政治を国民の手に！

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• 無駄だらけの中小企業政策

  日本の企業の９９％以上は中小企業である。政府の中小企業政策は、戦後一貫して「中小企業の保護育成」であったが、現在は「やる気のある中小企業の支援」になっている。ところが中小企業政策は殆ど役所任せとなっており、また中小企業対策の予算については自民党から共産党まで全員賛成するため一種の聖域となり無駄な部分も多い。一番気になるのは施策の恩恵を受けている中小企業は１％以下であり、多くの中小企業は国の施策など知らないか頼りにしていない。また役所が行なう施策で代表的なものに「補助金」があるが「補助金」は中小企業にとって麻薬と同じで、これに頼る中小企業を廃人にしてしまう。しかし現実には役人が一部の中小企業に「補助金」をつかませて恩を売り、自分達は仕事をしているつもりになっている。企業というものは自立した存在であり、ビジネスを知らない役所に助けてもらわなくても立派にやれるものである。恐らく今の膨大な中小企業予算をゼロにしても中小企業政策で食っている役人以外は誰もこまらない。ところで昨今の景気回復は大企業中心で特に地方の中小企業まで波及していない。また下請け中小企業は原価低減を目指す大企業の犠牲になっている面もあり何らかの対策は必要であろう。政治家も大企業や役人の言いなりではなく、もっと中小企業に夢を持たせる（補助金バラマキではない）地道な政策を考えるべきだろう。

  2006年12月17日

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• 競争社会と共生社会

  安倍総理は中国や韓国訪問、北朝鮮対策など外交面で幸先の良いスタートを切ったが、国内経済については小泉構造改革を引き継ぐとし「郵政民営化」「再チャレンジ」「地方分権」などを掲げている。また政府与党の責任者は「成長戦略」「赤字財政を改善する」と言うが、今後国民の生活がどうなっていくのか余りよく見えない。現在、国や地方は１０００兆円の借金を抱えているが、一方国民の金融資産も１０００兆円ある。そこで国は増税路線をとって国民の資産を収奪し国の財政赤字を改善しようとしている。しかし大企業や金持ちを増税すると海外に逃避され税収が減るのでむしろ減税し、サラリーマンや高齢者などの弱者を増税してきたため格差が広がってしまった。さらに国は産業界の要望に応え「製造業の派遣解禁」などの規制緩和を行い、今後は労働者の残業代を無しにする「ホワイトカラー・エグゼンプション」などの企業優遇措置を検討している。このような大企業優遇によって戦後最長の「いざなぎ景気」を超えたというが、多くの国民や働く人々はむしろ収入が減り景気が良いという実感は無い。小泉、竹中は日本に狩猟民族の競争原理を持ち込んだが、社会にストレスや格差の増大、モラルの荒廃を生んだ。一方小沢は格差是正のために農耕民族の共生原理を主張。しかし共生も過ぎると癒着や成長阻害にもなる。そこでこれからの時代は「競争重視の自民党」「共生重視の民主党」が２大政党として交互に政権交代するのがよいのだろう。

  2006年12月16日

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• 海外派兵を認める防衛省法案

  自公と民主は防衛庁を省に移行させるとともに、自衛隊の「海外派兵」を本来任務とする「防衛省」法案を参院外交防衛委員会で１４日に可決１５日の本会議で成立する。省昇格は自衛隊員の地位を向上させたい自民党の国防族や民主党タカ派の念願でもあったが、本法案は日本の安全保障政策の大転換を意味している。本法案の最大の論点は、憲法９条の下で歴代内閣が「専守防衛」に限定してきた自衛隊の任務をイラク派兵も含めた“海外派兵”を認めた点にある。憲法９条を改正しないで先に法律で海外派兵を認めるのもおかしな話だが、既成事実を作って特措法の恒久化や憲法９条の円滑な改正が狙いなのかもしれない。担当閣僚の久間防衛庁長官はイラク戦争について「もうちょっと慎重にやった方がよかった」と答弁しており、テロ特措法についても「アメリカが仕掛けている戦争の後方支援は危なっかしい」と見識ある発言をしている。一方「海外派兵」に疑問を持っていると思われる公明党や民主党護憲派からの声はあまり聞こえてこない。当法案の審議時間は会期末ということもあり衆院安保委員会で十五時間、参院外交防衛委で十三時間程度と少ない。ＪＮＮの世論調査でも当法案について「今の国会で改正すべき」はわずかに２０％。「こだわらなくてもよい」は７３％に達している。国民が十分理解しないまま自公と民主はこのまま法案を通すのだろうか。

  2006年12月15日

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• その場しのぎの対北朝鮮外交

  金丸元副総裁以来、自民党の親北朝鮮派議員や外務省は「日朝国交正常化」のために北朝鮮に対し１千億円を超える資金、米の援助を行ってきた。そして２００１年に発足した小泉内閣は、外務省アジア大洋州局長の田中均の工作により２００２年９月に小泉訪朝を実現し国交の道筋をつけるとともに１０月には拉致被害者の奪還までにこぎつけた。しかしその代償として１９９８年から２００２年３月にかけ破綻した北朝鮮系の金融機関である朝銀信組に対し金融庁は北朝鮮国家予算の１０年分以上に当たる総額１兆４３００億円の公的資金注入を行っている。これらの資金の一部は信組から朝鮮総連経由で北朝鮮へ流れ北朝鮮の核開発を助けてしまったようだ。小泉は２００４年には２度目の訪朝で拉致被害者の家族やジェンキンス氏を取り戻した。潮目が変わったのは２００３年に安部副官房長官が北朝鮮の密使に「８人の家族を帰国させれば拉致問題は打ち止め（週刊現代）」と約束（本人は国会で否定）したため北朝鮮は「家族も帰国させたので拉致は解決済み」として日本政府と対立している。安倍政権は発足後、北朝鮮に対し強硬一辺倒で臨んでいるが、北朝鮮から相手にされなくなり米国や中国頼みの状況になっている。これまでの日本の北朝鮮外交を見るとその場しのぎで戦略が無いように見える。これから６カ国協議が始まるが、拉致を最重要テーマとする安倍政権は問題解決のための道筋（ロードマップ）を早急に作る必要がある。

  2006年12月14日

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• マスコミは偏向報道を止めよ

  国民はマスコミ情報をもとに投票行動する場合が多くマスコミの政治に及ぼす影響は極めて大きい。そのため小泉以降、政治家や官僚がマスコミを使って自分達の都合のいいように世論操作することが増え、またマスコミ側も発行部数や視聴率、政府などの広告主を気にするため劇場的、偏向的報道の傾向が強くなっている。例えば「道路特定財源」もマスコミは一般財源化が正しいという財務省の主張にまんまと乗せられている。さらに「教育基本法改正」でも「いじめ自殺」や「タウンミーティングのヤラセ」「未履修」等の問題がでているのに実質審議はゼロで強行採決、マスコミは与党が何故採決を急ぐのかに切り込まないで野党の欠席戦術だけを非難をしている。ところでジャーナリストの立花隆は小泉郵政解散について「国民が選んだ政治のプロが反対したのに、郵政に関心の無い素人の国民に郵政是か非かと直接問うのはおかしい」とし、さらに「元々悪いのは郵政解散をやった自民党、謝るのは復党組ではなく自民党だ」と切り込んでいるが、このような捉え方をするマスコミは殆ど皆無であろう。マスコミは国民に双方の意見を客観的に伝え、どちらが良いかは国民が判断すればいい。神仏や裁判官でもないマスコミが「どちらが正しい」と断定するのはおこがましい。また政治評論家は本来権力をチェックする立場であるが、最近TVにでてくる屋山太郎、三宅久一等は政府与党を露骨に礼賛し権力に媚びているのは嘆かわしい限りである。

  2006年12月13日

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• 民主党は揚足とりをやめよう

  「核武装論議」に関連し民主党の鳩山幹事長が外相の不信任案提出を主張しているが、小沢代表の言うように「提出したところで否決されるだけ、次の選挙で国民が判断すればいい」のが筋であろう。また菅代表代行が自民党の「道路特定財源」や「郵政造反組の復党」を取り上げ「情と利権、族議員の復活」が明らかになってきたと批判をしている。小沢代表は小泉政権の扇動政治について「改革とは名ばかりで国民にとって何の役にも立たなかった」と真っ向批判しているが、菅代表代行の発言をみると小泉改革に共感しているようにもみえる。どうやら民主党は「是か非」かという二律的判断の「小泉マジック」にまだとりつかれているのではないか。社会や政治の世界は複雑であり、単純に「情と利権、族議員は悪い」とひとくくりで判断すべきではない。小泉政権では非情な政治をやったからこそ格差問題が生まれたのであり、また利権が常に悪とは限らない。族議員というのも官僚の言うなりにならず国民のために専門知識を駆使する議員であれば価値あるものだ。政治のプロである議員は物事の本質を見極め、党利党略ではなく国家や国民のためになるかどうかを基準に考え行動すべきであろう。民主党も軽々に「不信任」だとか他党の混乱に付け込むのではなく、民主党としての政策や党の仕組みをどうすべきかしっかり考え「足元を固める」事が政権への早道になる。

  2006年12月12日

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• ベネズエラと米国の暗闘

  最近の世界情勢を見るとブッシュ政権と石油の関わりは否定しがたい事実である。イラク、アフガニスタン、ベネズエラ、ボリビア、グルジアなど略奪の仕方は各国で異なるが、大別するとイラクのように戦争を仕掛けて支配するやり方と現地の親米勢力を使ってクーデタを起こし親米政権を作って支配するやり方がある。後者の例としては世界でも有数の産油国ベネズエラ（人口２５００万人）が挙げられる。ベネズエラではチャベスが先日の１２月６日に大統領として３選されたが、それまでの道のりは米国による石油支配との戦いであった。チャベスは１９９９年大統領に選ばれて以来、貧困層への救済や石油国有化政策をすすめ国民の圧倒的支持を得てきた。しかしベネズエラに石油利権を持つアメリカとしてはチャベスの存在は到底容認できるものではなかった。そこで米国はベネズエラ政財界を牛耳っていた新興財閥オルガルヒと組んで２００２年に軍事クーデタを、２００３年には石油公団のサボタージュ、２００４年の大統領罷免要求に至るまで様々な手段を使って政権転覆を狙ってきた。しかし米国の謀略はすべて失敗し、反対にベネズエラは石油が欲しい中国や、捨て身でアメリカに立ち向かっていると賞賛する北朝鮮と国交を深めている。今年の国連総会の一般演説でチャベスはブッシュ大統領を「悪魔」と糾弾し満場から拍手喝采を浴びた。どうやら米国の覇権主義の行き詰まりを象徴した瞬間であったのかもしれない。

