臨床の現場より

　さて、前回述べた例は、仔細にわたって決められている診療報酬のうち、手術という限られたカテゴリーのうち、そのまたたった一つの例にすぎません。手術について言えば、例えば白内障の手術や鼻の手術、その他、決められた点数で充分黒字になるものも存在します。どんな産業にも黒字部門、赤字部門がありますから、総合的に医療が黒字になれば現在のような医療崩壊の問題は起きません。ただ、医療に関しては他の産業のように簡単に赤字部門を切り捨てるわけには行かないことが大きな問題です。例えば、自動車製造会社が、売れなくなった車を製造中止して新機種を出すようなわけにはいかないのです。医療に市場原理を持ち込むことは、「赤字ではあるが必要である」部門、例えば小児科や介護といった部署からの人員の撤退を惹起します。
　まあ、それはさておき、前回の手術のコストに関して、一般の方は医療器材がなぜこんなに高いのかを疑問に思った方も多いでしょう。以下は、日経メディカルオンラインの飛岡宏先生のブログからの抜粋です。

　一般仕様の機器が、医療仕様となると、値段が倍に跳ね上がる。この理由についてメーカーは「安全・事故防止のための装備が追加されているためだ」と説明している。しかし、米国のメーカーは、日本で使用されている医療電子機器は古い型が多いと指摘している。その理由は、日本では、行政で医療用機器の承認に時間がかかり過ぎているということのようだ。
　そのため、輸入業者は、旧式でも承認を得てあるものを扱おうとし、新型の機器の一部（新たに承認を得る必要のある部品）を、旧式機器（承認を得ている部品）に改造して、日本に持ち込むようなことがある。これを「日本仕様」と呼ぶそうである。そのために、値段が高くなってしまうのだという。医療機器として承認を受けるのに、20カ月以上の時間を必要とするところに問題がある。
　厚生労働省には、医療用電子機器承認の時間短縮をお願いしたい。少なくとも、日本仕様にしたために、値段が跳ね上がるようなことはあってはならない。

　…極端な例では、心臓のペースメーカー（ドイツ製）は日本では160万円、アメリカでは60万円、ドイツでは40万円です。ドイツからアメリカに輸出するコストと、日本に輸出するコストに120万円の差が出るなんて思う方はいないでしょう。
　たとえば、アメリカで医療用に使用されている体温計を日本で使用したいとします。輸入原価は1個2ドル（300円弱）です。まず、日本で医療用に使うためには、厚生労働省に医療機器としての認可を取るための分厚い書類を提出しなければなりません。内容は難解で、とても素人に書けるような代物ではなく、この書類を書いてもらうための代行業者は厚生労働省がピックアップした数社を案内しており数百万円の手数料がかかります。また、経済産業省に計測機器の基準を満たしているかの審査を求め、JISマークにデザイン基準を満たしているかを審査してもらう必要があり、計測機器基準とJISマークからは商品一つひとつに対して貼る、認定シールを買う必要があるのです。その結果、一個２ドルで仕入れることができたとしても、コストに見合うようにするためには、商品を２，３千円で卸さなければなりません。認可に必要な中間手数料が医療機器の値段を押し上げているわけです。手続き代行業者のひとつである医薬品医療機器総合機構の理事長である宮島彰氏は厚労省元医薬局長です。その他、ホームページにある役員の名前をググッてみると、社会保険庁元課長、厚労省元課長などがずらりと名前をそろえています。典型的な天下り組織ですね。
　皆さんも調べてみてください。インターネットって便利ですよ。

　さらに次回は掘り下げようと思うのでした。
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