重や学歴、権威主義ではない）」といった本質に迫る教育を検討すべき。

  2006年10月28日

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• 安倍政権の落とし穴は？

  自民党の圧倒的支持を受け発足した安部政権は、当初「タカ派内閣」のレッテルを貼られ小泉と同じように中韓との関係がうまくいかないのではと危惧されていたが、選挙で絶大な力を発揮する公明党や中国との連携を重視するライス国務長官の影響を受け、あっさりと靖国参拝を封印し中韓訪問を実現してしまった。このような安倍総理の柔軟性が衆議院補欠選挙の勝利を呼び込み、安定政権への第一歩を実現したかに見える。しかし北朝鮮問題が複雑化するにつれ、安倍の意向を無視して麻生外相や中川政調会長の「核武装論」が台頭している。もともと安倍は麻生や中川が靖国参拝や安全保障政策で自分に近いと判断し重要役職に据えたが、麻生らは安倍の中韓訪問で「靖国参拝を放棄し中韓に摺り寄った」と疑念を抱き安倍と微妙な距離を置こうとしている。麻生はこのまま安倍についていって参議院選挙に負ければ自分も同罪で総理の目がなくなると考えても不思議ではない。さらに安倍総理は「小泉の官僚丸投げ政治」を反省し、各省庁の事務次官との面会を激減させて自分の言うことを聞く大臣や補佐官を通じて霞ヶ関をコントロールしようとしている。しかし補佐官や閣僚が果たして安倍の指示に従って優秀無比な官僚をリードしていける能力があるのか。また国家安全保障担当補佐官に素人の小池が就任したが、麻生外相の「核保有」や外務省の「対米従属外交」、更には米中露の謀略的動きに対し上手く対応できるのだろうか。ブッシュ政権も国家安全保障担当補佐官にハドリーという小物をあてたため、チェイニーやラムズフェルドなどの重量級閣僚を抑えこめず国務省と国防総省間の調整もうまくいっていない。今後安倍政権の当面の敵は、民主党というよりはむしろ霞ヶ関の官僚機構であり、また北朝鮮政策への対応を巡ってブッシュ政権の国防総省やネオコンと同じ考え方を持つ麻生や中川との戦いになるのかもしれない。安倍の政治力が問われる。

  2006年10月27日

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• ブッシュ政権内の権力闘争

  日本では９１１事件以来、ブッシュ政権は一貫してタカ派と思われがちだが、イラク戦争からイラン、イスラエル、北朝鮮問題を通じ外交、軍事政策は大きく転換してる。もともとブッシュ政権は一枚岩ではなく様々な勢力が政権内で権力闘争を繰り広げており、政権の方向性も各勢力の消長によって時系列的に変化している。元来、ブッシュ大統領は司法長官アシュクロフト達と同じキリスト教原理主義者（銃規制や避妊、ダーウイン進化論の学校教育に反対するカルト的団体）でアメリカ人の規律を回復する内政に重点を置いていた。ところが９１１事件をきっかけに保守派（バックに軍産複合体）のチェイニー、ラムズフェルド、さらにネオコン（ユダヤ系でイスラエル支持）といわれるウオルフォビッツ、ボルトン（現国連大使）の進言を採り入れイラク戦争に突入した。保守派の狙いは「軍需産業」の支援や「石油利権」の確保にあり、一方ネオコンの狙いは「中東民主化」による「イスラエル」の安全確保と「グローバル経済化」である。しかしながら保守派の牙城である国防総省によるイラク占領統治の失敗で国民支持率が大幅に低下、現在は中道派（国際協調主義）のライス国務長官の力が強まり、かつてはテロリストと名指ししていたハマスやヒズボラ、またテロ支援国家と非難していた北朝鮮に対し対話路線に転向している。しかしながら保守派のラムズフェルドやネオコンのボルトン等は、北朝鮮核実験を機に強硬姿勢を採る安倍政権と結託し北朝鮮やイランへの軍事制裁の流れを作ろうと画策している。またボルトン等ネオコンは政策論文の中で中国への対抗措置として「日本の核武装」を推奨しており、麻生、中川の核武装論議はこれとつながっているのかもしれない。いずれにしろ日本も「対米従属外交」ではなく、主体性を持った外交・軍事戦略を早く確立すべきであろう。

  2006年10月26日

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• ＴＶが政治を歪める

  「ＴＶニュース７つの大罪」の著者ニール・ポストマン、スティーブ・パワーズは前書きで「新聞や書籍をあまり読まない人はテレビのニュース番組を見る用意ができていない。テレビを唯一の情報源とすることは、とても危険なことだ。たしかにテレビは活字が表現できないことを伝達できるが、活字にはテレビが見せられない複雑な事実を伝える力がある」と述べている。また「テレビニュースは複雑な事象を単純化する。そして真実をゆがめる。テレビニュースだけを見ている人の頭脳は、知らず知らずのうちに単純化され、ゆがめられる。テレビによって人間の頭脳は退化する。ここにテレビの恐ろしさがある」また幼少年にはテレビはきわめて危険なものとも言っている。この単純化された人々の頭脳が親殺しや子供の虐待などにつながっているのかもしれない。政治の世界でも国民は面白おかしい小泉劇場にもてあそばれたのかもしれない。本書の目次から下記のようなテレビの本質が判る・ＴＶニュースで事実が簡単に歪（ゆが）められていく構造 ・ニュースという名のＴＶショー・ＴＶニュースは思考力を奪う（反芻する暇を与えないメディアの恐しさ） ・人生の問題を、すべて単純化そこでニュース公害から身を守る法として自分自身の頭で考えながらニュースを見ることが重要。評論家の森田実は、古代ローマの政治家キケロは「生きることは考えることである」フランスの哲学者パスカルは「人間は考える葦である」と言った。テレビは考えない人間を作り出してきた。小泉政治は何も考えない政治だった。そしてテレビ時代が作り出した大量の「何も考えない人々」によって支持された。こんなことが今後もつづけば、日本は破滅してしまうだろう。と言っている。

