ぱてんと＠お兄

例年の事ながら年末は業務多忙になるので、更新が少々滞っているが、重要な情報だけは発信していこうと思う。今日はその第１弾。
弁理士の会派の上部団体である日本弁理士クラブの機関紙に、日本弁理士会副会長の河野先生が、弁理士制度の見直しについての記事を書かれていた。以下、その要約。
見直しの経緯は、平成１３年の弁理士法改正から来年で５年目となり、同法付則で必要に応じ施行後５年で見直しを行うと規定されていることを受け、弁理士会がその作業に取り掛かっているというものである。
今後のスケジュールは、弁理士・企業に対して行ったアンケートを集計、平成１８年１月に報告書案の検討がされ、３月頃から産業構造審議会が開始、平成１９年２－６月の国会に改正法案が提出され、平成２０年４月施行となる予定。
試験制度見直しは、あるべき弁理士像に必要な「ミニマムリクワイアメント」を追求し、以下の内容が合意されている。
１．弁理士を「技術と法律の素養を有する知財の専門家」と位置づける。
２．専権業務に関する素養
　産業財産権法、民法（部分）、民訴法（部分）、条約の知識
　技術的理解力と実務能力
　国際制度についての知識
　審決取消訴訟に代理人として関われるだけの法的知識と実務能力
３．産業財産権に密接な周辺業務に関する素養
　著作権法、不競法の基本的知識
　契約・紛争処理についての基本的知識（民法（一部）、民訴法（一部））
４．特化の対象となる周辺業務に関する素養
　補佐人、外国関連業務、ＡＤＲ、契約代理、関税定率法上の認定手続を行う知識と実務能力
５．対人関係に関する素養

これらを担保する手段として、
　２に関しては短答・論文必須試験、必須研修、３に関しては短答必須試験、４に関しては論文選択試験、必須研修、５に関しては口述試験で担保することが考えられている。


これまでは噂に過ぎなかったことが、ここではかなり明文化されている。今後の審議会等での議論により内容が変わることもあるが、特に受験生に衝撃なのは、民法・民訴の一部が必須科目に組み込まれることだろう。ある程度のレベルに達している人は、この２年に勝負をかけないと、民法・民訴に足を引っ張られるおそれもある。