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2019.12.06

民間防衛

テーマ：自然災害（地震・台風・大雪など）の話題(1854)

カテゴリ：ガーシー前参議

民間防衛
各国・地域の民間防衛
詳細は「en:Civil defense by country」を参照
スイス
（略）
民間防衛体制の変遷について
民間防衛に関しては、冷戦の際は地理的条件から核戦争に巻き込まれる危険もあり、核シェルター等を法制化し整備していた。現在においては、ヨーロッパにおける現在の環境を考慮すると比較的戦争の可能性がない。したがって、災害の防止などが主眼におかれている。
現在のスイス国内でこのマニュアルの存在を知る人は少ない。2018年1月12日の読売新聞の報道で、スイス連邦工科大学の研究者は、「マニュアルのことを日本人に質問されて初めて知った」「スイス人がこのマニュアルを熟知しているというのは誤解だ」「欧州の人が『日本に今も侍がいる』と思い込むようなものだ」と述べている。またスイス国防・民間防衛・スポーツ省のロレンツ・フリシュクネヒト報道官は「このマニュアルは69年に配布したきり、改定をされたこともない。無効なものだと考えている」と述べた。国道を有事に滑走路へ活用する計画も訓練も既に廃止されている。スイスの危機管理対策は自然災害に重きをおいており、それでもその名を受け継ぐ同省のフリシュクネヒトは、「民間防衛はなくなったのではなく、大きく変わった」と語っている[4]。

日本における民間防衛
大東亜戦争前の民間防衛体制としては、
空襲に備えた防空法（昭和12年法律第47号）に基づく空襲警報などの諸施策などがあった。
民間防衛組織としては、警防団などが存在した。
日本本土空襲が現実化すると、
大規模な疎開が行われた。
沖縄戦やソ連対日参戦による諸戦闘では
民間人の事前疎開などが十分に実施できず、
地上戦闘に巻き込まれる例が多く発生した。

戦後の日本においては国民保護の名で呼ばれる。
2004年、
有事法制の第二段として、
武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律（国民保護法）をはじめとする関連法が成立し、
さらに同日ジュネーヴ諸条約の追加議定書も採択を認可する決議がなされたことで、
武力攻撃事態において
自衛隊は在日米軍とともに侵略軍からの防除に努め、
内閣総理大臣の総合調整権の下、
地方自治体を中核とする警察・消防による国民の保護実務のあり方などが定められ、
屋内退避等の手順を定めた国民保護計画が立案された。

国民保護法では
国民の協力を求め消防団や水防団、
防災協会や防犯協会、
町内会や自治会をはじめとした
自主防災組織（自主防犯組織）の活動を想定している。
近年はこれらの組織を改編すべきだという意見も一部あるが、
憲法や各種法令に触れる可能性もあり
（日本国憲法第9条に基づき戦争を放棄しているので、
戦争することを前提とした法規の制定は違憲立法であるとの解釈）、
国民的同意も乏しいため実現の目処は立っていない。
現行の国民保護法では、
自主防災組織やボランティア団体の活動を想定しているが、
これを民間防衛組織とみなすことはないと規定し、
新たに民間防衛組織を創設しないことも規定している。

資源や食料を輸入に頼る日本にとって、
国民の食生活の安定は民間防衛上、
重要な課題である。
農林水産省では、
食糧法、
国民生活安定緊急措置法、
物価統制令を法的根拠とする
「食料・農業・農村基本計画」(平成12年3月閣議決定)に基づくマニュアルを整備しており、
有事・重要影響事態によって
海外からの食料が輸入できなくなった場合、
国として配給制度を実施したり、
原野や休耕地等での耕作による食料の確保を行い、
国民を保護する計画である[1]。
また、国土交通省では、
日本有事や大規模災害における資源等の輸送が、
公共の秩序維持のために必要と認められる場合、
カボタージュの下にある日本国籍の船舶について、
海上運送法第26条を法的根拠とする航海命令を強制することができる（ただし民間防衛、外国に国籍のある便宜置換船については航海命令に従う義務はない）。

学生にタブレット配布している場合ではない。
安倍ブレーンや忖度官僚の無能さを嘆くばかりである。

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最終更新日 2019.12.06 10:10:05
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