  2006年10月25日

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• 民主の衆議院補選敗北の真因は？

  ２２日に行なわれた神奈川、大阪の衆議院補欠選挙で民主党が敗退した。鳩山幹事長は敗戦の原因として北朝鮮問題や安倍総理の中韓訪問を挙げているが、自民党や外部環境の問題ではなく小沢代表が常日頃言う「民主党自身に問題」があったのではないだろうか。今回の結果は、現時点で国民がまだ「民主党に政権を任せても大丈夫」という確信を持っていない気持ちの表われととるべきだろう。民主党が国民の信頼を失わせる要因の１つとして、多くの議員に政治哲学や社会を洞察する力が不足していることがある。例えばＴＶタックルやワイドショーにでてくる民主党若手議員の発言を聴いていると、何が言いたいのか分からず、挙句にハマコーに「お前は小沢の看病でもしていればいい」と言われ皆から大笑いされている。まるで番組製作者の手玉に乗ってボケ役を担わされているようにも見える。この現象は他の番組でも同じで、このような民主党議員のＴＶ発言を聴くたびに「ああ！また１０００票減ったな」と感じる。２つ目には、執行部の松本政調会長が北朝鮮への対応で「泥縄式でやらざるを得ない」と言っていたが「原則をしっかりすべき」という小沢代表と反対のことを言っている。さらに選挙直前には「周辺事態法」で前原前代表が執行部と反対の意見をぶち上げたが、それに対して執行部は何の反応も無い。民主党内は「てんでばらばらの事を勝手に発言」するだけで、党として何を考えているのか？これではとても国民は民主党を支持する気にならないだろう。自民党でも同様のことはあるが、小沢代表が言うように「大人の知恵」で切り抜ける。例えば自民党は千葉補選のジャンケンで懲りたのか、最近では「小泉チルドレン」をマスコミの前に出さなくなった。また石破等の防衛族と麻生が「日本核武装」の賛否で争っているが「政府見解として核は持たないが個人が論議するのは妨げない」など訳の分からない見解で丸く収めている。民主党ももっと「大人の知恵」を出すとともに、ＴＶの影響力を十分認識し、面白おかしい番組を作ろうとするＴＶ局の陰謀にはまらないよう、きちんとしたメディア戦略を考えなければいけない。

  2006年10月24日

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• アメリカを支配するユダヤ

  今日は日本人にとって馴染みは少ないが世界を裏で支配するといわれるユダヤについて紹介する。文化史家のＷ．ゾンハルトは「ユダヤ人が北半球の諸国に分散していなかったら近代資本主義は生まれなかった」といっている。またソ連のタス通信は１９７８年に「西側経済の７５％をユダヤ人が握っている」と報道した。確かにロックフェラーやモルガン、デュポンやメロン財団、シティコーポグループといったアメリカ５大財閥はすべてユダヤ系資本であり、世界大企業上位２０社の内、米国企業１３社はすべてユダヤ５大財閥系ということは広く知られている。何故ユダヤがこれほどまでに世界経済を牛耳るようになったのか。もともとユダヤ人はシェイクスピアの「ベニスの商人」でも紹介されたように中世ヨーロッパで高利貸しを生業としていた。ところが産業革命が始まると大きな工場で大量生産が始まり巨額の資金が必要になってきた。その時、効率よく資金調達を行うという近代経済における金融技術を持っていたのはユダヤ人だけだったわけだ。ユダヤ人はこの技術を自分達だけで囲い込まず、積極的にノウハウ開示を行いグローバルスタンダード化した。それが功を奏し２０世紀初頭には銀行を中心とした金融資本主義が芽生え、彼らがその中心に位置するようになった。しかし金儲け上手のユダヤ人は、自分達の情報が広がってユダヤ弾圧に使われる事を恐れ徹底的な情報管理を行ってきた。そのため彼らの実体が謎に包まれ、長い間「ユダヤ人は陰謀家」というレッテルを貼られてきた。いずれにしろアメリカで大成功をおさめたユダヤ人が、アメリカの政治に大きな影響力を与えないはずはない。

  2006年10月23日

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• 日本は米中会談の蚊帳の外

  北朝鮮の核実験に対し米中日は「制裁に一致協力」という見方もあるが、内実はそんなに単純ではない。米政府内でも強硬派のネオコンや国防総省に対し「東アジアは中国に任せ米国の負担を減らす」とする国務省の力が強くなっている。またインドやパキスタンの例を見ても圧倒的核武装をしている米国にとって北朝鮮の核実験はそれ程心配していない。一方中国も江択民の力が衰えたとはいえ金正日を困らせれば胡錦濤の権力も危うくなりかねない。ところで１９日に唐家セン国務委員が胡錦濤国家主席の特使として金正日労働党総書記と核実験問題について平壌で会談した。唐国務委員は帰国後すぐさま、会談結果の報告を待っていたライス国務長官と極秘会談を行なっている。問題なのは麻生外相が「北朝鮮の再核実験は無い（後にライスが否定）と聞いている」という間違った風聞を記者会見で述べているように、中米間でどのような話し合いがされたのか日本政府には伝わっていないことである。日本政府が「日米は緊密に連携している」というなら、何故ライス国務長官は唐家センとの会談に麻生を同席させなかったのか。恐らく中国と米国は北朝鮮への対応について、日本には聞かせたくない事も含めかなり突っ込んだ話をしたのだろう。このこと１つ見ても民主党の小沢代表が言うように日本は「対米従属」であり、日中はもちろんのこと日米間にもほんとうの信頼関係が無いことを示しているのかもしれない。さて米中間でどんな話がされたのであろうか。中朝会談でも金正日は「アメリカの金融制裁解除が６カ国協議復帰の条件」と述べている。国際情勢に詳しい田中宇は「金正日がマネーロンダリングはやっていない、アメリカの金融制裁は不当」と主張しており、米国側も「マネーロンダリングの実態を調査し、シロの部分から制裁解除を検討している」と述べている。もしこれが事実ならば、制裁を先行させた日本は米国から梯子を外されることになる。

