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2024.05.25
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カテゴリ:政治経済

4月の消費者物価指数が発表になりました。


 CPI(総合)は対前年比2.5%増、持ち家の帰属家賃を除く総合は同2.6%増、コアコアCPIは同2%増。


 なぜ、持ち家の帰属家賃を除く総合が重要なのかと言えば、実質賃金指数を計算する際にはこれを使うためです。


4月消費者物価、2.2%上昇 伸び率、2カ月連続で縮小―総務省
 総務省が24日発表した4月の全国消費者物価指数(2020年=100)は、価格変動の大きい生鮮食品を除く総合指数が107.1と、前年同月比2.2%上昇した。上昇は32カ月連続。ただ、食料の伸びが鈍化し、上昇率は2カ月連続で縮小した。(後略)』

【日本の消費者物価指数の推移(対前年比%)】




http://mtdata.jp/data_90.html#CPI24Apr

 どうでもいいですが、相変わらず意味不明な「生鮮食品を除く総合指数」でインフレ率を語るのはやめて欲しいものです。


 普通に、他国と同じようにコアコアCPI(食料(酒類除く)及びエネルギーを除く総合消費者物価指数)で見ればいい


 日本の場合、食料や鉱物性燃料の輸入が多いわけですから、「価格変動の大きい生鮮食品」だけ除いても仕方がないでしょう。


 それはともかく、持ち家の帰属家賃を除く総合が対前年比2.6%増。


 4月の名目賃金が、対前年比2.6%超の上昇になるのかどうか。


 ちなみに、23年4月の持ち家の帰属家賃を除く総合は対前年比4%。


 23年の春闘の結果は、対前年比3.6%増。


 ところが、名目賃金は対前年比0.8%増にしかならず、実質賃金は下落しました。(対前年比▲3.2%)


 今年は、春闘の結果は昨年よりも2%前後プラスになりましたが、果たして「全体」の名目賃金がどうなるのか。2%未満の増加の場合、4月の実質賃金がプラス化することはない。


 そして、その後は昨日のエントリーでも書いた通り、6月から電気代・ガス代が急騰します。全体の消費者物価指数は、1%程度押し上げられることになる。


 さらに、9月にはガソリン補助金が(予算切れで)終了する。

―――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 日本の政治の「本当の問題」

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Last updated  2024.05.26 06:34:14
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