  2006年12月11日

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• 都政を私物化する石原都知事

  “豪華”海外視察と知事四男への都費支出問題で石原慎太郎都知事が都政を私物化としていると批判を浴びている。石原知事は歯に衣着せぬ言動で自らの考え方を直言するため支持者も多いが批判者も多く評価は両極端である。特に中国や韓国、北朝鮮に関しては過激とも言える批判的な発言で物議をかもしている。また石原知事は週に２～３日しか出勤せず人事や政策を浜渦前副知事に任せていた。そのため０５年に都議会から側近政治の批判を受け副知事の更迭をせざるを得なくなる騒ぎに発展した。本人は「小説を書くのも知事の仕事に役立つ」と言い放ち、結果さえだせば問題ないと弁明している。ところで都議会は従来、自民、公明、民主のオール与党体制であったが、０５年の議会選挙では自公と非自公が僅差になり２大政党制への道筋がついてきた。０３年の前回知事選で民主は党内一部都議の「石原支持」で分裂していたが今回は自公との相乗りを原則禁止する小沢代表の方針に沿って石原知事との対決姿勢を鮮明にした。小沢代表は「石原都政の矛盾やおごりを象徴する現象が起きている」と批判し首都決戦にかける意欲を表している。しかし国民は小泉や石原のように「舞台で大見得を切る」扇動政治家を好む傾向が強い。過去の都知事選では都民の圧倒的支持を得た石原知事であるが、来春の３選出馬に対し都民はどのような選択をするのであろうか。

  2006年12月10日

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• 道路特定財源の一般財源化は財務省の陰謀

  道路特定財源の一般財源化が自民党道路族の反対で来年度に先送りになった。財務省や首相官邸は赤字財政や税不足を解消する有力な手段の１つとして道路の一般財源化を目指しているが、道路を作りたい国交省や道路族にとって道路財源の確保は死守したいのであろう。マスコミは道路特定財源のままでは無駄な道路が作られるので「一般財源化に賛成」との論調が多い。しかしこの問題を小泉流に「改革派」ＶＳ「抵抗勢力」という図式で単純に捉えるべきではない。例え一般財源化しても税金の無駄使いが減るという保証は無く、単に財務官僚の予算裁量権を拡大するだけである。問題の本質は集めた税金で道路を作るにしろ一般財源化するにしろ無駄がないかどうかが重要である。このような視点に立つと消費税を福祉目的税化する考え方のように、ある目的で集めた税金はその目的のために使うという考え方の方が国民の目には分かりやすい。但し道路特定財源についても建設業者のための道路作りになってはいけない。国民の目に分かりやすい道路計画や談合を徹底的に排除する仕組みを作ることは言うまでもない。従来、国家予算については財務省が、また監査は会計監査院が担当し国会のチェックを受ける。しかし役人のための役人による予算ではなく、米国議会の議会予算局（ＣＢＯ）ように国民の代表である国会主導の予算や監査が必要なのでは。

  2006年12月09日

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• 陰謀渦巻く国際政治

  ロシアの秘密情報機関ＦＳＢ（連邦保安局）に勤めていたリトビネンコが放射性物質ポロニュウムによって何者かに暗殺された。リトビネンコはＦＳＢの暗殺指令を拒否し英国に亡命、その後「モスクワアパート連続爆破事件はチェチェン侵攻の口実を得ようとしていたＦＳＢが仕組んだ偽装テロ」だとプーチン政権を批判していた。そのため欧米マスコミは「ＦＳＢに暗殺されたのでは？」と報じているが、柔軟外交で欧米の評判もよく国内でも史上空前の景気で国民の人気が高いプーチンが評判を落とすような暗殺をするのは不自然である。ロシアではプーチン政権の弾圧を受け英国へ亡命した黒幕ベレゾフスキーがプーチンを貶めるために仕組んだという説も浮上している。１１月には中東のレバノンで反シリアのジュマイエル産業大臣が暗殺された。欧米マスコミは「シリアがやった」と報じているが同じ頃、シリアの外相がイラクと国交正常化をしている。シリアが米政府を怒らせるような犯行をするとは考えにくく、イスラエル諜報機関「モサド」が対ヒズボラのために暗殺したという説もある。 米国ではＣＩＡの他にも国防総省系の特殊部隊や諜報機関が１０以上存在しており、彼らを操る政治家や黒幕の陰謀でイラク占領は失敗しアルカイダはいつまでも正体不明と囁かれている。いずれも真相は闇の中だが秘密情報機関などの謀略組織が「目的達成のために公式発表やマスコミ報道を都合よく誘導」していることは考えておかねばならない。

  2006年12月08日

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• 生産性の高いＩＴ化とは

  小泉政権は行政のＩＴ化を進めようと「ＩＴ戦略会議」を設け莫大な費用をかけて電子政府や電子自治体を構築したが人や組織の改革（ＧＰＲ）も行なわず単なるシステム構築だけに終わったため、行政リテラシー（分析力、活用力）の向上につながらず生産性を高めることはできなかった。安倍政権もＩＴ化を推進しようとしているが前政権と発想は同じであり効果は期待できない。また情報先進国の米国でもイラク戦争開始の頃、テロリスト対策のためにＩＴ武装のデジタル師団を作った。しかしＩＴを使い最前線の兵士に敵の情報を瞬時に供給できても、現実には兵士のリテラシーが低く戦術を立てられないため効果は挙がっていない。ところで近年ネット上でブログが大流行だが偏向的、感情的議論の横行などあまり生産的ではない。しかし情報ネットワークは大量の情報収集が可能で、もしネット参加者のリテラシーが向上すれば悪徳企業や政治家も国民をごまかすことは難しくなり世の中はもっと住みやすくなるだろう。ではどうやればリテラシーは向上するか？ネット上では様々な論議がなされているが「金正日が悪い、中国や韓国はけしからん」では思考がそこで停止し不満をぶつけるだけに終わってしまう。例えば政治家や政策について納得できない面についても、情報を集め時代背景や環境から何故そういう現象が起こるのか一歩突っ込んで客観的に考えると「目から鱗」ということも起こる。

  2006年12月07日

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• 政界再編の序章が始まった

  昨年、郵政問題で自民党は大混乱したが小泉の独断で反対派を叩き出し国民の大喝采を浴びた。その後自民党はモノカルチャ政党になり満場一致で安倍政策に同調している。一方民主党の前原は集団的自衛権を認めるなど新保守主義的政策を掲げ、代表時代には護憲派の横路らと対立する一方、小泉から「改革を一緒にやろう」とエールを送られていた。しかし前原はメール問題での対応を誤り代表の座を小沢に譲り渡す。小沢はかねてから政権交代を主張し、そのためには横路等を取り込み自民党と明確な対立軸を立てるとともに社民党や国民新党と組んで反自民の共同戦線を構築しようと考えていたので小泉に摺り寄る前原とは相容れなくなってしまった。現在、民主党は来年の参議院選挙に向け政権政策委員会を中心に基本政策の確定を急いでいる。しかし小沢代表の基本政策構想に前原や岡田等から異論が噴出し「女性有権者が最も嫌う」党内抗争に発展しそうである。自民党が郵政造反組復党問題でミソをつけ民主党に折角のチャンスが訪れたのに、また自らずっこけかねない状況である。ところで安倍は公明党の圧力で当面はあいまい戦略を採っている。しかし参議院選挙後、新保守主義の姿勢を強く打ち出し保守本流や公明党を切り捨てる一方、平沼や前原たちを迎えいれるかもしれない。このような展開が起これば明確な理念を持った２大政党（新保守主義の自民ＶＳ保守本流の民主）が出現し日本の民主主義も成熟化するのだろうが。

  2006年12月06日

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• 中国の覇権に日本はどう向き合う

  ブッシュ政権は北朝鮮問題を機に中国の覇権拡大を容認するとともに経済面でも一層の結びつきを強めている。６月には中国と密接な関係を持つゴールドマンサックスＣＥＯのポールソンが財務長官に就任した。また経済派ユダヤのロックフェラー等の金融財閥は経済発展の潜在力がある中国に対する指導や投資を本格化している。一方中国は覇権拡大のために海軍力を増強したり、ミャンマー、ラオス、パキスタン、中央アジア諸国、北朝鮮といった近隣諸国への経済支援を積極化している。また米国の覇権衰退を見越してロシアやインド、反米的な中南米、アフリカ諸国との政治的つながりも強化している。このような中で日本が中国に負けない外交を行なうためには、北方領土でこじれているロシアとの関係を改善し極東やシベリアの石油や天然ガスの協同開発を進めることであろう。また中韓との協力で北朝鮮問題を平和裏に解決し朝鮮半島と中国東北部の経済発展に参加することも必要になる。東アジアや東南アジア諸国のほとんどは華人の影響を強く受けているが、日本は華人に牛耳られていない唯一の有力な国である。アジア諸国の多くはアジアにおける中国単独覇権は嫌だと思っており日本の影響力拡大は歓迎される。米国の覇権衰退と中国の覇権拡大を見据えた日本の外交戦略を早く確立しないと中国に飲み込まれてしまう。