  2006年10月22日

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• 「周辺事態法」で始まった！前原の乱

  民主党内では早くも前原前代表グループによる「反小沢」の内乱が勃発し、安全保障問題に関する党内不一致を露呈している。前原前代表は身内若手議員による「偽メール問題」で４月に代表の座を降り、来年の参議院選挙まで謹慎しているかと思われたが、北朝鮮問題の勃発でいてもたってもおられず自民党タカ派に同調して「周辺事態を認定すべき」と「認定反対」を決めた執行部に噛みついた。ところで前原らの憲法観や安全保障政策は小沢より安倍に近く、自民党タカ派よりもっとタカ派といわれている。小沢の安全保障政策は、国際情勢の変化に対し憲法９条を変更しないで「自衛」と「国際貢献」の両立を原則とした考え方で、自民党政権が行なってきた「その場しのぎの特措法」による憲法の拡大解釈に歯止めをかけようというもの。しかし残念ながら日本のタカ派は米国政治の動向や国際情勢の変化を表面的にしか捉えず、日米同盟が永遠に続くという幻想や中国、朝鮮を敵視する国家主義的考えに立った安全保障政策に凝り固まっている。いずれにしろ民主党も安全保障政策について党内論議を始めたようだが「前原の乱」は政策論争にとどまらず来年の参議院選挙へ向けた政局もからんだ動きとなることが予想される。恐らく前原グループは「安全保障政策で自民党タカ派を側面支援」しつつ、来年の参議院選挙で自民党が民主党に負ければ、参議院の補強をしたい自民党の弱みにつけ込み自民党へちゃっかり移籍する可能性は高い。また民主党が負ければ小沢執行部を攻め立て、岡田を代表に据えるか、自らの代表返り咲きを狙い安倍自民と組んで憲法改正に走りたいところだろう。しかし老練な小沢が前原らの若手の謀略に簡単に引っかかるとは思えない。恐らく憲法や安全保障政策は票にならないと棚上げし、とにかく参議院選挙までは勝つことに全力を注ぐであろう。その後、前原グループを切り捨てるとともに自民党や国民新党などの反安倍を取り込み本格的な政界再編を起こすのでは。そして次の衆議院選挙では、菅代表代行が言うように、安倍自民の新保守主義（ネオコン）と小沢民主の保守本流が激突する2大政党時代の本格的な幕開けとなるのかもしれない。

  2006年10月21日

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• 日本核武装論の本音？

  最近日本国内ではマスコミも国民も北朝鮮の核開発にともなう制裁問題で大騒ぎしている。しかしその裏で繰り広げられる各国の謀略について理解しておかなければ日本は行く末を誤ることになる。小沢代表の「日米中二等辺三角形」論にもあるように、日本は北朝鮮問題で米中が裏でどう動こうとしているのか認識することが重要。ところでブッシュ政権は核兵器を保有していないイラクを攻撃する一方、核兵器を保有している北朝鮮に対しては武力攻撃するつもりは全く無いと言明しダブルスタンダードと批判をされている。当たり前のことだが米国は国益第１主義であり、北朝鮮を攻撃しても何のメリットも無いと感じているのであろう。特に中近東が泥沼化するなかで超大国米国も従来のような覇権主義が難しくなり、部分的覇権主義へ少しずつ転換しようとしている。特に東アジアでは米軍再編により「有事における米兵損耗を減らす」ため韓国や日本の米兵をグアムに引き揚げようとしている。恐らく米国は、中国の胡錦濤政権に対し民主化と引き換えに東アジアの覇権を任せ、紛争リスクを中国に委ねようとしているのであろう。現在、国連制裁決議で米国は北朝鮮強硬派のボルトンを国連大使に据え日本と共同歩調をとっているように見せかけているが実は日本の強硬姿勢を利用して中国に６カ国協議の早期開催をけしかけている（小沢は制裁決議で「日本が米国に利用されている」と指摘）。そして中国の外交努力が成功したら、中国を中心に朝鮮半島の問題（例えば南北統一や核不拡散など）を解決する新体制が出来上がるだろう。ところで最近、麻生外相や中川政調会長が「日本の核武装」に対する論議を封殺しないと言明しているが、日本が核武装するということは「日本は米国の核の傘の下にあることを前提とする日米安保条約を否定する」ことにつながる。このような発言が日米協調の必要な今、政府や与党の首脳からでるということは、米国の東アジア撤退で「対米従属外交」ができなくなることを恐れ「日本も核武装する」と米国にダダをこねているつもりなのかもしれない。そこで早速ライス国務長官は訪中の途中で訪日し「米国が日本の安全保障を担保するので日本の核武装は不要」と日本の機嫌をとっている。しかしその内米国は東アジアにおける中国覇権を容認する度合いを強めるとともに、日本に対しては「これからもずっと味方です」と言い、ちゃっかり移転費用３兆円をせしめながら静かに日本から米軍を引き揚げるのであろうか。

  2006年10月20日

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• 北朝鮮問題の対応について党首討論

  安倍総理と小沢代表による始めての党首討論が行なわれた。小沢代表の質問にまともに答えられなかった小泉前総理の時と違い、今回は双方が真面目に国家運営について論議したことは評価される。討論は主に憲法と北朝鮮をめぐる安全保障について行なわれたが双方の考え方に明確な違いがあった。簡単に言えば小沢は「まず原則を明確にし必要であれば憲法や法律を変えればいい」と主張し、一方安倍は「憲法については様々な論議を尽くしその中から考える」とし「北朝鮮問題は現法律内で出来る範囲のことをやっていく」というその場しのぎの姿勢であった。安倍は本来、憲法については核武装や集団的自衛権を前提とした明確な考え方を持っていると思われていたが、参議院選挙を控え公明党との関係を重視し自らの原則を封印したのであろう。また北朝鮮問題に関して安倍は「あらゆる法律を動員してやれる範囲の事をやる」と言い、小沢は「国連決議による制裁は国連各国との関係で行なわれるものであり、米国との共同行動を前提とした周辺事態法や日米安保とは切り離して考えるべき」と言っている。また今回の「国連憲章第7章41条の国連決議による制裁」は臨検などの強硬手段を含むもので、日本は現行憲法上で出来ないことを国際社会に提案していることになる。自民党内では「周辺事態法」の適応が論じられているが船舶検査で「相手の船長の同意がいる」など極めておかしな法律であるため、せいぜい臨検を行なう米国艦船（米国以外の船は不可）の給油ぐらいしかできない（これも本来は兵站行為で武力行使を禁じた憲法とも矛盾するが）。これでは当事国の日本がほとんど何もできないということになる。更に日米安保も法律上は国連が動き出したら（指揮権が日米から国連に移るため）日米の共同作戦は終了することになる。いま自民党内ではこれら矛盾を解消するため「特別措置法」というその場しのぎの法律をまた作ろうとしているが、やはり小沢の言うように、きちんとした原則を作り「それに基づいて法律を整備」することが重要であろう。しかしそうなると自民党も小沢の国連待機軍構想を採用せざるを得なくなるので、面子にかけてもやりたくないのだろうか。

