「煽りプロパガンダではなく数字ベースの議論をしよう」財務省の大本営発表

カテゴリ：政治経済

日本国において、財務省は「財政研究会」という記者クラブを活用し、「クニノシャッキン」プロパガンダを展開しています。

　四半期に一度、記者クラブでペーパーを配り、それを各紙が一斉に記事にする。

　しかも、最近は国債に「借入金」や「政府短期証券」を加え、額を膨らませて煽ってきています

ＮＨＫ「“国の借金” 1297兆円余 8年連続で過去最大を更新財政厳しく」
毎日新聞「国の借金1297兆円 23年度末 8年連続で過去最大更新」
日本経済新聞「国の借金、1297兆円で最大 3月末、物価高対策で」
読売新聞「２０２３年度末時点の「国の借金」、１２９７兆円…１年で２６兆円増」
時事通信「国の借金、最大の１２９７兆円物価高対策で膨らむ―２３年度末」
共同通信「【速報】国の借金、過去最大1297兆円」

　最近のマスコミは、さすがに「クニノシャッキンを人口で割って、国民一人当たり○○○円の借金！」といった露骨な煽りはしてこなくなりました。もっとも、財務省としては、「クニノシャッキン」という言葉が広まりさえすれば、内容はどうでもいいのだと思います。

　特に、日本経済新聞のように、
『（引用）税収で返済する必要のある普通国債の発行残高は1053兆6526億円と26兆5553億円増えた。』
　と、嘘情報（税金で返済する必要がある、等）を勝手に盛り込んでくれれば、最高です。

　この「税金で返済する必要がある普通国債」というレトリックがいつから使われていたのか、さすがに記憶にありません。わたくしが言論活動を始めた頃（２００７年頃）には、すでに使われていたと思います。

　遅くても、武村正義大蔵大臣（当時）の国会における財政危機宣言（９５年１１月）の頃には、使われていたでしょう。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

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Last updated 2024.05.13 10:33:06
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