カテゴリ:国政・経済・法律
昨日(10月7日)臨時国会では代表質問の論戦があった。自民のいわゆる裏金議員の公認問題などが取り上げられていたが、立憲民主党の野田代表の質問の中にこんな一節があった。 (a)石破総理は解散について、総裁選では予算委員会を開くなど信を問うべきだと言いながら、戦後最短の解散を行おうとしている。 (b)総理就任前の一国会議員として解散総選挙に言及したのは、天皇の国事行為に踏み込む発言で断じて許せない。 (a)については、新内閣成立後の早期解散が自民の一つの狙いであり、そのやり方を非難して見せて、石破氏の言行不一致を際立たせたいという小さな戦略だろう。国民民主党の玉木代表も、予算委を開くとの前言を翻したが、申し訳ないとか恥ずかしい気持ちはないのか、と質問している。 (b)の点は、天皇専属の国事行為に踏み込むのは不当だというレトリックだから、いちおう憲法論議ということになる。石破総理の答弁は、総理に選出され条件が整えばとの前提を置いた上の発言なので国事行為に踏み込んだことにならない、と説明。それはそうだろう。 野田氏の論法からすれば、総裁選で解散について言及した候補者全員が憲法違反になる。解散を「しない」判断も天皇専権のはずだから、早期解散すべきでないといった野党議員だって国事行為に踏み込んだことになる。そんなバカな話はない。 野党がわが国の政治課題の本質論を避けて、表面的な難癖や印象づけで国民の目を集めようとするのは、いかがなものか。かつて総理を務め、民主党政権内部でも論議があった中、国の将来を見据えて社会保障と税の一体改革(消費税増税)に道筋をつけた野田氏のリーダーシップは大きく評価されるべきだと思っている。 私が驚いたのは、その野田氏が、野党として総理や自民党の言動を非難するのはいいとして、軽薄にも憲法論を持ち出したことの、情けないほどの軽さ。自身が発案したのだろうか。 ■関連する過去の記事 なぜ今解散なのか(2014年11月17日)=安倍総理と野田氏 お気に入りの記事を「いいね!」で応援しよう
最終更新日
2024.10.08 08:26:09
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