  2006年10月19日

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• 日米同盟の落とし穴

  日本は現在、軍事的にアメリカの「核の傘」の下にあり、自衛隊は米軍の一部のように機能しているが、これと同様に、日本は外交的にもアメリカの世界戦略の下にあり外務省はアメリカ国務省の分室のようになっている。このような対米従属は、謀略が複雑に絡み合う国際政治を気にする必要が無く、小泉が言うように「アメリカとの関係だけを強化しておけばすべてよし」ということで日本にとって安心、気楽なものなのだろう。また先日、自民党の枡添がＴＶで「イラクへの自衛隊派遣は問題だと思ったが北朝鮮問題のことを考えると派遣せざるを得なかった」と言っていた。北朝鮮問題に対しても世界最強のアメリカがついているということで、マスコミも「日米同盟万歳」的な傾向が強い。しかしイラク戦争後、アメリカの単独覇権主義は弱まり日本はどこかの時点で、対米従属戦略を続けられなくなる可能性がある。中曽根は９月５日の記者会見で「米国の態度が必ずしも今まで通り続くか予断を許さない」と強調している。当たり前のことだが「米国が日本のために自国兵士の血を流すと思ったら大間違い、米国は米国の国益に適うと思わないと動かない国」であり、また日米同盟に関してブッシュ政権が発する「３兆円の米軍再編費用の負担や、北朝鮮の脅威を煽り兵器を買わせようとする」メッセージについても何らかの「謀略」であると思われるものも多い。だが外務省など日本の対米従属派は、今もまだブッシュ政権の裏側（産軍複合体や新保守主義者、キリスト教原理主義者）の動きについて全く考えようとしていない（例えば外務省はイラク戦争が始まるまで新保守主義者の考え方を知らなかった）。民主党の小沢代表が言うように「日本は独立国としてアメリカに対し毅然としないとアメリカは日本を属国扱いし、他国からも信頼されない国」になる。また「謀略渦巻く世界やアメリカの動きに無知なまま独自の外交戦略を採ったら必ず手ひどい目にあう」のではないだろうか。

  2006年10月18日

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• 政界再編の鍵は創価学会？

  小泉政権で脇役だった公明党が「安倍・池田会談＆安倍訪中」をきっかけに政界のキャスティングボードを握る主役に浮上してきた。もともと小泉は国民の支持を頼りにしていたため当初、仇敵の旧橋本派と仲が良かった公明党を切り捨てることを考えていたくらいで、靖国参拝に反対した公明党の意見は一貫して無視してきた。創価学会内部では平和や親中国の公明党の考えと合わない小泉政権と決別する意見も強かったが、公明党は政権から離れる勇気までは持ち合わせていなかった。ところが小沢民主と安倍自民の登場で潮目が変わった。大政治家小沢は参議院選挙に的を絞り郵政造反組、社民党や連合との共同戦線に動き、自民を過半数割れに追い込むことに全力を挙げている。国民の目からは無節操に見えるこのような小沢戦略は、政界再編に向けての第一歩なのであろう。恐らく小沢は参議院選挙で与党を過半数割れに追い込めば政界再編が起こり、次の衆議院選挙は新たな理念を掲げた新たな２大政党（新保守主義ＶＳ保守本流）による戦いと読んでいるのかもしれない。ではどのような再編が起こるのか。安倍自民は「自分と同じ考えを持つ人は自民党に入ってもらう」と言っているように安倍と考えの近い郵政造反組みの取り込みと民主党の前原・野田など反小沢＆タカ派の取り込みに入るであろう。一方小沢は4月の「小沢・池田会談」を契機に、民主党の政策に近い公明党を自民党から引き剥がしたり国民新党の取り込みなどを画策している。もし政界再編で自民、民主が拮抗すれば、まさに公明党がキャスティングボードを握るわけで、今回の「安倍・池田会談」は政界の裏で自民、民主、公明を中心に虚々実々の駆け引きが始まったことを示している。

  2006年10月17日

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• ９１１テロ捏造

  １０月１１日に紹介した「９１１テロ捏造」の本が大変な反響である。９１１テロが米政府のヤラセではないかという根拠に、「米政府が９１１のテロ実行犯として発表した１９人のうち７人は現在も生きている」とＢＢＣやガーディアン紙等が報じていること。またＦＢＩは今なお誤りを撤回していない。さらに衝突した民間機に搭乗していた人たちの氏名は未だに公表されていない。ペンシルバニアに墜落した９３便からは遺体はおろか血の一滴も検出されていない。専門家の話では飛行機の燃料の燃焼温度でビルの鉄筋が破壊することは無い。ビルの倒壊寸前に爆発音を聞いたという多くの消防士の証言がある。衝突や火事も無いのにツインビルと一緒に倒壊した７号棟のビデオ撮影には多数の爆破の様子が写っていた。等など不可解な事実が多数あることが挙げられている。ところで何故アメリカが自国民を犠牲にする９１１を起こさなければならなかったのだろうか。実はチェイニーやラムズフェルドの保守派とパール、ウオルフォビッツ、ボルトン（現国連大使）等のネオコン（ユダヤ人）がブッシュ政権成立の１年前にまとめたアメリカ新世紀プロジェクト（ＰＮＡＣ）の報告書を見ればよく解る。報告書の概略は「クリントンの防衛費削減に反対」し２１世紀のアメリカの世界戦略について「アメリカは軍をさらに大きくする必要がある。中近東を制覇しアフガンやイラクのパイプライン、中央アジアの石油に手を出す必要がある。そして中近東にも民主主義を広める必要がある（中近東で唯一の民主主義国家であるユダヤ人のイスラエルを守るためであろう）。しかしこの案をアメリカ国民から支持されるためには「真珠湾攻撃のような事件がないと無理だ」としている。そしてブッシュ政権の中枢を担ったのはまさにＰＮＡＣのメンバーであり、この内容はまさにブッシュ政権が実施してきたことと殆ど同じある。日本政府も真相を追究してみるべきではなかろうか。それとも「大量破壊兵器」と同じように米政府の言うことを１００％信じるのか？

