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2024.02.12
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カテゴリ:政治経済

2023年、日本国民の実質消費(2人以上世帯)は対前年比で2.6%の減少となりました。減ったのは、食料品が中心です。


 実質消費2.6%減とは、
「これまでパンを100個変えていたのが、97.4個しか買えなくなった」
 という意味を持ちます。


 実際、日本の実質消費を牽引したのは食料品でございますので、「食べ物を買えない」状況になっている。
 

 実質賃金下落と同じく、実質消費の減少もまた、日本国民貧困化の紛れもないエビデンスなのです。

【日本の実質消費支出(季節調整費、2020年=100)の推移】



http://mtdata.jp/data_88.html#RC


 もっとも、日本国民の実質消費下落が始まったのは、岸田内閣やコロナ禍からではありません。

 図の通り、実質消費は二十一世紀に入って以降、中期的に落ち続けています。


 ピークと比べると二割減です。凄いですね・・・・、改めて。国民経済の中心となる消費が、
「かつてはパンを100個変えていたのが、80個しか買えなくなった」
 わけです。

スーパー、特売増える ビール・食用油…食品3割で 1月、節約志向強く
 スーパーで食品の特売が増えてきた。1月は主要な食品156品目のうち3割で販売数量に占める特売の割合が前年同月を上回った。物価上昇で販売数量が減った品目も多く消費者の節約志向が強まっている。スーパーではプライベートブランド(PB)商品を中心に値下げする動きも出ている。(後略)』


―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 実質消費の下落とサプライロス型インフレ

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Last updated  2024.02.13 06:34:32
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