追加経済対策のの影・・・
表面化している追加経済対策とは別にアレッ?と思うものも混ざっている。マスコミでは全くと言っていいほど取り上げられない。小中学校をメインに黒板を電子化すると言う話。80インチ以上の大型液晶タッチパネルに変更すると言う。問題は、特定の企業支援策。あの有名メーカーパイオニアが、瀕死の重傷から立ち直らせる為の国策。当方がいつも問題にするのは、特定の企業の支援が悪いと言うのではない。そこに携わる経営者幹部の給与の減額などの経営責任が盛り込まれない事にある。バブル崩壊以降の金融支援の時も大した減額もせず、経営責任なるものはほとんど問われなかった。先日では、アメリカで同じ事をやってるリーマントップや自動車メーカートップに対して大統領自ら公式に避難した。これはいたって当然の事と思うが、実はこの経営者感覚はアメリカ発端のようだ。ハーバードのMBAを取得している人が公にMBAを避難した本を出した。当方もアメリカ的経営手法には疑問を抱いていたが、ここにも根深いものがあるようだ。成果主義人事ブームの数年前に乗っかった企業の大半が今苦しんでいる。名を変えた権限移譲であり経営側や管理職の年功序列の保護ともいえる間違ったコンサルを受け入れてしまった。当方も経験したのは、ならば実績評価になると力が入り、実績を上げるものの重箱の隅をつつき粗を探して時には罠すら仕掛けると言う奴らを野放しにしてしまった。創業者の意思を継ぐ経営本来の姿からは、完全に逆行していく姿は、みるに堪えられないものでもあった。今その会社が瀕死の状態にある。想定通りシナリオかもしれない。仮に最悪のシナリオとなったとしても経営者は何の苦労もないシナリオまで出来ている。コンサルと言う仕事について多くの経営者が勘違いしたままトップになっていると感じる。官僚も政治家も同じですが、経営そのものを本気で見直す企業が出ない限り日本は世界から大きく後れをとると警告したい。