  2006年12月05日

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• 変貌する中国

  1３億の民を抱える中国は様々な民族や言語による多民族国家である。このような国家を共産党の理念で一党支配するのは無理がある。小沢は「共産党支配と市場開放は論理矛盾を起こす」と中国共産党幹部に説いている。また米国などは連邦制への移行を奨めているが都市部と地方の経済、社会格差、賄賂がはびこる行政組織など実現は容易でない。元々中国は文明の発祥地でもあり古代より優れた国家を建設してきた。しかし中国を古くから知る人は「中国人は礼節のある大人であったが毛沢東の文化大革命以来、モラルの退廃が進み金のためには平気で嘘をつくようになった」という。確かに中国を訪問すると「共産国家どころかゴリゴリの資本主義国家ではないか」と錯覚する。ところで前国家主席江沢民の一派は長年、権力をかさに好き放題やってきた。胡錦濤が国家主席になったときも江沢民を軍事委主席に祭り上げ権力の温存を図っている。胡錦濤もかつて長老に潰された胡耀邦や趙紫陽の二の舞を恐れ改革を躊躇していたが、江沢民が２００４年に軍事委主席を辞めたのを機会にやっと一派の排除に動き出した。胡錦濤政権は内政改革を断行するとともに外交面でもロシア・中央アジアとの「上海協力機構」や東南アジア・日中韓による「東アジアサミット（ＡＳＥＡＮ＋３）」で主導権を発揮しアジア覇権の確立を目指している。今後の課題は北朝鮮や台湾問題のソフトランディングと為替問題や格差是正、環境対策も含めた経済運営なのであろうか。

  2006年12月04日

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• 考えなくなったマスコミ

  孔子の言葉の中に「思いて学ばざるは危うし、学びて思わざるは暗し」というものがある。現代風に解釈すると「思考実験（仮説）だけで実証データの無いものは危険。一方実証主義で思考実験（仮説）の裏づけが無いものは暗中模索になる」即ち「仮説」無しに集めた情報は活性化せず、単なるガラクタ情報になるという事だろう。世の中には公式発表や書籍、関係者の発言など様々な情報があるが、果たしてこれ等の情報が正しいかどうかは誰も判らない。個別情報の真偽は別として重要なのは、多くの情報の裏にある流れを洞察（情報リテラシー）し「仮説」を立てること。そして「仮説」を検証し、論理的説明がつくまで「仮説」を繰り返し修正し精度を高めることだ。最近の若い記者は様々な情報を集めても自分で「仮設」をたてることをしないため、ガラクタ記事しか書けなかったり、下手をすると公式情報や誘導発言に踊らされることもある。なお「仮設」を立てるとき、願望と結びついたり、劣等感のような感情的要因と結びつくと「ネット右翼」のような偏向した考え方に陥るので注意を要する。科学や技術の世界でも様々なデータ（中には計測ミスもある）から「仮説」を立て実験で検証することが行われる。「ニュートンの万有引力の法則」や「アインシュタインの相対性理論」「ダーウイン進化論」などはすべて「仮説」である。同じように政治や社会、経済を論じるときも「仮説」を立てることは大変重要だ。

  2006年12月03日

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• 民主党は何故、女に弱い？

  菅直人が小沢から「民主党が何故女性の支持率が低いのか、どんな情報発信が必要か」調査を指示されたと記者会見で述べていた。男女の支持率を比較すると自民党と共産党は男女が拮抗しており公明党は女性の支持者が多い。一方民主党は男性の支持率にくらべ女性支持率はその半分くらいと言われており政権を目指す政党としての資格を疑われる。なぜ民主党が女性に人気が無いのかは「民主党には若手で高学歴の議員貴族が多く、中小企業の資金繰りや生活保護家庭の家計、老人介護を抱えた家庭の苦労そっちのけで党内論争に没頭しているから」という意見もある。そこで民主党は女性を意識し「政治は生活」と訴えるがＴＶで話をする民主党議員の言葉の軽さを聴くと白々しくさえ感じる。一方政権与党の自民党は安定感を好む女性に頼りにされる面もあるが、自民党の胡散臭さを感じる人も多く小泉のような潔癖感のある党首が現れると雪崩を打って支持している。一般的に女性は直感に優れ、男性は論理的に考える。小泉は論理的でない反面、直感に優れワンフレーズ政治で女性の圧倒的共感を得たのであろう。一方民主党は小沢代表はじめ過去の代表は女性の目に理屈っぽく見えたのかもしれない。物事を直観で判断する女性の支持を民主党が得るためには、当たり前のことではあるが、女性に強い公明党のように日常活動を徹底させ、小泉のように対立軸が明快な政策をワンフレーズで分かりやすく示すことであろうか。参照（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200611010000/）

  2006年12月02日

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• 世界から手を引く？アメリカ

  米国では景気が減速しているのに株価は史上最高値を更新するという現象が起きている。米国経済の先行きに対し金融財閥などの経済派ユダヤは悲観的であり、政府関係のレーガノミックス派エコノミストは強気である。しかし経済専門家の間では「中長期的に米国経済は衰退する」というのは一致した見方である。最近、キッシンジャー等経済派ユダヤが政権内で発言力を高めているが、彼等は競争相手である日本をジャップと呼び小泉、竹中を篭絡し日本の金融支配を進めてきた。さらに経済発展の著しい中国、ロシア、インドなどへの投資を積極化しており「テロとの戦争」は世界に紛争を撒き散らすだけで商売の邪魔と考え政権に対し政策変更を求めている。ところで米国は膨大な双子の赤字を抱えており、世界各国の軍事予算を合わせた以上の巨額軍事予算の負担に耐え切れなくなっている。そこで米政府は米軍再編と称し、表向きは「テロとの戦い」に備え臨機応変に移動可能なように軍隊を再編しているが、裏では同盟国に軍事負担を押し付けつつ米国の軍事費を削減しようとしている。そのため米国の同盟国には「アメリカは粛々と全世界から手を引きモンロー（孤立）主義に入る」という見方もある。麻生外相は北朝鮮核実験の際、日米安保が本当に機能するのか真っ先に米国へ出向きわざわざ確認しているが、どうやら米国は「日本は同盟国」と言いつつ「自分の国は自分で守れ」と徐々に変化しているのかもしれない。

  2006年12月01日

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• 小沢の食糧安保政策

  小泉前総理の「官から民へ」のもとに国民は「郵政民営化」を受け入れたが、地方の郵便局は現在どんどん閉鎖されている。また最近自衛隊のＣＩＭＩＣ（軍民協力部門）というチェイニー副大統領の「兵站の民営化」に似た構想がでている。しかし軍事の民営化は米国のように「産軍複合体による戦争の促進」につながる恐れもある。ところで日本の農業政策は「補助金」というバラマキで農家の自立を妨げてきた経緯がある。その結果、食料自給率は４０％程度と先進国（８０％～１３０％）のなかでもきわめて低く大問題である。それに対して民主党の小沢代表は食糧安全保障の面で農産物の「食料自給率１００％」を政策提案している。具体的には農家が畑を捨てないように原価が市場価格を上回ったら補填する「所得保障」をとっているが、自民党からは早速バラマキ農政だという批判も出ている。しかし小沢の主張は「品質の高い農産物や贅沢な食料品は自由競争で構わないが、日本人の生存に必要な食料の自給率は国が責任を持って確保しなければならない」という点にある。もし日本が食糧封鎖されたとき、工業製品と違い毎日食べる食品が供給されなかったら国民は飢え死にしてしまう。小沢の農業政策は小泉政治の負の面である「行き過ぎた民営化」や「市場競争原理」に対し「国家が管理すべきものは何か」を投げかえる大きな政治課題でもある。

  2006年11月30日

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• 道州制と３００自治体構想の違い

  国会で政府自民党の「道州制」方案が可決された。安倍政権の主張する「道州制」は県の単位を道州に替えるだけで「国」「道州」「市町村」の３階層構造は変わらない。一方小沢代表は「国」と「３００自治体」の２階層構造のフラットな組織を提案しており、国（官僚）は国家戦略のみを担当し、自治体には補助金を全て渡し真の自治を行わせるとしている。組織論では組織をフラット化するとコミュニケーションロスが減り効率が上がるといわれている。民間企業ではすでに組織のフラット化が進んでいるが、国家組織もフラット化をすれば裏金作りや陳情、膨大な書類作りなどの管理ロスを減らし行政の効率性を大いに高める事が期待される。一方フラット化すると国が管理する単位（管理スパン）が、例えば４６の都道府県から３００自治体に拡大するため一般的には管理が難しくなる。しかし自治体にもイントラネット（電子自治体）という瞬時に行政情報のやりとりができるコンピュータネットワークが導入されつつあり管理スパンの拡大に対応する事ができるようになりつつある。その際重要になるのは、国は自治体に対し大幅な権限委譲が必要になり、また自治体も独立性や業務の透明化、オープン化が必要になる。しかし現在のように自治体首長の不祥事が多発すると、３００自治体構想も危うくなる。それだけに投票で首長を選ぶ住民の責任は更に重くなる。

  2006年11月29日

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• 小泉政治の功罪

  小泉政治の負の遺産であった「郵政造反組」１１名の復党が２７日に決まった。小泉政治の功罪について中曽根元総理は、功は「政治の漂流を止めた」「自衛隊のイラク派遣」「不良債権の処理」、罪は「郵政解散」「中韓との外交断絶」「２分法の政治（自分は正しく反対者は悪）で社会のモラル崩壊を助長した」と述べている。小泉は自他共に認める政局の天才で喧嘩上手、郵政造反議員に刺客を立てたり、郵政が終わったら拉致家族に対し冷淡になったり、自ら育てた小泉チルドレンに対し「政治の世界は使い捨て」と放言するなど「目的達成のためには手段を選ばない」見事なまでに非情な政治家である。また国会での「はぐらかし答弁」「中身の無い言葉」や「官僚丸投げ」政治も褒められたものではない。小泉の独断専行の政治に対し永田町では「ヒットラーのようだ」と悪評ではあったが、両者とも演説がうまく腐敗政治を打倒する力強いリーダとして国民の熱狂的支持を得た点は良く似ている。しかし「何時の世も人は見た目に惑わされる、不正な主張でも巧みな弁舌を使えば悪とは見えなくなる（ベニスの商人）」そして「巧言令色鮮なし仁（論語）」である。小泉扇動型政治は国民を幸福にしたのか不幸にしたのか？小泉ブームが終わり、国民が正気に戻った来年の参議院選挙でその結果が分かるのだろう。