  2006年10月16日

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• 安倍を操る？創価学会

  安倍総理が何故、靖国参拝に「あいまい戦略」をとったのか、また中国が何故「あいまい発言」で首脳会談を開く気になったのだろうか。新聞では安倍総理が来年の参議院選挙をひかえて自らの「信念」より「国益」を優先させたとか、中国が安倍の「靖国参拝」は無いと判断したためと報道している。実はその裏には創価学会の池田大作名誉会長の影響を指摘する声もある。１０月７日付朝日新聞は９月２２日「安倍自民党総裁が池田大作名誉会長に会った」と伝えている（安倍は会談を否定）。その直後の９月２９日、池田は中国の王毅大使に会った。創価学会の機関紙「聖教新聞」によると、池田は王に対して「日中友好の誓いは断じて果たしていく」と伝え、その直後から日中首脳会談の交渉が急展開しだした。どうやら日中首脳会談実現の裏で決定的役割を果たしたのは、親中国派の池田名誉会長だったのかもしれない。平和を掲げる公明党は小泉時代、イラクへの自衛隊参加や靖国参拝などで小泉に引きずりまわされてきたが、対中国強硬派で集団的自衛権を振り回すタカ派の安倍政権になって一層危機感を募らせていた。公明党の弱腰に不満を持っていた池田は、神崎では「イカンザキ」とばかりにタフネゴシエータの太田を代表に据えるとともに、日中関係をとりもつことで安倍に「靖国参拝を止めさせた」のではないだろうか。また安倍も公明党無しでは来年の参議院選挙は勝てないことをよく判っているので、不本意ながら池田の案に乗ったのであろう。もしそうであれば池田はこれから安倍政権を動かす影の実力者となるのだろうか。

  2006年10月15日

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• 「年金制度」自民・民主のどちらを選択？

  国民の最大関心事について世論調査では常に「社会保障・年金」がダントツである。自民党も民主党も夫々の政策を示しているが国民には今ひとつ分からない。少子高齢化で全体のパイが減っていく傾向にあるのだろうから皆が満足というわけには行かないだろう。そこで各党の案の良い点、悪い点は何なのかを考えてみたい。現在、政府・与党が主張する「１００年耐えられる年金制度」の基本的考え方である「マクロ経済調整スライド」は森永卓郎が言うように政府に都合のいい国民不在の政策ではないか。ところで「マクロ経済調整スライド」とは「将来もらえる年金額が年金を支える労働力の増減や平均寿命の伸びによって決められる」ということだが、政府の説明では「現在４０歳の人は２０年後に年金支給額が１７％削減される」といっている。この数字はあくまでも試算であり今後出生率が政府の意図に反しどんどん低下すれば年金受給額はさらに下がるというわけだ。厚生労働省は国民の年金に対する幻滅感を助長したり年金加入率を低下させないためにも甘めの数字で試算し「心配ない」と言っているが、安心なのは「マクロ経済調整スライド」で年金破綻を免れた厚生労働省であり国民はちっとも安心ではない。一方、年金原資を消費税などの税金に求める民主党の案も基本的には国民の負担率を高める。大まかに言えば与党案は将来の年金受給者＝若者に負担（若者は票にならないからか）を求め、民主党案は国民全体に負担を求める（共産党は大企業や金持ちに負担を求める）政策なのでは。さて我々はどちらを選択するのか？

  2006年10月14日

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• 安倍自民ＶＳ小沢民主の第１ラウンド

  安倍政権発足後、初の国政選挙となる衆院補欠選挙が神奈川、大阪でスタートし、いよいよ来年夏の参院選にむけての安倍自民ＶＳ小沢民主の対決が始まった。１０日から各党の幹部が一斉に街頭で自党候補の応援演説を始めたが、国民が最も知りたいのは「どちらの党の政策が国民のためになるのか」であろう。現時点で自民党は北朝鮮問題での迅速な対応を自画自賛し、民主党は小泉政権時代の格差問題に焦点を絞り政権交代を訴えているが、どうも政治家の話は手前味噌ばかりで国民には両党の政策の本質が見えにくい。例えば外交安全保障問題では自民党はアメリカとの同盟強化であり民主党は国連中心主義を謳っているし、内政では格差是正や公務員改革を両党とも謳っている。肝心なことは国民が選択できるよう「両党の政策にどんな差があり双方の政策のプラス・マイナスは何かをはっきりして欲しい」のではないだろうか。しかし政治家が自党の政策のプラス点は言えてもマイナス点は言えないのかな？ならばＴＶで自民党議員と民主党議員が立場を変えてディベート（自党の政策を批判し他党の政策を評価する）してみると議員の能力アップにもなり面白いか？なお本ブログでは皆さんとともに両党の政策の本質を洞察してみたい。

