昨日の文科省の、
「日本の研究力が低下しているわけではない」
が典型ですが、「カネを使わない」ことで国力がひたすら低下しているという「現実」があるにも関わらず、目をそらし、意味不明な虚言でごまかす。現在の日本政府の「習性」と言っても過言ではないでしょう。
少子化により人手不足が深刻化していっています。
そして、人手不足、厳密には「人手不足を解消する生産性向上のための投資」こそが経済成長をもたらす。現在の日本は、産業革命期のイギリス、あるいは高度成長期の日本のように、生産性向上のための投資の絶好の機会であるにも関わらず、「ビジネス」の都合で移民を入れていった。
しかも、移民に基本的人権(職業選択の自由)を認めず、最低賃金で働かせる「技能実習制度」を継続、拡大。技能実習生の送り出し国、受入国、共にブローカーという「ビジネス」が成立、発展した。
技能実習生たちは、多額の借金をして日本に「労奴」として送られ、職業選択の自由がない中、ひたすら「安い商品」「安いサービス」を生産するために働かされる。労奴が過酷な労働に苦しんだところで、職業選択の自由はない。
だからと言って、母国に帰国することもできない(借金があるため)。結果、日本国において不法滞在者となる。
不法滞在は、刑事犯罪です。三年以下の懲役、もしくは禁錮、または300万円以下の罰金が科せられる。あるいは、強制送還。
経営者の「安い、従順な労奴が欲しい」「リスクがある生産性向上の投資はしたくない」という欲望を満たすべく、歪みに歪んだ移民制度を続けてきたのが、日本国なのですよ。
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記事タイトル: 労奴輸入による人手不足の解消が・・・
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