  2006年11月28日

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• ロシア支配に失敗したユダヤ

  ユダヤ人は全世界に１４００万人（全世界人口の０．２％）おり、ユダヤの母国イスラエルには４００万人、アメリカに６００万人、ロシアに３００万人が住んでいる。米国のユダヤ人は米国の軍事力を利用することにより世界中を競争社会（グローバル）化して得意の金融やエネルギー、情報技術で世界を支配しようとしている。マレーシアのマハティール元首相はイスラム諸国会議で「イスラム教徒は１３億人もいるのに欧米に対抗するためにテロに走り、ユダヤ人は１４００万人しかいないのに『民主主義』を考え出し今では世界を間接支配している」と指摘し、イラク戦争を例に「ユダヤ人は自分達のために米国人が死を賭して戦ってくれる仕掛けを作った」と演説した。一方、ロシアにもユダヤ人の政治家や銀行家が多く永らくクレムリンの中枢を支配していた７人の若手大富豪「オリガルヒ」も５人はユダヤ人であった。ロシアのホリエモン「オリガルヒ」は１９９１年にソ連が崩壊した時、為替市場の取引で儲けるとともに、財政難に陥った中央や地方政府に融資することエリツイン政権の中枢に食い込んでいった。強大な財力を獲得した「オリガルヒ」はプーチンの独裁的政権と対立したため数年前に粛清（この時粛清を主導した元ＦＳＢのリトビネンコが先日暗殺された）され没落した。宿主を上手にパワーアップして米国をわが手に収めた米国ユダヤに比べ、宿主を乗っ取ろうとして失敗したロシアユダヤは戦略を間違えたのかもしれない。

  2006年11月27日

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• イラク宗派間対立の真相は？

  １１月２３日にイラクのサドルシティで住民２１５人が死亡する爆弾テロ事件が発生した。今回の爆弾テロは米兵を狙ったアルカイダなどの外国テロリストによるものではなく、シーア派とスンニ派による宗教対立が原因と報道されている。しかし今年の初めから始まった宗派間対立によるテロには不自然な点がある。例えばシーア派主導の政府に反感を持ったスンニ派がテロを起こしたというが、シーア派首相のマリキがスンニ派に対して不利な政策を行なった形跡は見当たらない。マスコミは両派の対立の原因について「政府がシーア派民兵組織を取り締まらないため」とも報道しているが、そんな程度で大掛かりのテロを起こすのであろうか。このようにテロと憎悪の連鎖は両派にとって何ら利益を生まないが、戦争（兵站）の民営化を考え出したチェイニー等軍産複合体は莫大な利益を獲得できる。彼等はかねてから米中間選挙で民主党が勝利すれば米国のイラク撤退が早まり商売の種が無くなるのではないかと危機感を募らせていた。産軍複合体にとってイラクはもっと混乱し米軍の撤退は遅い方が望ましい。そこで彼等がいつも使う工作員を使ったテロのヤラセで宗派間対立を煽っているという説もある。もしブッシュ政権がイラクの内乱を理由に撤退せず産軍複合体に利益をもたらしたとしたら、この説もまんざら間違いともいえない。

  2006年11月26日

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• 神通力が失せたか？小沢一郎

  来年の参議院選挙を前に民主党の基本政策の策定作業が難航している。9月の代表選挙で小沢代表が示した「小沢ビジョン」を基本に進められているが、党内では従来の年金政策や安全保障政策との整合がとれておらず「大人の知恵」でまとめきれるのか疑問が残る。また教育基本法改正を巡る与野党の対決をＴＶで見ていても、各党の政調会長や国対委員長のやりとりでは民主党は自民党に押されっぱなしで民主党の人材不足を露呈している。むしの共産党のほうが自民党に対し筋道のたった追及をしておりどちらが野党第1党か分からない。自民党も郵政造反組復党問題にみられるように節操のない政党ではあるが、それなりに人材が揃っており腐っても鯛である。現在のような民主党の人材不足では国民はとても民主党に政権を任せる気にはならないかもしれない。このような状況で小沢代表は妙に泰然としており昔のようにリーダシップを振るう素振りもない。小沢にとって来年の参議院選挙で勝てば政界再編で良い人材を確保すれば良いと思っているのか、また負ければ潔く退き、後は自民党と官僚のもたれあい政治で日本が沈没するも天命と割り切っているのだろうか。もし不世出の大政治家、小沢の神通力が消えたとすれば、激動する国際社会の中で日本は本格的な衰退期に入るかもしれない。

  2006年11月25日

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• 「テロとの戦争」を否定

  世界の金融界で最も恐れられた「経済派ユダヤ」のジョージ・ソロスが２００６年１０月に「世界秩序の崩壊（自分さえよければ社会への警鐘）」という本を発行した。本書では米国民がブッシュ政権にだまされ言いなりになってしまった結果、アメリカが不愉快な現実から目をそらす「自分さえよければ社会」になったと指摘している。そして「自分さえよければ」の態度が改まらないかぎり米国は世界における支配的地位を失い、世界にとっても深刻なまでに厄介な状況に陥るだろうと述べている。またソロスは厄介の根本原因は「テロとの戦争」という虚偽のメタファであり「テロとの戦争」という虚偽のメタファを拒否しないかぎり問題は解決しないとも断じている。現在、米国民は大量破壊兵器を口実としたイラク戦争がブッシュ政権の陰謀だと気づき背を向けたけれども、未だ「テロとの戦争」には同意している。もし９．１１事件が軍事派ユダヤの陰謀だとすると「テロとの戦争」は全面的に否定される可能性がある。参照：９１１テロ捏造（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610160000/）「経済派ユダヤの復権（下記参照）」でも述べたように軍事派ユダヤ（ネオコン）のやり方に危機感を持っていた経済派ユダヤは、イラク統治を邪魔することで軍事派ユダヤを追い落とすことに成功はした。今後、経済派ユダヤは一体どうやって「テロとの戦争」を否定する世論を作りだすのか興味深い。（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200611110000/）

  2006年11月24日

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• 南北統一の布陣を敷いた盧武鉉政権

  韓国の盧武鉉大統領は北朝鮮の核実験を機会に外交通商相、国防相、統一相、国家情報院長など外交と安全保障の担当閣僚をすべて入れ替えた。この人事について当初「盧武鉉が太陽政策を変更するために閣僚を交代させた」と思われたが閣僚の顔ぶれを見ると南北統一に向けた布陣であることが判る。統一に向け韓国はまず北の経済を立て直し、南北経済格差をできるだけ縮めたいところである。そこで外交通商相には、北朝鮮に対する太陽政策の推進者であり米国を「好戦的な国」と批判した宋旻淳が就任し、統一相には前任者よりもさらに北に対して甘い李在禎が選ばれた。一方国防相には北朝鮮に対し強硬姿勢をとる金章洙が就任している。韓国では２００９年ごろまでに米軍の韓国撤収や有事の指揮権が米軍から韓国軍に委譲される。そのため韓国は米軍に頼らずに先軍政治の北朝鮮に対峙しなければならなくなるので国防相には強硬派を就任させた。韓国は外交通商面では北朝鮮の市場経済化を支援し経済の安定化を図るとともに自国の軍事力強化をはかり、経済、軍事両面の優位性を保ちながら朝鮮統一を有利に進めたいと考えている。そこで盧政権は今後予測される米国の覇権主義の衰退を念頭に硬軟とりまぜた閣僚人事を行なったのであろう。

  2006年11月23日

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• 変質しはじめた日米同盟

  米国の中間選挙で民主党が勝利を収めるなかで、民主が主導する米議会では日本、中国に対し貿易問題で強硬姿勢をとる体制ができつつある。またブッシュ政権２期目のスタート段階では政権内の知日派スタッフが排除され、さらに今回、北朝鮮問題で安倍政権を応援していたネオコンや保守派のラムズフェルドも更迭された。米国は数年前から膨大な軍事費の負担を軽減するため米軍の世界的再編を行い、その一環として韓国やドイツ、サウジアラビアなど世界中の同盟国から軍を撤収している。日本についても例外ではなく米軍は沖縄を含む日本駐留の海兵隊をグアムへ移動させる方向で日本政府と協議を始めている。ここで米軍再編とは「駐留軍を各国の基地から撤退させる一方で、有事の際には港や滑走路を米軍がすぐ使える体制にしておく計画」であり、沖縄や横須賀などの米軍施設は日米軍が共用する施設として今後も残る。だが有事の際に米軍が来てくれるかどうかは「米国の国益に適うかどうか」次第である。 対米従属が最善とする日本政府は、このような日米同盟の変質を認めたくないし国民に知らせたくないので「日米同盟は揺るぎない」とマスコミで吹聴している。確かに戦後の日本にとって対米従属は最良の選択だったが、残念ながら今ではそれも過去の話となりつつある。参考（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610180000/）

  2006年11月22日

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• 北朝鮮は経済崩壊しない

  ここ５年くらいＴＶや新聞、週刊誌は北朝鮮の経済が破綻し「金正日政権は明日にも崩壊しそう」と報じてきたが一向にその気配はない。国際問題専門家の田中宇は「経済危機は１９９０年代にはあったようだが、現在、北朝鮮経済は悪化しておらず、むしろ市場経済体制が定着しつつある」と全く逆の状況を指摘している。今回、国連は北朝鮮に対し「核関連の製品に限定した経済制裁」を行っているが「平壌には中国ビジネスマン専用のホテル街があり平壌を訪問した日本人によるとここはますます繁盛している」そうだ。また「ヨーロッパの企業も中国の代理店を経由して北朝鮮への投資」を始めようとしている。ところで北朝鮮には名目上、民間部門は存在しないが１９８０年代の中国と同様、国有工場を民間が借り受け国内向けに日用品や加工食品を作ることは容認されている。どうやら世界で報じられている北朝鮮経済は国有企業だけのデータであるようで、北朝鮮では統計にない民間部門が大きくなり、そこへ中国の資本を呼び込んでいるのだろう。田中はさらに北朝鮮経済について「小規模ではあるが中国の社会主義市場経済の一部として機能し始めている」と言っている。日本が全面的な経済制裁で北朝鮮との経済関係を絶っている間に、中国や韓国、その他の世界のビジネスマンたちは北朝鮮への投資を増やしているのである。

