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2023.08.16
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カテゴリ:政治経済


実質賃金の下落が続いています。
 名目賃金は2.3%上昇したのですが、物価上昇率が上回る、コストプッシュ型実質賃金下落というわけですね。

6月の実質賃金 前年同月比1.6%減 15か月連続でマイナス
 物価の上昇が続き、ことし6月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月と比べて1.6%減少し、15か月連続でマイナスとなりました。
 厚生労働省は従業員5人以上の3万あまりの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月の速報値を8日公表しました。(後略)』

【日本の実質賃金指数の推移(現金給与総額、対前年比%)】




http://mtdata.jp/data_85.html#RI23Jun
 



 本来、GDP三面等価の原則により、物価上昇は「生産」「支出」「所得」の三つを引き上げるため、実質賃金に影響は与えません。



 実質賃金は、生産者一人当たりの生産量、つまりは生産性で決まります
 


 「生産=支出=所得」。生産量が変わらず、物価が10%上昇したとしても、生産、支出、所得の名目の金額が1.1倍になるだけであるため、実質賃金は変わらない。
 


 実質賃金が上昇するためには、生産量の増大が必要なのです。とはいえ、デフレという総需要不足に陥った国では生産性向上の投資は起きません。理由は、やる必要がない国です。
 


 また、「世界全体」では「生産=支出=所得」は必ず成立しますが、国民単位では「支出者≠所得を得る者」となるケースがあるわけです。



 すなわち、輸入物価上昇と、政府による消費税増税です。



 輸入物価上昇により、所得を獲得する生産者は「外国」であり、日本国民ではありません。物価上昇分の所得は、日本の貿易収支(赤字方向)として外国に渡ります。



 また、消費税増税による、所得を獲得する者は「政府」になります。政府は、物価上昇分の所得を国債と相殺して消してしまう。



 図を見れば、2014年の消費税増税期と、近年、実質賃金の下落が「継続」した(している)ことが確認できます。


―――――――――――――――――――続き――――――――――――――――




記事タイトル: 日本国民の貧困化は「人災」である
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Last updated  2023.08.16 07:35:24
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