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カテゴリ:自動車・オートバイ
日本では毎月のように大手建設会社が倒産し、日本の不況が深刻な段階にきていることを実証している。
一方、アメリカでは日本同様、ガソリン高騰から車離れが進み米自動車大手に倒産説まで囁かれている。 米自動車大手3社資金繰りが悪化 大統領選後に政府救済策も 2008年8月30日 17:47 カテゴリー:経済 米ミシガン州デトロイトのゼネラル・モーターズ(GM)本社(共同) ガソリン高と景気減速による販売減で、ゼネラル・モーターズ(GM)をはじめ米自動車大手3社(ビッグスリー)の経営問題が深刻化している。人員削減などリストラを急ぐが、資金繰りの悪化を背景に、政府へ低利融資を求める事態に発展。連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)の申請観測が浮上しており、再編などを通じて日本メーカーに影響が及ぶ可能性も出てきた。 小型トラックなど燃費の悪い車種への依存度が高い3社の新車販売は3月以降、そろって前年同月比で2けた減が続く。 米メディアは、ビッグスリーが低燃費車の開発名目で最大500億ドルの低利融資を政府に求めると報道。 ブッシュ共和党政権は、民主党の有力支援組織である全米自動車労働組合(UAW)が力を握るビッグスリーの支援に慎重姿勢を崩していない。しかし11月の大統領選へ向け民主党候補に選出されたオバマ上院議員は、政府融資に支持を表明。共和党候補となるマケイン上院議員も、それまでの姿勢を転換して支持を打ち出した。 ビッグスリーの破たんは米経済に計り知れない影響を及ぼすだけに、選挙後には何らかの救済策が実施されるとの見方が広がっている。(ニューヨーク共同) お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
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