  2006年11月21日

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• 郵政造反組の去就

  昨年の郵政選挙では綿貫や亀井、平沼、野田といった筋金入りの議員が追い出され、自民党内には寄らば大樹の日和見議員ばかりが残ってしまった。かつては三角大福のように党内で擬似政権交代をしていたが、もはや自民党にその活力は消え失せ、いよいよ日本も自民、民主の２大政党による政権争いが本格化するのだろうか。青木参議院会長は来年の参議院選挙について「郵政造反組」の復党が無ければ自公は負け政権を失うと言っている。その郵政造反組は政党助成金（１月１日の所属政党で給付が決まる）の関係で今年中に自民党に復党するのか、新党を起こすか決断を迫られている。復党問題について自民党内では「復党は国民の反発を招く」と「造反組の助けが無いと参議院選挙は負ける」という意見に割れ自民党執行部も対応に苦慮している。一方造反組も「一刻も早く復党したい」早期復党組と平沼のように「自民党が反省すれば復党する」という条件闘争組に別れている。早期復党組は「自民党に戻っても自分達が活躍できる数年後には政権についていない」リスクもある。また平沼らは国民新党のように「参議院選挙で自公が過半数を割れば政界再編になり、キャスティングボードを握れる」という思惑もある。どちらも近い将来起こりうる政界再編を睨みながら自民党との間でぎりぎりの折衝は続く。

  2006年11月20日

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• 日本主導で北朝鮮問題を解決！

  北の核実験後、日本は米国が北を「核武装一歩手前」とみなし、厳しい制裁や先制攻撃の脅しをかけ、日本がその強硬姿勢の一端を担うことで日米同盟の堅持を目指そうとしていた。ところが１０月３１日に北京で米中朝は極秘会談を開き「北朝鮮の６カ国協議復帰」を決めている。参照：北朝鮮を巡る米中の陰謀（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200611030000/）北に核武装をやめさせるための６カ国協議は北が核実験をしたことによって協議を開く意味は減っている。そこで米国は韓国と「北は核武装していない」ことにして６カ国協議の開催を行おうと相談、その後ライス国務長官は麻生外相に電話し「北朝鮮を核保有国として認めないことにしようと米韓で決めたが貴国はどうするか」と持ち掛けた。米国が韓国と謀り「北の核武装」をなかったことにして黙認してしまうというのは日本にとっては目算外だった。しかし、米韓で決めてしまったのなら対米従属の日本としては従うしかない。このような状況を察知した北朝鮮側は「米国の１州である日本は６カ国協議に必要ない」という声明を発表した。どうやら米中朝は秘密会談で日本を仲間はずれにして「核開発放棄の枠組み作り」を模索しているようだ。しかし最終的に北朝鮮を立て直すためには日本のお金が必要になる。そこで安倍政権が強硬姿勢を止め、主体的外交に踏み切れば、日本は経済力をバックに「拉致問題解決」も含め６カ国協議のリーダシップをとる事ができるのだが。参照：北朝鮮問題で国民を扇動する安倍政権（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200611170000/）

  2006年11月19日

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• 小泉はプロパガンダの天才

  プロパガンダの天才だったヒットラーは『我が闘争』で「いかなる宣伝も大衆の好まれるものでなければならず、その知的水準は宣伝の対象相手となる大衆のうち最低レベルの人々が理解できるように調整されねばならない」と言っている。小泉政権が行なった愚民操作（Ｂ層をターゲット）はまさにこの考え方を採り入れたものであろう。（Ｂ層：http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200611130000/）さらにヒットラーは「大衆の圧倒的多数は、肯定か否定か、正義か悪かといった感情的な感覚で考え行動するので、全ての効果的な宣伝は要点をできるだけしぼりスローガンのように継続しなければならない」とも述べている。昨年の郵政選挙で「郵政民営化是か非か」とワンフレーズで国民に何度も問いかけた小泉の宣伝手法そのものである。ヒットラーと同じように小泉はプロパガンダの意味や効用を理解し、自らの能力を駆使して権力の座に就いた。そして国民の不満を上手く吸収し自らの支持に結びつけることに成功した。またヒトラーは潔癖で決して嘘をつかなかったことが民衆の支持を得る要因にもなったそうだが、小泉もまたスキャンダルには一切縁が無かった。ところで小泉の演説にはある種の狂気が漂っており、彼の言葉を理解するためには国民も少し狂わないといけない。そして少し狂うことによる”心地よさ”によって国民は感化され熱狂した。一方少しも狂うことができなかった郵政造反組は彼と決別した。さて自らを「闘う政治家」という安部晋三の『我が闘争』は如何なるものか？

  2006年11月18日

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• 北朝鮮問題で国民を扇動する安倍政権

  安倍政権は北朝鮮に対し強硬姿勢を貫くことで日本のマスコミや世論を「北朝鮮はけしからん」と戦前の「鬼畜米英」ばりに扇動している。確かに北朝鮮は戦前の日本軍国主義や、いまだ世界に多数存在する残虐な独裁国家と変わらず褒められたものではない。しかし道筋の見えない強硬姿勢だけで、真の問題解決がなければ却って国民の反発を受ける。北朝鮮に対する世界の動きは「国際社会の正義が悪の北朝鮮を懲らしめる」という単純なパターンではなく、各国の利害が交錯し北朝鮮もそれを睨みながらしたたかな外交を行なっている。もうすでに韓国や中国は経済制裁の緩和に動いており、米国財務省もマカオの銀行にある北朝鮮の口座に対する封鎖解除に向け北朝鮮との交渉を始めている。このように米中朝の協議は日本を除いて極秘裏に進んでいる。もし米朝、中朝、韓朝の緊張関係が緩和され、その中で日本だけが虎の威を借る狐のように星条旗をバックに頑なな経済制裁をしていると、ある時点で孤立化する恐れもある。そして北朝鮮だけではなく他の国からも６カ国協議に日本は必要ないとまで思われるようになる。また麻生、中川等の「核武装」による脅しなど通じるわけがなく、却って日本外交の稚拙さを暴露する。日本の武器は経済力であり、例えば「北朝鮮１０年分の国家予算相当の経済支援」を餌に完全な核廃棄と拉致家族の開放をさせることではないか。「とんでもない」という意見もあろうが、このままでは日本は激動する国際社会の中で取り残される。

  2006年11月17日

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• 国連敵視を改めるブッシュ政権

  従来ブッシュ政権は、強大な軍事力をバックに「米国が正義」という意識が強く、常任安保理事国のロシア、中国、ドイツ、フランス等と衝突することが多かった。また米国内にはブッシュ大統領はじめ国連無用論を主張する政治家も多く「京都議定書」や「包括的核実験禁止条約」からの離脱、「イラク戦争」などで国連を目の敵にしてきた。しかし最近では北朝鮮やイランの核開発問題において、安保理は一致して非難決議や制裁警告決議を出すなど価値観の共有化が進んでいる。恐らくグローバル化の進展で欧州、ロシア、中国、インドなどが経済力をつけるにつれ各国の政治・経済が密接に絡み合い利害が一致することも増えているのであろう。世界が多極化するなかで今後は安全保障においても、現在の多国籍軍（有志の国が参加）に相当する国連軍（国連指示で参加）が安保理指揮のもと無法な政府に対し軍事制裁を加えることも度々でてくるであろう。それに伴い日本も将来の国際貢献に備え、米国追随ではなく小沢が提案する国連待機軍構想の実現化が必要だ。ところで韓国は北朝鮮との統一を悲願とし米国追従姿勢を弱めつつ中国に接近している。その中で韓国の藩基文氏が米国も含め諸外国からの信頼を得て国連事務総長のポストを射止めた。一方日本は北朝鮮から「米国の１州」と馬鹿にされ米国からも属国扱いされており、とても常任理事国入りは無理かもしれない。

  2006年11月16日

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• イラク撤退で暗殺を恐れるブッシュ

  米中間選挙の結果を受けブッシュ大統領は強硬派のラムズフェルドやネオコンを政権内から一掃した。しかししイラク戦争で産軍複合体のために不正利益誘導をしたチェイニーは副大統領職にとどまっている。米国では古くから産軍複合体の力は強くアイゼンハワー元大統領も退任時、国民に対し産軍複合体に気をつけるよう演説している。ところで民主党はブッシュ政権に対しイラク撤退を求めているが果たして産軍複合体が撤退を許すかどうか。かつてケネディ大統領は産軍複合体の意向に逆らいベトナム撤退を計画したため、産軍複合体の指令を受けたジョンソン副大統領によって暗殺された。またアメリカ大統領には「ゼロファクター」という不吉なジンクスがある。参照：陰謀が渦巻く国アメリカ（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610110000/）それは「一桁がゼロの年に選出された大統領は暗殺や病死で任期をまっとうできない」というもの。該当する大統領は１８４０年選出の第９代大統領ハリソンから２０００年選出の現大統領ブッシュも含め９人いるが、第３５代ケネディ大統領まで７人の大統領が暗殺や病死で任期途中に死亡している。このジンクスの唯一の例外は第４０代レーガン大統領で１９８０年に当選し、就任直後に狙撃されたものの再選後も無事任期を全うした。果たしてブッシュ大統領は民主党や国民の声を聴いてイラク撤退を決断するのか、また産軍複合体がチェイニーにどのような指令を出しているのか気になるところだ。

