90年代後半以降の「決められる政治」を目指した政治改革の悪影響は甚大で、まずは衆議院選挙における小選挙区制導入と、政党交付金制度導入により、党中央の権力が肥大化した。
小選挙区制の場合、「政党の公認」なしでは当選が難しい。党から公認をもらえない場合、まず勝てない。
さらに、政党交付金の配布権を党中央が持つ。党中央(自民党ならば党総裁)に逆らうと、公認されず、カネも来ない。
となれば、自民党総裁(≒総理大臣)の権力は大きくなる。逆に、議会や議員の権力が小さくなっていきました。
挙句の果てに、小泉純一郎のように「議会の決議」を無視した蛮行に走る総理大臣まで登場した。
郵政民営化法案は、衆議院において(一部自民党議員が反対したものの)通った。そして、参議院では否決された。予算ではありませんので、参院で否決されれば廃案です。まさに、議会の機能が働いたわけです。
ところが、小泉は参院で廃案にされたにも関わらず、衆院を解散。反・郵政民営化派を公認せず、刺客を送り込んだ。
「これ」をやられると、現在の選挙制度の下では、議員は総理大臣に逆らえなくなってしまう。確かに、決められる政治にはなりましたが、小泉は「議会で否決された法案」を、強引に衆院を解散することで、通してしまった。(大阪維新のやり方と似てるでしょ?)
郵政民営化は、アメリカが簡保の市場を欲したことが始まりです。さらには、小泉の反経世会的な政治姿勢。
『小泉さんは一年生のときからずっと大蔵委員会にいたから、大蔵省の役人の話ばかり聞いていた。でも、郵政民営化にこだわるようになったのは財政投融資改革という政策論というよりも『反経世会』ですよ。『反経世会』と『親大蔵省』を足し合わせると『郵政民営化』という答えが出てくる(加藤紘一)』
日本国民のための政策ではなかったのですよ。郵政が民営化された結果、国民に何か良いことありました? 郵便料金は上がり、サービスの品質が下がっただけだったでしょ。
そんな政策が「決められてしまう」。これが、決められる政治の成れの果て、ですよ。
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 「決められる政治」の成れの果て
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