  2006年10月13日

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• 「北朝鮮核実験後の東アジア」大胆予測

  北朝鮮に対する経済制裁で「中国が北朝鮮向け石油パイプラインを止めるかどうか」が鍵になると言われている。しかし常識的に見て中国がパイプラインをストップすれば北朝鮮の崩壊は避けられず、北朝鮮が崩壊すれば大量の難民流出を引き起こすので北京五輪を控えた中国としては絶対避けたいところでしょう。一方韓国は核実験について表面上は困った顔をしていますが、心の中では南北統一すれば朝鮮民族は核保有国になれると思っているかもしれません。アメリカは北朝鮮の核がテロリストやイランへ拡散しない限り軍事攻撃はしないでしょう。また核保有した北朝鮮も経済制裁が１年も２年も続けば軍部等体制派の生活も厳しくなるでしょう。そこで北朝鮮は核実験を数回行ない核の技術が確立された段階で６カ国協議に戻り、中国の顔を立てることで中国や韓国からの支援を引き続き確保するのでは。一方米国に対しては偽ドルや麻薬取引をしないことを条件に金融制裁の解除を求めるとともに、核拡散をしない証明として南北統一の動きにでるのでは。さらに日本に対しては（北朝鮮スパイ活動の実態が漏れても問題ない時期を選択し）拉致問題の全面解決と引き換えに膨大な援助を求めるのではないだろうか。いずれにしろ北朝鮮が柔軟姿勢に転ずれば東アジアの情勢に劇的な変化が訪れる可能性が高い？

  2006年10月12日

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• 陰謀が渦巻く国”アメリカ”

  世界中から非難を浴びる北朝鮮の独裁者、金正日には困ったものだが、実はもっと恐ろしい国は独裁者を操る米国である。例えば米国はかつてウサマビンラディンやイラクのフセイン大統領に武器を与え利用してきたことは有名。レーガン政権の時代には、ＣＩＡが南米の反政府組織コントラ支援のために麻薬組織と手を組み米国内で麻薬を売り武器購入の資金を調達した「イランコントラ事件」という大スキャンダルを起こしている。また「軍産複合体」と組んだ副大統領ジョンソンがベトナム戦争の収束に動いたケネディを暗殺（ケネディ暗殺４０周年に情報公開された）し自分が大統領になってベトナム戦争にのめりこんでいったこと。イラク戦争推進の影の張本人であるチェイニー副大統領と軍需産業が「戦争の民営化」によってイラクで莫大な利益を稼ぎ米議会でも追及を受けたこと。最近では、９１１事件も米国政府の特殊機関がやったヤラセではないかということで米国内では大騒ぎになっている（ペンタゴンに突っ込んだ飛行機の残骸や証拠が全く無いことをきっかけに、ツインタワーに突っ込んだ飛行機も民間機ではなかった等が明確になりつつある）。このように米国は金正日も真っ青になるようなことを平気でやっている。国際政治の世界では情報操作や不法行為などの陰謀がまかり通る世界であることを我々日本人は十分認識し、表面に現れる現象だけに踊らされないようにしなくてはならない。

  2006年10月11日

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• 北朝鮮「最強の切り札」

  北朝鮮がついに地下核実験に踏み切った。米国はかつてイラクを「大量破壊兵器保有」を理由に攻撃した際、金正日は米国が北朝鮮をも攻撃するのではないかと恐れた。しかし米国のイラク攻撃が「イスラエル（ユダヤ）を守る」ことと「石油資源確保」であることを掴み核兵器開発を諦めなかった。またイラクが核開発を放棄したことがフセイン体制の崩壊を招いたとも分析しており「核兵器保有」の重要性を再認識している。確かにインドやパキスタンは当初、核実験を国際社会から非難されたものの、その後両国とも米国と友好関係を築いている。そのため北朝鮮は「核武装こそ国家体制を磐石にする」唯一の方法と思っており、国際社会が何と言おうと自国の核開発を最優先してきたのであろう。さて今後、北朝鮮問題の鍵を握るのはやはり中国であろう。中国にとって北朝鮮が崩壊することは国益に適わないことでもあり、もし国連が国連憲章７章の制裁決議を通そうとしても反対するか裏では引き続き援助は続けるであろう。一方したたかな北朝鮮は「核兵器保有国としての立場を確立した」ので、今後は中露韓へ再接近し６カ国協議への復帰も含めた柔軟路線に転換する可能性もある。さてこの後、日本も含め東アジアはどのような運命を辿るのであろうか。

  2006年10月10日

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• 日中首脳会談”中国の思惑”

  ８日、安倍総理と胡錦濤主席との会談が実現した。小泉前総理との会談では引きつった顔をしていた胡錦濤が、今回の会談で満面の笑みを浮かべ安倍と握手をしている。中国のこの態度変化は何を意味するのであろうか。中国は江択民時代の「日本敵視政策で国内をまとめる」戦略をとってきたが、これ以上敵対していると北朝鮮問題を契機にクローズアップしている「日本の軍事大国化や核武装を促進」するとの警戒感が根底にあるようだ。一方、安倍は森元総理から来年の夏の参議院選挙までは自重し、選挙に勝てば自分の持ち味を出せばいいと助言を受けており、そのためか臨時国会でも従来の強硬な歴史認識を軌道修正している。問題は安倍総理が参議院選挙で民主党を破った場合、強硬路線に転換するのか、それとも穏健路線を歩むのか？未だ見えない。

  2006年10月09日

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• 民主党が政権を獲るためには

  小沢一郎の著作『小沢主義』がずいぶん売れているようだ。この本の中で「どぶ板選挙」という言葉がでてくる。路地から路地へ、どぶ板を渡りながら歩くような地道な選挙運動のことを意味するが、マスコミはこの言葉を侮蔑的なニュアンスで使うのが常である。小沢は「いまはインターネットも普及しているマスメディアの時代なのに、そういう昔ながらの地を這うような選挙をする連中は、時代遅れで古くさい候補だと暗に言いたいのだろう」とマスコミを批判している。さらに小沢は「地道な努力が最善の道」であり「マスコミや風頼みの政治家の政治生命は脆く短い」「政治家になるにはあれこれ考える前に行動する。有権者の中に飛び込んでいって、みんなの話を聞く。これに勝る勉強はない。逆にいえば、そうしたことをろくにせずに政治家になろうというのでは、政治家としては失格だ。どんなに立派な経歴があろうとも、またどんなに見識が深かろうとも民主主義国家の政治家にはなりえない」と言う。まさに「現場・現物・現実主義」、民主党の若手議員に向けた実に深みのある言葉である。

