「EVは30万円になる」、日本電産・永守会長が描くシナリオ
「EV(電気自動車)の価格は最終的に30万円になる」。日本電産代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)の永守重信氏は、2021年1月25日の決算会見でこんな予測を披露した。EVの低価格化で市場が一気に拡大し、同社の車載モーターも売り上げが伸びるというシナリオを描いている。この発言までに同氏が何度も言及したのは、中国・上汽通用五菱汽車(SAIC-GM-Wuling Automobile、SGMW)のEV「宏光MINI EV」だ。航続距離は長くないが(全3グレードのうち下位グレードと中位グレードが120km、上位グレードが170km)、下位グレードで2万8800元(約46万円)という価格の安さで農村部を中心に人気を博した。20年7月の発売以降、同年末までに12万台以上を販売したという。自動車といえば日本の基幹産業であり、そのすそ野も広く、多くの雇用を生み出している。レシプロエンジン車の部品数は3万点と多数かつ複雑であり、それを組み合わせ、自動車として効率よく動かすためには、多くの人手と長年の経験を必要とするのである。それが、自動車メーカーが先進国の一部に独占される構図を産み出しているのである。対して、電気自動車の部品数はレシプロエンジン車の半分以下であり、組み立てに関しては、おもちゃの延長に過ぎず、やる気と資本さえあれば今すぐに参入できるほど簡易な産業になって来ている。現に、全く畑違いのアップルが電気自動車業界への参入を意図しているほどなのである。おまけに消費するエネルギーは、レシプロエンジンの10分の一と極めて少なく、地球温暖化が騒がれエコが叫ばれている今日に最も適合した「未来」の自動車なのである。時代はまさに電気自動車を求めているのだ。日本がレシプロエンジン車生産の先行者の地位に安住していると、後世、日本の技術は3流と呼ばれ時代がくるであろう。なにしろ、コロナ対策一つろくに取れない3流の政治しか持つことの出来ない劣等国なのだからして。本日の注目記事日経クロステック