  2006年11月15日

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• 改革の本丸は「霞ヶ関改革」

  小泉前総理は「郵政民営化」こそ「改革の本丸」と位置づけ衆議院を解散してまで自分の信念を貫いた。しかし小泉がいくら「改革！」と叫んでも法律を作るのは政治家よりもはるかに優秀無比の官僚であり、彼等は自分達や利害関係者に不利にならないよう法律を作るのは当たり前である。例えば「道路公団改革」「政府系金融機関改革」「財投」なども、国民には知らされていないがすべて官僚に不利にならないよう骨を抜いて料理されている。「郵政民営化」についても担当の竹中総務相と官僚との間の激しい攻めぎあいがあったが、結局竹中はこれから具体化する「郵政民営化」を途中で放り出して議員辞職。どうやら「郵政民営化」は小沢代表が言うように「改革の本丸」では無く「改革の一部」にすぎない。いままでは国家の計画は優秀な官僚に任せておけば良かったが、現在は明治維新以来続いた官僚制度の弊害が目立っている。そうであるならば日本の「改革の本丸」とは「霞ヶ関改革」にあるのだろう。しかし現在、安倍政権が実施しようとしている「公務員の削減」は本質的な対策ではなく、逆に公務員のモラルダウンを引き起こしかねない。本当の改革は小沢代表が言うように官僚には「安全保障や治安など国家の基本に関る仕事」に専念させ、従来の「官僚の権限やお金（補助金）」を地方に渡し地方分権をすすめるのが最も適切であろう。

  2006年11月14日

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• 小泉の愚民操作に踊らされた国民

  小泉政権以後、安倍元幹事長や世耕によって自民党の広報機は飛躍的に向上した。その成果が如実に表れたのが０５年９月の郵政選挙だったと世耕は言う。この選挙ではマーケティング技術を駆使しＢ層と分類された「知能レベルが低く具体的なことはわからない主婦層&子供・シルバー層」に対し「郵政民営化是か非か」で押し通し選挙に圧勝した。テレビタックルに出演している山本一太や平沢勝栄等のおよそ国会議員とは言えない痴態や狂態はこのＢ層に向けての演出といわれている。結果として自民党はＡ層（知能レベルが高く改革に熱心）に有利な格差政策を推進しながら、本来は格差政策で不利を蒙るＢ層をコミ戦で騙し支持を取り付けるという離れ業も見せ付けた。何やら郵政民営化に賛成した国民を馬鹿にしたように見えるが、知能レベルの低い人間を上手に篭絡した自民党世耕の「愚民コントロール」広報戦略が光る。しかしこのようなやり方は独裁者の「愚民政策」に通じるところがあり健全な政治のやり方であるか疑問が残る。参照：「郵政民営化国会質問資料」（http://www.tetsu-chan.com/2005-0621yuusei_igarashi.pdf）ところで先の衆議院補選について亀井静香が「公明党は必死でやっているのに民主党は３役が犬と散歩じゃ勝てないよ」と言っていた。どうも自公の「マインドコントロール選挙戦略」に比べ民主党の「犬を担ぎ出した選挙戦略」はかなり見劣りがする。自公のやり方を真似るべきとは思わないが、もう少し民主党も知恵を出さないといけない。

  2006年11月13日

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• 小沢代表の深謀遠慮

  自民党提出の「周辺事態法」「教育基本法改正」や「防衛省昇格」法案を巡り、民主党内は自民党案を支持する前原グループと執行部の間で意見対立が先鋭化している。来年の参議院選挙までおとなしくしているかと思われた前原ら反小沢グループが北朝鮮問題をきっかけに早くも小沢執行部打倒に動き出した。「参照：前原の乱（http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610210000/）」さらに自民党に操られたマスコミや評論家は「前原待望論」をぶち上げ、民主党の足元を揺るがそうとしている。これに対し小沢は前原グループ造反にも泰然とした態度で臨み、もっぱら地道な選挙活動を民主党議員に義務付けたり、社民や国民新党、郵政造反組との連携など、ひたすら来年の参議院選挙に向けた準備に余念がない。また安倍総理との2回目党首討論では、自民党内の核武装論議に関連し安倍首相が「日本核武装派」であることを印象付けさせようとしていた。マスコミや低レベルの評論家が期待する「派手なパフォーマンスで追い詰める」のではなく静かな口調で「政権政党である自民党のやり方でいいんですね」と国民に対し覚悟を迫っているように見える。問題はこのような小沢の戦略で政権奪取ができるのかどうか。自民党の裏を知り尽くすハマコーは「自民党は参議院での過半数割れに備え、前原グループ取り込みの準備を着々と進めている」という。政界の裏では虚々実々の駆け引きが始まっているが、国民はどの政党や議員が国家国民のためになるのか見極めなければいけない。

  2006年11月12日

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• 経済派ユダヤの復権

  ここ６ヶ月間、ブッシュ政権はイラク政策に対する国民の激しい批判に配慮し、従来の一強主義から国際協調主義へと大転換を図ってきた。その結果イラク戦争を主導した軍事派ユダヤ（ネオコン）のパール、ボルトン、ウオルフォウイッツや彼等を支持してきた保守派のラムズフェルド国防長官らが政権中枢から外された。強硬派の失脚原因となった「イラク占領統治の失敗」については統治開始の頃から不可解な出来事が続いている。例えば膨大な資金やＩＴで武装した近代装備の米軍が何故、貧乏なテロリスト達にかき回されているのか？イラクが内乱状態になった頃、日経新聞の岐部記者は「テロリストに対し膨大な資金を供給する黒幕が国外にいる」と報じている。そこで「イラクが混乱すれば誰が得するのか」という視点で黒幕を推測してみる。マスコミの多くは「ヒズボラやハマスも含めたテロリストの資金源はイランやシリアなどの反米イスラム諸国」と報道している。しかし貧乏国家であるイランやシリアが何年もの間、見返りのない莫大な資金援助できるのか疑問である。もう１つはサウジ王家とつながる経済派ユダヤ（ロックフェラーなどの金融財閥）がサウジを通じテロリストに膨大な資金を供給したという説である。世界を多極化して広域交易を促進したい経済派ユダヤにとって、軍事派ユダヤが主張する「イラク占領」や「中東民主化政策」は米国経済や自分達を疲弊させる無理筋と考えたのかもしれない。

  2006年11月11日

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• 米中間選挙で世界はどう変わるか

  今回の中間選挙は「ブッシュのイラク戦争」批判で予想通り民主党の大勝利となった。この結果はイラク戦争の張本人であり対北朝鮮強硬派のラムズフェルド国防長官やネオコンのボルトン国連大使の更迭につながるとともに、北朝鮮や台湾問題解決についてブッシュ政権の「中国丸投げ姿勢」を促進するかもしれない。ところで日本はイランやサハリンの石油権益確保を狙っていたが中国やロシアの陰謀にあって挫折した。また米国もイラク撤退の工程表を明示しようとしているが、もし米軍が撤退すればイラク国内は更に混乱し、場合によってはロシアや中国、欧州がテロリストと秘密裏に話し合いアメリカ後の石油利権獲得競争に走るかもしれない。いまや世界は核を保有するロシア、中国、インド、欧州などの列強による多極化が進んでいる。その中で、日本外交は「対北朝鮮」で独自経済制裁をとるなど強硬一本やりで進んでいるが、米中接近や北朝鮮のしたたか外交、混迷するイラクやイランの情勢変化など激変する世界政治、軍事バランスの中で翻弄されかかっている。さらに北方領土や竹島問題で日本はどのような外交を展開するのか見えていない。尖閣諸島に関しても、中国は自国領土としての既成事実を作りつつ裏では経済援助などを餌に世界各国への根回しも進めている。米中間選挙の結果は世界の政治力学を変化させるとともに、日本の対米追随外交に試練の時代がやってくることを暗示している。

  2006年11月10日

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• 核武装主義か、国連中心主義かの選択

  米紙の報道では「安倍は小泉のような対米追随ではなく、アメリカと対等な関係を築こうと持論の「新憲法」制定と日本の核武装を実現させようとしている」と報じている。安倍は旧来の自民保守本流がやってきた「協調外交」を改め「先制攻撃の武器保有」や「核武装」によって強い日本を目指す新保守主義（ネオコン）を志向しているのだろう。一方小沢の「国連待機軍」の概念は現在の多国籍軍に近い。アフガンで活動する多国籍軍は国連安保理の命令とトルコ軍の指揮下で日本（インド洋で兵站を担当）など数十カ国が軍事行動を行っている。日本は憲法９条の制約で戦闘行為に参加していないが「国連待機軍」であれば９条を改正せず戦闘行為に参加できるというのが小沢の理論である。ところで現在東アジアでは韓国軍や自衛隊は米軍と一体化され、戦時には米軍の指揮下で活動するようになっているが、韓国は近い将来の「朝鮮統一」をにらみ米軍に指揮権返還を求めている。どうやら中川政調会長の「憲法改正」や「核武装論」の背景には米中接近の危機感があり、米国に頼らない日本独自の強い軍隊保有の狙いが隠されているようだ。しかし日本が独自の軍隊を持った場合、日本国民の特性として郵政民営化のＢ層のように扇動政治に乗りやすい面があり、戦前に世論が政府の言論操作で戦争一色になったような事がまた起こらないとは保証できない。いずれにしろ来年の参議院選挙で自民党と民主党、どちらを選択するかで将来の日本の命運が大きく左右されるのでは。