  2006年10月08日

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• 真紀子が吠える！

  ６日の予算委員会で田中真紀子が「訪朝時に何故もっと粘り強く交渉しなかったのか」と安倍総理に詰め寄っていた。ディベートの下手な小泉ではあれが精一杯だったのだろうと思うし、したたかな金正日に「訪朝は支持率アップのための小泉パフォーマンス」と見抜かれていたので、先方の言いなりの「日朝平壌宣言」に署名せざるを得なかったのだろう。ところで現在、安倍政権は北朝鮮問題の解決のために米中と協力して「金正日の北京亡命」を画策していると言われている。しかしタイのタクシン首相の亡命と違い、金正日のような独裁者はその権力を失うと生命の危険に曝されるため亡命はなかなか難しい。新保守主義者（ネオコン）の日高義樹（ハドソン研究所）は「米国は既に北朝鮮を攻撃する準備を完了」と彼のワシントンレポートで伝えているが、軍事攻撃は日本や韓国に甚大な被害を引き起こす恐れもあり現実的ではない。「対話をすればつけあがり、圧力をかければ戦争だと脅す瀬戸際外交」を行なう北朝鮮に対し周辺諸国はなすすべも無い。金政権が続く限り拉致問題は封印されてしまうのだろうか？

  2006年10月07日

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• 安倍総理の過激な政策ブレーン

  「リーダを取り巻く政策ブレーン」の思想が、時の政権の理念や政策に大きな影響を与える場合がある。米国ではレーガン政権とブッシュ政権下で新保守主義者（ネオコン）が政策ブレーンとして重用され、「ソ連を悪の帝国」「イラン、イラク、北朝鮮を悪の枢軸」とする過激な外交政策が採られた。特にブッシュ政権ではパール、ボルトン（現国連大使）、ウオルフビッツ等のユダヤ人新保守主義者（ネオコン）は、彼らの悲願である「ユダヤの敵イラク」を壊滅させ「中東民主化」を政権の外交政策の柱に据えさせている。ところで安倍総理は中西輝政、岡崎久彦、屋山太郎等の米英の国家運営を模範とする過激な国家主義のブレーンを抱えている。先日死去した安倍晋三の伯父で旧興銀頭取の西村正雄は安倍に対し「ネオコン政策からの脱却」を求めていたが、果たして安倍はこれから設立する「国家安全保障会議」にこれらのブレーンを参加させるのかどうか興味深い。

  2006年10月06日

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• 「国連待機軍」構想は論理破綻？

  安全保障政策について小沢代表の「自衛隊は国内防衛に専念」「国連待機軍は国連の指揮の下で国際貢献」という案は、素人目にもよくできた案だと思う。ところが石破元防衛庁長官は４日の防衛政策検討小委員会で「国連待機軍」構想は「言葉の理解不足や誤解に基づくものが多く論理は破綻している」と結論付けている。敵対する党の政策批判をするのは当然とは思うが、もしほんとにそう思っているのなら「国連待機軍」構想のどこが論理破綻なのか是非知りたいものだ。また「国連待機軍」構想を批判されている方は、是非持論を御紹介頂けませんか？

  2006年10月05日

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• 北朝鮮が「核実験実施宣言」

  いよいよ北朝鮮が「核実験実施」を宣言した。このような状況の中で国民や党内の圧倒的支持を得た安倍総理は「米国と一体化し海外でも戦える（集団的自衛権）」ことを目指し、また将来的には「日本独自で核武装も含めた攻撃軍事力（現在は防衛軍事力のみ）を保有」する安全保障政策の実現に向けて走り出している。一方民主党は小沢代表の「国連待機軍構想」と安倍自民の安全保障政策を支持する前原前代表とで意見が割れている。小沢代表は「安倍や小泉の米国一体化主義より国連中心主義を貫くことで（戦前の日本の）侵略戦争のリスクを抑える」という発想のようだ。民主党が自民に対する対立軸を重視するなら党内世論を早急にまとめるべきだろう。

  2006年10月04日

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• 日米中の二等辺三角形論

  小沢の日米、日中の二等辺三角形論について、安倍や麻生は親近度を基準として「日米は近く日中は遠いので二等辺三角形にはならない」と低レベルな批判をしている。小沢が言いたいのは小泉が言う「日米関係さへよければ全て上手くいく」は間違いであり、これからは日米、日中間の信頼関係を強めるとともに、米中関係に対しても日本がうまく調整してやるような関係が必要だと言っているのであろう。現在、日米関係は首脳同士はよいが実務レベルでは米国は日本をポチ扱い、また米国は米中関係について日本をあてにはしていないし中国は小泉を嘘つき呼ばわり、ということで日米中の関係をトライアングル的に正常化したいというのが二等辺三角形の本旨であろう。当たり前といえば当たり前の話だが、こんな発想も出来ない日本の外交が如何に捻じ曲がっているかを思い知らされる。

  2006年10月03日

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• 民主党のアキレス腱

  民主党の小沢は「政権交代のためには自民党がどうのということではなく、民主党がしっかりして国民の信頼を勝ちとることが重要」とし、そのためには「分かり易い政策の明示」と「地元での地道な活動」を挙げている。また民主党の現状について「若手議員に政権奪取の執念が無い」とも述べ全議員に対し国会休会中に毎日５００人の人に会えとハッパをかけている。海千山千の議員が多い自民党に対し、民主党のアキレス腱は杉村太蔵のような若手議員が多い点であろうか。ならば小沢や菅、鳩山などが身内の若手教育をしっかりしないと、来年の参議院選挙は自民に勝てない？

