インボイス制度導入における財務省の目的の一つは、（もっと複雑な）複数税率を定着させた上での、消費税増税です。つまりは、ヨーロッパ型にしたいのです。
インボイス制度導入自体が、免税事業者、発注者、消費者が「損」を押し付け合う増税ではあるのですが、本当の目的は「その先」にあるのです。
凄いと思うのは、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争により、輸入物価が上昇し、国民がコストプッシュ型インフレに苦しんでいるタイミングで、平気で増税を強行できるという、その感覚です。
しかも、２４年度問題により、超絶的な人手不足が進むことが明らかな、このタイミングで。
例えば、土木・建設業の「一人親方」は、その多くが免税事業者です。
来月１日以降、発注者が仕事を依頼する際に、
「免税事業者の一人親方は損をするので、仕事を発注するのはやめよう」
となる可能性が生じます。
土木・建設の現場で人手不足が深刻化すると同時に、免税事業者の一人親方には発注をしたくないという、無茶苦茶な状況が生まれるわけですね。
『石川 NEWS WEB インボイス制度で調査 ７％が免税事業者と取引しないと回答
１０月から導入される消費税のインボイス制度について、民間の信用調査会社が北陸３県の企業を対象に調査を行ったところ、７％が仕入れの際に支払った消費税を控除できなくなることなどを理由に免税事業者とは取り引きしないと回答しました。（後略）』
STOP！インボイスの小泉なつみさんが三橋ＴＶに出演された際に、
「クリエーターが、仕事の能力ではなく、インボイスに登録しているかどうかで選ばれるようになる」
と、語っていらっしゃいましたが、同じことが様々な分野で起きる。
◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆続く◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆◆
記事タイトル： 混乱必至のインボイス 総理は「まともな判断」をせよ！
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