あいうえお道場/職業訓練編

『公安庁職員が仲介』って、毎日新聞の1面に出ている。ようするに元公安調査庁長官の朝鮮総連の不動産売却問題で、現職の公安調査庁の職員が仲介役をしていたというのだ。こういう人をエージェントと呼ぶのではないだろうか。『24』にハマっている私ですら、日本国の公安の中枢に北朝鮮のスパイが潜入していると聞くとビックリである。朝鮮総連は監視されながら、どうやって彼らを取り込んでいったのか、興味がある。

というわけで（どういうわけだ？）最近の新聞はニュースが多くて紙面に収まりきらない。『茨城・切断死体事件』なぞは小さく扱われる。『仙台・女性殺害事件』は三面記事の下段だ。普通の殺人事件にスペースをさくことができない新聞の現状だ。談合事件もずいぶんビッグな事件が明るみなり、水門談合事件ではついに国交省の課長が関与していることがわかってしまったのである。課長といえば事実上のその部門の決裁者なのである。おまけに国交省のあるレポートにおいて「談合は必要である」ということを堂々と主張される始末である。いや、まて、やっぱり談合は必要か？私は、彼の主張にも耳を傾けるのである。行政のエキスパートがそういうのだから。価格競争の果てに行き着く世界はなんだろうかと。

価格競争のはっきりしない世界に福祉業界があって、民間企業の参入を積極的に活用した介護保険制度は、事業者の不正ということで、ほころぶどころかボロボロになっているらしいことが国民にもなんとなくわかってきた。コムスンの介護は売り上げ500億円、経常利益1億5千万円。ということはあれだけのインチキをやっておきながら利益率は0.3パーセントである。コムスンですらこうなのだから、小さなヘルパーステーションの経営がどうなっているのか、ちょっと想像すれば皆さんでもおわかりであろう。介護は儲からない。儲からないだけでなく不正をしないと食っていけない業界だと。制度を作ったのは厚労省の偉い人で、取り締まるのも厚労省だ。コムスンはつぶされたがニチイは救済された。この両者の勝敗の原因は、ニチイは天下りを受け入れたからというネットの書き込みもあった。ニチイがコムスンよりも優良な企業であるとは、私にはとうてい思えないのである。

保険といえば社会保険庁の年金問題で、ついに自民党は政権から降りることになるかもしれない。降りなさい、この際。ニュースというものは自分とは距離のおいた世界だと昔は思っていたが、今では私自身がニュースの中の一端であるのを感じる。福祉業界はどうなってしまうのか。行き先不明な私は、いまもって独身である。