  2006年11月09日

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• 憲法９条と安全保障

  安倍総理は憲法９条を改正し「集団的自衛権」を認め「米軍が攻撃されたら日本も武力を使って米軍を支援」できるようようとしている。「集団的自衛権」を認めると自衛隊は米軍の要請があれば、どこでも一緒に戦うことになるのか？これに対して安倍は「集団的自衛権は周辺事態の範囲で抑制的に使う」としている。問題は周辺事態をどのように定義するかである。あらゆるケースについて法律で決めるわけにもいかないし、小泉のようにイラク派遣を「その場の雰囲気で決める」という総理が将来現れたら歯止めが利かなくなる可能性もある。一方民主党の小沢代表は憲法９条を変えないでも国際紛争に対応できる「国連待機軍構想」を提案している。即ち憲法で認められた国際貢献は、自衛隊とは別組織の国連待機軍によって軍事行動を含め（医療等の人道支援の国際貢献はＰＫＯで既に実施）国連の指揮下で活動する（国際的合意の活動であり侵略戦争にはなりにくい）。そして専守防衛の自衛隊は個別自衛権であれ集団的自衛権であれ国内に限定して活動するとしている。小沢の「国連待機軍構想」は平和憲法を維持したい旧社会党系を取り込む苦心のアイデアだが、横路らは国連待機軍の海外での戦闘行為には反対している。しかしアフガンで国連軍が攻撃を受けたとき、日本の国連待機軍は何もしないでいいのだろうか？「日本だけ血を流さない」では済まない時代になっているのでは。

  2006年11月08日

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• 民主党と労働組合

  日本には連合や公労協、日教組といった労働組合が存在するが、組合幹部の視野の狭さや戦略性の無さで組織はやせ細っている。例えば日教組のホームページ（http://www.jtu-net.or.jp/）を見ると、教育現場の荒廃に対する問題認識が無く、昔の社会党みたいに政府のすることに「何でも反対」。これでは国民の支持を得られない。一方民主党は自民党から常日頃、公務員改革が進まないのは民主党が公務員の組合をかばうからと言われている。それに対して民主党の議員は「我々は公務員組合の支持は受けていません」と苦しい言い訳をしているが、政治家というのは多くの国民からの支持を得ることが重要なのでは。特に野党の民主党は、なるべく多くの人を味方につけなければ政権交代は難しい。そこで支持者に対し明確な政治理念や支持者の心を引き付ける政策を立案し動機付ける能力が求められるはず。労働組合についても組合員が豊かな生活をおくるためには何も賃上げや既得権の維持ばかりではないはず。例えば小沢代表が連合に対し「セフティネットとしての終身雇用制」を提案しているが、これも立派な政策ではないか。とにかく民主党は小泉的な「是か非か」の二元論に陥らず、国民の幸せを実現するための組合組織のあり方について労働組合と一緒に考え旧態依然たる体質を改善すべきではないか。

  2006年11月07日

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• ユダヤと旧田中派の戦い

  昭和５１年７月、ロッキード事件で田中角栄元首相が逮捕された。田中の失脚は今でも巷間「ユダヤによる陰謀」と囁かれている。田中内閣は昭和４８年の第４次中東戦争で引き起こされた石油ショックに対応するため民族主義的エネルギー政策を展開し「ユダヤ国際石油資本」の逆鱗に触れたといわれている。評論家の田原総一朗は『アメリカの虎の尾を踏んだ田中角栄』（昭和５１年、中央公論）で、米国務長官キッシンジャー（ユダヤ人）が「身の程知らずの日本の背伸び」を批判し「日本叩き」を企んだと述べている。田中の失脚後、派を継いだ竹下、金丸はユダヤの影響が及ばない公共工事や郵貯・簡保で自民党王国を築いてきた。ところが欧米の金融機関を制した「ユダヤ金融資本」は、反田中、竹下である小泉が掲げる「郵政」や「金融改革」に乗じ日本の金融も支配しようとした。そしてユダヤの敵イラクを攻撃したブッシュと親密な小泉は、ユダヤ流金融政策が持論の竹中平蔵を登用しユダヤに日本の金融市場開放を行ってきた。これに対し野中、亀井といった民族派議員は国会で、当時の竹中金融相を「ユダヤ人ソロスの禿鷹ファンドに日本を売り飛ばそうとしている」と激しく反発した。さて「ユダヤにひれふす」小泉、竹中時代が終わり、経済音痴の安倍政権になった現在、自民党内では隠れ民族派議員による公共工事復活や郵政造反組復党による勢力拡大が始まった。

  2006年11月06日

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• 権力による世論操作

  「教育改革タウンミーティング」で内閣府などが教育基本法改正案に賛成の立場で質問するよう参加者に依頼していたことが問題となっているが、こんな事は特別なことではない。霞ヶ関では毎月たくさんの法律が作られ、民間人による審議会で了承をもらっているが、大概は御用学者を委員長にして役人の言いなりのシャンシャン議論で法律案を了承するというヤラセはごく普通に行なわれている。評論家の森田実は「国民は政治権力と一体化した学者や評論化、マスコミ、広告会社によってマインドコントロールされ政治権力に支配されている」と言っている。例えば小泉政権の郵政民営化では、広告会社の人心操作術（知能レベルが低い主婦層&子供・シルバー（Ｂ層）の心を掴む）を採用するとともに、ＴＶによく出てくる著名な評論家を篭絡し「郵政民営化反対などとんでもない」という世論形成を行なっている。また読売新聞が２００４年８月１日に年金制度に関する世論調査を行なったが「年金などの社会保障制度を維持するために、『消費税の引き上げはやむを得ない』という意見について『そう思う』『どちらかといえば』『そうは思わない』という設問をしていた。結果として肯定的回答が半数を占め「国民は消費税引き上げを許容した」と報じた。専門家はこの「やむを得ない」というのは誘導表現であり適切ではないと言う。当然のことながら政治家は都合のいいことしか言わないし、政府はマスコミを操縦して自分達の思う方向に持っていこうとする。しかしうわべだけの言葉に踊ってしまうと、戦前、政府の言論操作で国民世論が戦争一色になったように国を誤ることもある。政府や政治家の嘘を見抜くことは大変だが、昔から「巧言令色鮮なし仁」と言う。耳障りのいい言葉に流されず、立ち止まって反対意見にも耳を傾け考えることも大事であろう。

  2006年11月05日

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• 日本を脅かす朝鮮半島統一

  ブッシュ政権が中国と協力して「４、５年以内に朝鮮半島を統一」というニュースが世界を駆け巡った。米国に距離をおく韓国や中国に不信感を持つ北朝鮮が簡単に米中の思い通りになるとは考えにくいが、北朝鮮と韓国にとって南北統一は悲願であり米国、中国の思惑を利用してどのように統一を果たすのか予測してみたい。歴史を紐解くと、国家統一を成し遂げた東西ドイツは、統一後に東西間の著しい経済格差によって大混乱を引き起こしている。そこで朝鮮半島の場合、統一前に北の経済復興は欠かせないだろう。そこで今後の６カ国協議では米国、中国が北朝鮮に核放棄を約束させるとともに、統一に向けて韓国や中国は制裁を解除し北朝鮮への経済支援を本格化するであろう。しかし壊滅状態の北朝鮮経済を復興するためには中国や韓国の経済支援だけではとても足りない。そこで日本からの莫大な経済支援が欠かせないであろう。恐らく北朝鮮は拉致問題解決を切り札に日朝国交を正常化し膨大な経済支援を要求してくる可能性はある。日本からすると「盗人猛々しい」が安倍政権は拉致解決が政権安定につながるため、国民に知られないよう北朝鮮の要求を呑む可能性は高い。また日本国内でも北朝鮮支援はビッグビジネスになるため、政治家と組んだ様々な利権集団が政府を後押しするだろう。さらに米国も「金を出さなければ核の傘で日本を守らない」と日本を脅すかもしれない。ところで北朝鮮はたとえ核放棄を約束しても核開発ノウハウは蓄積しており、また韓国も「領土問題で日本を威嚇する」ためにも北朝鮮の核技術は欲しいであろう。そこで朝鮮統一後はパキスタンやインドのように米国や中国と仲良くして核保有国の立場を認めさせるかも。このような筋書きを金正日が考えているとしたら恐ろしい戦略家である。核保有した統一朝鮮に対し日本はどのような国家戦略をとるのか今から考えておく必要があるかもしれない。＊参照「北朝鮮核実験後の東アジア情勢」http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610120000/

  2006年11月04日

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• 北朝鮮を巡る米中の陰謀

  １０月３１日、中国外務省が「６カ国協議を年内に招集する」ことを米中朝で合意したと発表した。今回の合意は１０月１９日に中国の唐家センが金正日と会談し、その直後の唐家センとライス国務長官との極秘会談における筋書きなのであろう。米国の金融制裁で硬化していた金正日が６カ国協議に応じたのは、北朝鮮の逼迫した経済事情と制裁一部解除に向けて何らかの密約があったことは容易に想像できる。＊参照「日本は米中会談の蚊帳の外」http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610220000/また米中秘密会談の内容は国防総省の妨害を恐れてか現時点では明らかではないが「北朝鮮問題を平和的に解決するための手順」について打ち合わせたことは十分考えられる。そして今後の６カ国協議では北朝鮮が核実験で付加価値をつけた「核」の放棄や「拉致問題」の解決と引き換えに「金正日体制維持の約束」と「北朝鮮への膨大な経済支援」を要求することが考えられる。＊参照「北朝鮮核実験後の東アジア情勢」http://plaza.rakuten.co.jp/nihonseiji/diary/200610120000/米国国務省や中国は「６カ国協議」を失敗させて戦争となることは絶対避けたいところであり、米国は北朝鮮のわがままな取引に応ぜざるを得なくなる可能性がある。まず米国は米朝間の「相互不可侵条約締結」を本気で考えるであろうし、米国、中国は金持ち日本に対し「戦争による被災を考えれば安いものだ」「拉致被害者のためにも」と北朝鮮への天文学的経済支援を強要する恐れもある。また日本では麻生外相が「６カ国協議再開は赤飯を炊いて喜ぶようなものではない」と警戒感を示しているが、もし北朝鮮が６カ国協議を時間稼ぎの場として振る舞い、１年先に核爆弾をミサイルに搭載したら日本はさらに莫大な経済支援を強要される。さらに戦争でも始まれば核爆弾で日本の被害は甚大になるので問題の先送りは許されない。まさに日本にとってこれからの１年間は「莫大な経済援助」か「核戦争」かを選択する正念場となる。

