パリ五輪が始まりました。
開会式直前に、フランス高速鉄道TGVが複数の路線で設備が放火され、運行が大幅に遅れる事態になっています。
フランス政界は、新人民戦線、与党連合、国民連合の三すくみになっており、暫定政権下の五輪開催となりました。
日本は財務省主導の「国民貧困化政策」が相次いでいますが、というか、本気で遺族厚生年金の改悪や第3号被保険者制度の縮小をやる気なのか?
日本の社会構造を根底からひっくり返す、一種の「革命」だぞ?
でもまあ、やる気なのでしょうね。
ここで重要なのは、遺族厚生年金や保険制度の改悪は、全て「法律」に基づき実施されるという点です。つまりは、法律の改訂ができない場合、「改悪」もできないのです。
曲がりなりにも、日本で社会保障制度が成り立っているのは、「法律」で定められているためです。法律による財政措置が決まっている場合、財務省としても「可能な限り抑制」としかできないのですよ。
逆に、法律による財政措置が定められていない場合、容赦なき削減対象となります。典型が、公共投資ですね。
また、法律により財政支出が決まっていたとしても、財務省としては「その財源として~増税!」という手法が使えます。典型が、「税と社会保障の一体改革」なのでございます。
社会保障支出は、法律で定められているために、やらざるを得ない。糞っ!むかつく!〇ねよ!。あ、でも、社会保障支出をやらざるを得ないなら、それを理由に増税すればいいじゃん。
消費税増税だ!
ということで、2012年の野田政権以降、「社会保障の財源として消費税」という頭のおかしい議論が始まり、安倍政権期の二度の増税に至ったわけですね。
いや、消費税が「社会保障の財源」というならば、一般会計ではなく、特別会計にしろよ。
そもそも、消費税を徴収する「前」の時点で、社会保障支出はしているじゃないか。
といった議論は深まらず、未だに「消費税は社会保障の財源だから、下げられない」と主張するバカ頭の悪い人達がいます。いや、2024年4月の社会保障は支払われているけど、その時点では誰も税金払っていないよね?
といった正論は、「税は財源」論の前に吹き飛び、財務省の出鱈目レトリックに日本国が支配されている。いい加減にしよう。
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記事タイトル: 財政をめぐる政治闘争の現実を知ってくれ
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