日本の食料安全保障強化に反対する人は(まず)いないと思いますが、農業に限らず、安全保障強化とは、
「特定の産業について政府の政策でデフレギャップ化する」
政策になります。
【インフレギャップとデフレギャップ】
http://mtdata.jp/data_43.html#GAP
例えば、「赤字の公立病院を潰せ」といった発想で、日本は公立病院や保健所の統廃合を続けてきました。結果、コロナ禍になった途端に大パニック。
そもそも安全保障とは「儲からない」のです。理由は「非常事態に備える」ことこそが安全保障であるためです。平時には、供給能力が過大(デフレギャップ)になり、赤字になる。
だからこそ、政府がやらなければならないわけですが、日本は非常時に備える供給能力の余剰に対して「ムダ」とレッテル貼りし、潰してきた。結果、安全保障がどんどん弱体化していった。
コロナ禍の公立病院もそうですが、電力サービスもひどい。電力サービスを「ビジネス化」したことにより、発電会社(東京電力HDなど)は余剰の供給能力を削減し(火力発電所の閉鎖)、2022年3月22日の「322危機」を引き起こした。
農業についても、コメ価を維持するために、政府の買取ではなく「減反政策」を進め、結果的に食料安全保障が危機に瀕している。
コメの過剰生産は、食料安全保障という観点から「素晴らしい」となるのですが、コメ価が下落するのは困る。ならば、日本政府も「アメリカ政府同様に」生産者価格(再生産可能な目標価格)を保障すればいいものを、カネは出したくない。だからこそ、食料安全保障を弱体化させる減反政策を続けた来た。
減反政策は2018年に一応、終わりましたが、コメの需要減もあり、コメ価の引き上げはなされていない。コメ農家を維持、発展させるためには、政府の財政政策(価格保障か、農家に対する所得補償)が必要なのです。
―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 食料安全保障強化には政府の財政支出が必須だ
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