臨床の現場より

時事通信社2007/10/30-20:23 より。

診療報酬引き下げへ＝来年度予算で財務省方針

　財務省は３０日、２００８年度の予算編成で、医師の給与などとして医療機関に支払う診療報酬を削減する方針を固めた。医療機関側は厳しい現場の実態を挙げて増額を求めているが、同省は「医師の給与は依然高く、業務の合理化余地はある」と判断した。薬価部分を含め３．１６％となった前回並みの削減幅を念頭に、厚生労働省や与党と調整に入る。
　財務省によると、０６年度の医療費は３３兆円。このうち国・地方の公費負担は１１．２兆円と、３分の１を占める。制度改正を行わなければ、高齢化に伴い医療費は毎年３～４％増え続け、２５年度には５６兆円に膨らむ見込みだ。

　医療費を医師の給与に微妙にリンクさせて、医療費が高いのは医者の給料が高いせいだという世論を誘導しようとする意図が見て取れますね。次はおそらく、開業医の収入抑制と、公立病院から医師の給与減額が始まると思います。財務省は、国の予算を管理するだけですから、予算が限られていればあの手この手を使って総額を抑えるしかありませんね。医療制度を抜本的に変えるというアタマは無いのです。官僚というのはいつの時代も、現状を維持するためにすべての能力を費やし、改革する気概も能力も欠如しているものです。たとえそれが明らかに間違った、時代遅れの制度であっても、それを判断することは官僚には不可能なのです。
　時代の節目に、政治家がしっかりしていれば大ナタを振るい、制度を構築しなおしますが、現状ではどうもそういう政治家は見当たらないようです。政治家の大ナタとは、既得権益や利権などを拒否する清潔力と、国民のために動く意志力の強さに他なりません。つまり、現状の医療の問題を打破できない政治家たちは、利権に対して不潔で、意志が極めて弱いということの証明です。
　個人的には、以前の拙ブログのエントリー（http://plaza.rakuten.co.jp/otohkmd/diary/200708090000/）でも述べましたが、ここまできたら、それにくわえてアクセス制限と医師の応召義務撤廃を含む制度改革をしないとどうしようも無いのではないかと思っています。　
　
　苦しむ現場と国民、患者を助ける政治家の出現を望むのでした。