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2023.11.02
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カテゴリ:政治経済



11月に入りました。24年4月1日まで、残り五カ月。
 


 長期デフレにより賃金水準が下落し、新規に参入する生産者(要は若手)が減少し、人手不足が深刻化しているタイミングで、残業規制強化。政府自ら、サプライロス型インフレを推進している。
 


 特に、一般の消費者にとって分かりやすいサプライロス型インフレは、やはり物流。
 


 今まで、普通に運んでもらっていた荷物を、運べなくなる。少なくとも、価格が上がり、納期が延びる。
 


 怖いのは、24年4月以降、
1.残業規制により給与が下がり、業界から人材が流出する
2.残業規制により十分な売り上げを確保できなくなり、企業が廃業する
 という二つのルートで、運送業界の供給能力がさらに細っていくことが、容易に想像できることです。



 すでに、運転手不足や燃料費高騰により、23年に入って以降、運送業の倒産件数は激増しています。ここに、24年クライシスが来るのか・・・。



 何度か書いていますが、トラック業界が人手不足に陥っている理由は、90年の物流二法改訂という規制緩和以降、新規参入が激増し、競争が激化した結果、荷主の立場が異様に高くなっているためです。多くの運送事業者は、トラックをまるで「倉庫」のごとく使われ(荷待ち時間)、運転以外の拘束時間が長いにも関わらず、追加料金はもらえない。



 もっとも、荷主の方も熾烈な価格競争に勝利するために、物流コストを抑制しなければならない。誰もが「安く!安く!」とやってくるため、負担が現場で働く生産者に押し付けられる。



 消費者も、小売業も、卸売業も、製造業も、誰もかれもが「安く!安く!」。そして、最も安く売られたのが、現場で働く労働者、というわけでございます。



 この「安く!安く!」の時代が終わろうとしています。


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――


記事タイトル: 24年クライシスと経済成長の未来

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Last updated  2023.11.03 07:16:33
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