  2006年11月03日

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• 謀略を見抜けない日本外交

  北朝鮮の日本人拉致や米国の９１１テロ捏造、石油利権や戦争利権をめぐる各国の様々な謀略は国際政治では当たり前のことだが、幸か不幸か日本人は謀略に慣れておらず情報不足の中、表面的事象だけで政治判断や決断を下していることが多い。日本が判断を間違えた事例としては、「拉致は無い」という北朝鮮の言葉を真に受けて政府や政治家が何もしなかったことが挙げられる。最近では「イラクは大量破壊兵器を隠している」というアメリカの嘘を信じて自衛隊をイラクへ送り込んだ小泉政権の例が挙げられる。当時、日本の政治家でイラク戦争を主導した「謀略の得意な新保守主義者（ネオコン）」の存在や彼らの思想、政策を知りアメリカの陰謀を認識した人は殆どいなかった。また自民党（中川、石破や枡添ら）は今でも「国連査察を受け入れなかったイラクが悪い」といってアメリカのイラク攻撃を正当化している。しかしイラクは戦争突入直前には査察を受け入れており、その時アメリカは存在しない「大量破壊兵器」のデータを出さないかぎり攻撃するとフセインに詰め寄っている。アメリカは行政機能がしっかりしていないイラクで「大量破壊兵器が無い事を証明」するのは不可能と知りながら、どこかに隠しているはずだと言いがかりをつけ、国連の反対を押し切り戦争に突入した。これらの陰謀は当時多くの人が感じていたが、日本の政治家はアメリカが言うのならばと安易に信じてしまった。北朝鮮問題でも様々な国の利害や陰謀が渦巻いており「国際社会が北朝鮮を制裁する」という表面的事象だけを捉えて単純に判断すると間違いを犯す。イラクと同じように我々は北朝鮮が一方的に悪いという情報を刷り込まれているが、米国や中国も表面では正当なことを言っても裏では反対の事を平気でやるしたたかな国だ。また騙されてはいけない。

  2006年11月02日

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• 民主は分かりやすい政策を

  小沢代表の政治理念や政策は深い洞察に基づいて論理的、体系的に組み立てられており、また世間を知らない役人や学者と違い「現場、現実主義」である点が素晴らしい。しかし残念ながら小沢も言うように「国民に分かりやすく説明」することは上手くない。そのため小沢の政策の本質が判らない政治家やマスコミは表面や言葉尻だけを捉えて低レベルの批判をするが、それに対し小沢も丁寧に説明することが無いため誤解されたままになることが多い。この小沢の特性は「権力の中枢にいた自民党時代でも少数派」であったことや「側近の議員達が小沢から離れていった」こととも無縁ではない。ところで最近、民主党議員の話をＴＶで聞いていても、自民党議員の尻馬に乗たり場当たり的な発言をしたりで民主党の政策が分かっているのかと疑いたくなる。現在、民主党の中で小沢の迫力にひれ伏す議員は多いが、小沢の政策を本当に理解している人間は少ないのではないか。ところでベストセラーとなった養老孟司著「バカの壁」という本がある。要約すると、表面しか分かっていない人間に正しいことを説いても「そんな事は分かっている」と言いつつ「本当は何もわかっていない」これを「バカの壁」と言って、このような人間には、いくら諭しても無駄な努力に終わってしまう（筆者は「話せば分かるは大嘘」だといっている）。どうやら小沢の政策は「バカの壁」に突き当たっているのではないか。そこで民主党には政策の本質を分かりやすく提示できるようにして欲しい。小泉のように「中身が無い」「真面目さが無い」ワンフレーズでは困るが、例えば外交については民主の「米中日三角外交」か自民の「対米従属外交」か、格差については民主の「弱者支援」か自民の「金持ち優遇」か、安全保障では民主の「国際貢献と自衛分離の原則」か自民の「状況対応の無原則」かで、自民の弱みを突きつつ政策の本質を突いたワンフレーズが欲しい。

  2006年11月01日

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• 郵政民営化で国民は騙された？

  １年前の衆議院選挙で国民は「郵政民営化」を叫ぶ小泉を圧倒的多数で支持したが「郵政民営化」はほんとうに国家や国民のためになったのか？「郵政民営化」の趣旨は小泉が主張するように「官のムダを無くし、国家財政を健全にする」ことであり、具体的には郵便局が集めたお金を国が公共事業に回さないよう郵貯、簡保の民営化を図るとともに郵政関連の公務員３８万人を民間に移そうとしている。確かに無駄な公共工事を減らすことは大事だが、亀井静香は「公共事業や福祉などで国は地方も含め１０００兆円の借金を背負ったが、そのお金は国民の金融資産１２００兆円（大部分は土建業者や医者、官僚など金持ちが保有か）に移動しただけという。そして小泉政権は国民に痛みを押し付け国の借金を減らそうとしたが、金持ちや大企業は優遇税制等で彼等の資産は更に膨れ上がり、一般国民の金融資産は大増税や福祉切捨てで徐々に取り崩されている。小泉は「郵政民営化」で公務員の数や人件費を減らすとしているが、郵政事業は人件費を含むすべての経費を自前の収入でまかなっており税金は１円も投入されていない。またＯＥＣＤの統計資料から一般政府雇用の総雇用に対する各国比率を見るとアメリカ１５％、ドイツ１３％、スウェーデン２７％、イギリス１３％、カナダ：１８％、イタリア１５％に比べ日本は８％。日本は国際比較でも極めて「小さすぎる政府」になっていたことがわかる。公務員については数の問題よりむしろ質が問題で、小沢の言うように補助金を地方へ委譲し「官僚には国家大計の企画を、地方公務員には自主運営」で公務員モラール（やる気）を向上させるべきだろう。また日本の治安が悪化する中で警察官の増員は必須でもある。国民は「郵政民営化、是か非か」という口当たりのいい目先の言葉に幻惑されること無く、どの政治家が日本のためになる政策を考えているのか見抜くことも必要だ。

  2006年10月31日

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• 宗教による政治支配

  イラクをはじめとする中東紛争はユダヤ教、キリスト教原理主義者ＶＳイスラム教原理主義者の戦いとみることができる。日本では創価学会や立正佼成会などが政治への介入をめぐり激しい対立を繰り返しているが、米国のブッシュ政権内でも、アメリカ南部や中西部に分布し政権支持者の１／３を占めるといわれている「キリスト教原理主義者（福音派）」が銃規制や妊娠中絶の反対を主張し政治に深く介入している。もともと「キリスト教原理主義者」は「圧倒的な軍事力を背景にアメリカは世界を支配すべし」という過激な思想と共に、「天地や地球上の生物は６０００年前、神によって創られた」という聖書の「天地創造論」を信じている。我々は「地球の歴史は４５億年」とかダーウィンの「生命進化論」は常識と考えているが、アメリカの連邦最高裁判所では高名な学者達を巻き込んで「生命進化論」と「創造科学論」のどちらが正しいかをめぐり数十年間にわたり係争している。さらに驚くべき事にブッシュ大統領自身も３９歳のときに「キリスト教原理主義」に改宗して以来熱心な信者でもあり、イラク戦争も「神の啓示」を受けて決断したといわれている。アメリカと言えば、自由で進歩的な国というのが日本人の通念だが、人口の６割以上を占める南西部では、白人至上主義者のテロが公然と行われたり、科学とは縁の無い神秘主義を信じることはごく当たり前と受け止められている。ところで０６年米国中間選挙の運動期間中、共和党議員の性的メールスキャンダルと党幹部による隠蔽工作が発覚し「キリスト教原理主義者」の感情を逆なでしている。その影響で選挙に強い「キリスト教原理主義者」の動きが鈍く共和党は苦境に立たされている。日本では小泉以後、自民党が創価学会の理念に反した行動（集団的自衛権の主張や靖国参拝など）を度々行なってきたが、もし安倍政権がタカ派色を強めれば創価学会の自民党離れが起きる可能性もある。

  2006年10月30日

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• 現実味を帯びる日本の核武装

  日本の非核三原則「持たず」「作らず」「持ち込ませず」のうち「持ち込ませず」は既に核を積載した米軍艦船の入港で形骸化している。今回、安倍政権中枢の麻生外務大臣や中川政調会長の「核武装の論議を封じない」という発言によって日本もいよいよ「核兵器を持つ」論議が米国内の権力闘争に絡んで本格化しそうである。それでは日本の核武装とブッシュ政権の権力闘争がどのように関連するのだろうか。ブッシュ政権内は国務省と経済重視ユダヤ（キッシンジャー）による「国際協調派」ＶＳ国防総省と軍事重視ユダヤ（ネオコン）による「一強主義派（ユニラテラリズム）」の権力闘争になっている。イラク戦争では「一強主義派」の独断場であったがイラク占領統治の失敗で「国際協調派」が勢力を回復した。東アジアにおける「国際協調派」と「一強主義派」の決定的な違いは、前者は「中国に覇権を任せる」に対し、後者は「中国を脅威とみなす」点であろう。「国際協調派」は、北朝鮮問題を「中国に解決」させ東アジアは中国を中心に動くことを期待している。背景にはイラク戦争の消耗で米国の財政赤字が急拡大したことで東アジアの安全保障コストを中国に委ねるという考え方がある。一方「一強主義派」は台湾や北朝鮮問題で中国との対決姿勢を強め何時でも攻め込む態勢をとっている。また膨大な軍事費の負担を少しでも減らすために日本に対し武器の売却や米軍再編費用の負担を要求している。「一強主義派」にとって日本核武装は中国の喉元に核ミサイルを突きつけられるし、日本側も領土問題で中国や韓国に強硬姿勢をとることができる。現在、自衛隊と米軍の一体化が進んでおり、世論がＯＫであれば米国が日本に核ミサイルを持ち込むのは容易である。今後の展開として、ライス国務長官が北朝鮮の望む金融制裁解除に踏み切らず、北朝鮮の暴発や米軍の軍事攻撃によって米国と中国が対決すれば日本の核武装は一気に現実味を帯びてくる

  2006年10月29日

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