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2024年05月20日
テーマ：原発・放射能
カテゴリ：ロシア、ソ連
カーボン・ニュートラル、CO2削減が叫ばれなくとも、エネルギー資源であるウランは軍事物資として重要だ。 核兵器のもとであり、ICBMの移動発射基地である原子力潜水艦、移動する航空基地である原子力航空母艦の動力源だ。 米国は2024年4月30日、ロシア産ウランの輸入禁止法案を上院で可決した。 重要な資源であるウランは、ロシアに対する経済制裁の枠外だった。  ロイター 2024年5月1日 米上院は30日、ウクライナに侵攻するロシアへの制裁強化のため、ロシア産ウランの輸入を禁止する法案を全会一致で可決した。 下院は昨年12月に可決しており、バイデン大統領の署名を経て成立する見通し。成立から90日後に輸入を禁止する。 ウランは商業用原子力発電所で使われている。法案には、国内の原子炉へのウラン供給に不安が生じた場合の例外条項も盛り込まれた。米国内のウラン加工産業の振興措置も含まれた。 米国は2022年2月のロシアのウクライナ侵攻後、ロシア産原油の輸入を禁止し、他の西側諸国とともにロシア産原油・石油製品の一部に価格制限を課した。 米エネルギー情報局によると、国内の原発は22年にウランの約12％をロシアから調達している。 ― 引用終わり ―  米帝は覇権をより盤石なものとすべく、欧州、日本の協力を得て、ロシアによる原子力支配の構造を突き崩すべく動いた。 自国産の石油、天然ガス、ウランでエネルギー覇権を広げつつあるロシアがウクライナに武力侵攻したことは、それらを押し返そうとする米国にとって実によい機会だった。 ロシア産濃縮ウランがアジアやアフリカの独裁的国家、反政府軍事勢力に流れて核武装が拡大しないことを祈ろう。残念ながら祈ることしかできない。  国際情報ネットワーク分析 IINA ロシアによる原子力市場支配への挑戦 ：日米欧の取り組みと今後 笹川平和財団 研究員 小林 祐喜 １．原子力分野における西側諸国の苦悩 2022年2月のロシアによるウクライナ侵攻後、ロシアの主要な収入源であるエネルギー分野への制裁が強化される中、同国の原子力部門が世界での影響力を強めている。西側諸国は天然ガス、石油の段階的禁輸で足並みをそろえたものの、原子力分野は制裁の対象外になっているためである。 … （略） …  ２．ウラン供給におけるロシアの圧倒的存在感 (1) ウラン供給におけるロシアの実力 原子力の民生利用には、ウラン濃縮の工程が欠かせない。天然ウランは、核分裂して膨大な熱エネルギーを放出するウラン235の含有量がわずか0.7％であり、残りは核分裂しにくいウラン238で構成される。そのため、そのままでは核燃料として使えず、ウラン235を238から分離し、割合を3～5％にまで濃縮する加工が必要である。このウラン濃縮において、ロシアの原子力国策会社「ロスアトム」系の企業が50％近いシェアを占めている事実から、ウラン供給におけるロシアの役割が極めて大きいことがわかる。 … （略） … (2) 原子力分野のロシアの収益 その結果、ロシアはウラン濃縮とそれに基づく原子炉用燃料の加工だけで、年間10億ドル（約1,400億円）の収益を上げている。さらに、表2にあるように、原子炉の輸出市場でも、主導権を握っている。2012－2021の10年間に輸出された原子炉のうち60%超がロシア製である。 … （略） …  ３．ロシア依存脱却の方策 (1) 困難な濃縮ウラン調達先の切り替え ソコルスキー氏の主張自体は、多くの国が同調している。ロシアによるウクライナ侵攻後、フィンランドやチェコ、スロバキアでは、核燃料の調達先を米国などに切り替えることを検討する動きが相次ぎ、一部は実現した。しかし、原子力市場の契約慣行により、早期の調達先変更は容易でない。ウラン濃縮や核燃料は通常、5－10年の長期契約で取引され、契約期間中に打ち切れば、ロスアトムから多額の賠償を請求される恐れがある。そのため、EUにおいて、欧州議会には制裁を求める声が強いものの、執行機関である欧州委員会は踏み切れないでいる。  (2) 動き出した米国 一方、米国・バイデン政権は具体策に乗り出している。