やさしい法律･行政手続入門

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Ｑ１３．その他婚姻を継続しがたい重大な事由とは何ですか？

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Ａ１３．

一．重大な事由

１．民法第７７０条の１号から４号までの事由がなくても、「その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき」には訴訟で離婚請求することができます。

２．民法第７７０条

夫婦の一方は、左（次）の場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一．　配偶者に不貞な行為があったとき。
二．　配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三．　配偶者の生死が３年以上明らかでないとき。
四．　配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五．　その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき。

３．第５号は立法の経緯から一般的破綻主義を宣言した規定と考えられていて、包括的な離婚原因です。

二．第５号に含まれる離婚原因

１．１号や２号の列挙に含まれないもの。

　　・配偶者の重大な犯罪行為（殺人）
　　・重大な侮辱・虐待

２．いわゆる「破綻」

「婚姻の破綻」とは、夫婦が婚姻継続意思を実質的に失っており、婚姻共同生活を回復する事が不可能である事が客観的に判断できる状態のことを言います。

・浪費癖や怠惰
・何らかの病気・性的欠陥
・性格の不一致

３．破綻が客観的に認定されるためには、一定の期間の経過が不可欠なファクターです。

三．有責配偶者からの離婚請求

有責配偶者からの離婚請求が認められるためには

１．「相当の長期間の別居」
２．未成熟子の不存在
３．相手方配偶者が苛酷な状態に置かれる等、著しく社会正義に反する特段の事情の不存在

という要件を課して判例は認めています。

四．「相当の長期間」

１．どの位の期間の別居が「相当の長期間」なのかは、単に相当の長期間に及ぶかどうかだけでなく、他の条件との相関関係で離婚の可否が判断されます。

２． ・最判昭和６２年１１月２４日（判時１２５６－２８）　　　：３０年
　　 ・最判昭和６３年　２月１２日（判時１２６８－３３）　　　：２２年
　　 ・最判昭和６３年　４月　７日（判時１２９３－９４）　　　：１６年
　　 ・最判昭和６３年１２月　８日（家月４１―３―１４５）　　：１０年３月
　　 ・最判平成　２年１１月　８日（判時１３７０－５５）　　　：　８年

　　生活費負担・不貞関係解消・財産関係の清算に誠意ある等のため肯定。

３． ・最判平成　５年１１月　２日（家月４６－９－４０）：　９年 ８月
　
双方有責として肯定

４． ・最判平成　６年　２月　８日（判時１５０５－５９）：１３年１１月

　未成熟子もいるが、送金・養育にも無関心ではなく、離婚に伴う経済的給付にも期待できるため、肯定。

五．結局、自分が浮気をしておいて、相手に離婚を請求する事は、協議離婚ではなくて裁判離婚という事になると、１０年近くの別居期間と相当の条件が調わないと認められないと言うことになります。


次回はドメスティック・バイオレンスについて

・・・つづく
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