やさしい法律･行政手続入門

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Ｑ２７．遺族給付・死亡退職金とは何ですか？

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Ａ２７．

一．死亡退職金

１．労働者が在職中に死亡すると労働契約は終了します。

２．このような、死亡による契約終了を支給事由とする退職金を死亡退職金といいます。

３．就業規則等で、「遺族にこれを支給する」とあった場合「遺族」とは、はたして、相続人なのか、それとも生活を共にしていたものなのかが争われます。

二．判例

１．事例

大学教授をしていたＡが死亡した。内縁の妻Ｂと、Ａの養子Ｃ（相続権を有する）との間で、死亡退職金がどちらに帰属するかが争われた。大学の退職金規定は「遺族にこれを支給する」とだけ定めていた。

２．最判昭和６０年１月３１日（家月３７－８－３９）

一・二審

「遺族」とは民法の相続人の事である。と述べて、Ｃを勝たせました。

最高裁

死亡退職金は専ら職員の収入に依拠していた遺族の生活保障を目的としており、受給権者たる遺族は固有の権利としてこれを取得する。
と述べてＢの主張を認めました。

三．内縁に認められる効果

１．法律婚の効果の中で、従来型の内縁（届出が欠けるだけの婚姻）に認められるもの。

（１）同居・協力・扶助義務
（２）貞操義務
（３）婚姻費用分担義務
（４）日常家事債務の連帯責任
（５）夫婦別産制と帰属不明財産の共有推定
（６）財産分与と不当な破棄への救済
（７）第三者の不法行為に関する救済

２．法律婚の効果のうち内縁には認められないもの。

（１）氏の変更
（２）成年擬制
（３）子の嫡出性
（４）親権の所在（非嫡出子の親権者は原則として母）
（５）姻族関係の発生
（６）相続権
等があります。

次回は重婚的内縁について

・・・つづく
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