濃縮ウランのうち、HALEU生産に参入する企業へ１億5,000万ドル（約220億円）の補助金を支出することを決めた。HALEUの市場規模はまだ小さく、ロシアの収益源に打撃を与えるには至らないが、この政策を実施する背景として、二つの要因がある。 一つは図１，表1、２に示したように、現状の国際原子力市場におけるロシアの圧倒的な支配力を考慮したことである。バイデン政権は次世代炉に欠かせないHALEUの自給体制構築に焦点を絞った。 もう一つは、米国および西側諸国にとって、国際原子力市場のロシア（および中国）による支配が強まれば、安全保障上の問題になることである。市場支配力が強まるにつれ、国際原子力機関（IAEA）など、国際規約を策定する場での発言権が増す。次世代炉までロシアに市場を支配されれば、同国に都合のいいように、核物質の移動や管理に関する国際規則が策定されることになりかねない。 HALEU生産に対する米国政府の補助金申請のウェブページを見ると、「ロシア」の名指しこそ避けているものの、「HALEUの供給力が欠如したままでは、次世代炉の商用化にとって重大な障壁となる」と危機感を訴えている。事業者側も事情を承知しており、マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏が出資する次世代炉開発会社Terrapower社は、ロシアのHALEUを購入する予定を停止し、「次世代炉の稼働を2028年から少なくとも2年間延期する」と表明した。 … 引用終わり …  共和党であろうが、民主党であろうがアメリカ・ファーストで米国に対抗する覇権国家の勢力を弱めようとする米帝の姿勢は揺るがない。 戦争を長引かせる米国のウクライナ支援の姿勢にこのことも影響しているのだろう。 国内不安を抱える中国・習金平国家主席は、ロシア包囲網を構築する米帝の恐ろしさに気付いても、海洋進出を止められないし、台湾武力侵攻の機会を探り続ける。米国は対中経済制裁の強化し続けることで、中国は経済低迷を続け、中国の国内は不安定化を続ける。 交通経済で中国の覇権を急速に拡大しようとした習金平の政策は、米帝の対中経済制裁などでものの見事に自縄自縛となった。 ロシア、中国を取り巻く情勢は米帝NSC（国家安全保障会議）の思うつぼ。世界を不安定化させながら、情況を活かして着々と中国包囲網を築き上げる様は見事。 ネタニヤフ政権のイスラエルが、米帝の手の内にあるかは分からない。  濃縮ウランは軍事用の高度に高濃縮ウランに限らず危険物。ウラン濃縮技術の拡散は可能なので、世界平和が実現できない環境下では核の平和利用は危険。 濃縮ウランを売ってもらえなくとも、コストを度外視すればウランが採掘できる国は多数あるので、核が拡散する可能性は大きい。 また、容易に電源喪失するような原子力発電所が、地中貫通爆弾の破壊力に耐えられるという話は聞いたことがない。平和利用しようとしても人類が戦争を続ける限り、人類の寿命よりはるかに長い期間の核汚染の可能性は排除できない。  （カザフスタン、中国） 2022年12月16日 JETRO カザフスタンの国営原子力企業カズアトムプロムは12月7日、同社傘下の核燃料サイクル企業ウルバTVSで生産した原子力発電用燃料集合体を中国に初納入したと発表した。納入したのは低濃縮ウラン換算で30トン。中国広核集団（CGNPC）の子会社である中広核鈾業発展（CGNPC URC）を通じて、中国の原子力発電所に納入された。 ウルバTVSは、2015年に設立された、東カザフスタン州オスクメン市にある中国との合弁会社。出資比率はカズアトムプロムが51％、CGNPCが49％。フランスの原子炉メーカー、フラマトムからの技術移転を受けて、同社のAFA-3G型燃料集合体のライセンス生産を2021年11月から開始している。燃料となるペレットは、カズアトムプロム子会社のウルバ冶金工場で生産されたものを使用している。 ― 引用終わり ―
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最終更新日
2024年05月20日 06時00分14秒
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