  2006年10月02日

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• 官僚機構との対決

  最近、公僕という言葉をすっかり聞かなくなった。今や役人は公僕どころか選挙で選ばれない最高権力者となり、大臣や政治家、民間有識者を手のひらで操り「税金は使い放題」「裏金で私利私欲」に走っているのが実態。そこで安倍総理は身内の政治家を首相補佐官に任じ「官邸ＶＳ官僚」の対決姿勢を明確にしているが、官僚べったりの自民党幹部からは早速、官僚からの嫌がらせや陰謀を心配する声がでている。一方官僚機構を熟知した小沢代表は「官僚には補助金の分配作業ではなく、国防、治安、教育といった国家大計に関る仕事をさせるべき。そのためには政治家が優れた国家ビジョンを示さなければ」と大政治家らしい発言をしている。いずれにしろ官僚機構の改革が進まなければ日本は衰退するというのは一致した意見のようだ。

  2006年10月01日

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• 側近政治

  安倍総理が所信表明演説を行なったが、誰が総理になっても同じ事を言うだろうと思われる内容で新味は無い。むしろ安倍が総理になってやりたいことは官邸や内閣の組織によく現れている。まず自分の言う事を聞く閣僚の選任と、首相補佐官などに同志を集めた所謂「側近政治」が特徴的。そして自らが得意とする安全保障と教育に重点を置いた国家安全保障会議と教育再生会議の設立である。海外メディアは揃って安倍政権が国家主義的色彩を強める心配があると報じている。党内で激しい権力闘争をしてきた自民党が安倍一極支持のモノカルチャー政党に変身したことにより、国民は１人のリーダによって国の命運が左右されるというリスクを深めることになる。

  2006年09月30日

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• 言葉が独り歩きしている「再チャレンジ」政策

  安倍自民の「再チャレンジ」政策について、各役所は早速「再チャレンジ」をネタに税金ムダ使いの施策を数千億円もかけて予算計上しようとしている。現場を良く知る専門家は「再チャレンジする国民はほんの一握り、多くの国民は地道に生活することを望んでおり再チャレンジなんか考えない」と切り捨てる。これに対し世耕補佐官は「多重債務者の人たちに再チャレンジしてもらう」と訳の分からないことを言う。多重債務者を救うなら「サラ金上限金利引下げ」や「自殺予備軍の救済」などであり、これが再チャレンジとは拡大解釈もいいところ。どうやら「再チャレンジ」構想は現場を知らない政治家や役人の発想なのであろうか。

  2006年09月29日

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• ２大政党の対立軸

  いよいよ安倍政権が動きだす。これからの政治はイデオロギー的左派、右派の対立ではなく、安倍自民の新保守主義（ネオコン）と小沢民主の保守本流の対決か。安倍自民はアメリカ追随、勇まい国粋主義、市場原理主義を理念とした新保守主義（ネオコン）、一方、小沢民主は国連中心主義、地方重視でかつての穏健な自民保守本流に回帰するのか。また日経のコラムニスト土谷は「民主は田舎党」といっているが「自民は都会党」となり都市と地方も対立軸か。産業界など勇ましく競争が好きな騎馬民族的国民は安倍自民を応援し、生活が苦しい農耕民族的国民は小沢民主を応援となるのか。政治から目が離せなくなる。

  2006年09月28日

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• 強いものは優遇、弱いものにしわ寄せ

  小泉の３位一体改革では中央省庁の予算は減らさず地方交付金を減らし地方にしわ寄せ。また地方では夕張市のように市長や職員の痛みは最小限にし市民に増税や給付カットでしわ寄せ。このように強いものは優遇され中小企業や大多数の国民にしわ寄せするのが小泉改革の本質。ところで安倍総理は自らの給与３０％削減を宣言。国会議員や役所も増税や社会保障給付切り下げて国民に負担を強いる前に、まず自らを律せよ。議員年金や社会保険庁を廃止すべし、役所も裏金作りに励んでいないで民間より４割も高い公務員労務費（１人当たり平均１０００万円）に見合う仕事をしろ。＜参考＞全国に役人は４００万人いるといわれている。役人の平均労務費は１人年間１０００万円といわれ、何と役人のために日本国民は４０兆円も支払っている。日本国の税収は４０兆円であるからこの金額は膨大。

  2006年09月27日

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• 見苦しい自民党執行部

  自民党執行部が決まったが、早速自民党は小沢に対し「古い自民党」とか「バラマキ」など週刊誌のような見苦しい発言をしている。個人攻撃に対し小沢は平然と「不徳の致すところ」とか「私も３５年間政治をやってきたから古いでしょう」と弁解もしないし自民党議員の個人攻撃もしない。一方政策批判については「体系的に説明しており、一部だけ取り上げた批判はあたらない」と諭している。「臆病な犬はキャンキャン吠える」ように大政治家小沢を怖がっているのだろうが、日本の国会議員も小沢のようなステーツマンになってほしいもの。

  2006年09月26日

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• 日米一体主義と国連中心主義の対立軸

  ９１１以来、世界の政治は中東を民主化しようとする米（ネオコン）英のグローバリズムと地域の伝統や宗教、価値観を重視する独、仏、ロシア、中国等の反グローバリズムとの対立構造になっている。日本の外交や安全保障戦略も安倍自民の「日米一体化主義」と小沢代表の「国連中心主義」が対立軸になりそうだ。将来どちらの戦略が国民のためになるのか、単なるイデオロギー論争ではなく国際政治の動向を睨みながら論議すべきであろう。

  2006年09月25日

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• 世耕が目指す参議院改革

  安倍総裁にとって最大の関心事は来年の参議院選挙。安倍側近の参議院議員、世耕や山本は参議院の独裁者青木会長では自民は過半数割れするのではと見ている。そこで小泉扇動政治の黒子役、世耕らは安倍が小泉と同じように「外に敵を作り闘う政治家として国民の喝采を浴びる」という筋書きを考えるだろう。敵は小沢と青木であるが、まず青木を抵抗勢力に仕立て参議院の候補者を差し替えることでメディアの関心を引き寄せ、参議院選挙で小沢民主を出し抜こうとするかも。ところで小泉は刺客を送り込んだ衆議院選挙では「郵政民営化」を大義に掲げたが、安部はどんな大義で抵抗勢力と闘うのか？

  2006年09月23日

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