「実質賃金引き上げのための議論を！」いずれにせよ、政府の役割は、厳密には実質可処分所得を引き上げるために、政策を打つことです。

カテゴリ：政治経済

日経平均のボラテイリティ（乱高下）が史上最大になっています。しばらくは、荒れるでしょう。

　それにしても、８月５日の日経平均の暴落が空売り勢によって引き起こされたならば、パニックになり株式を売り払い、損確した個人投資家の皆様はお気の毒です。そして、昨日は、空売り勢の買戻しで上がった？

　実質賃金が２７カ月ぶりにプラスになりました。一瞬、
「おっ！」
　と、思って中身を見ると、やはり、
「う～ん・・・・」
　でした。

『6月の実質賃金 27か月ぶりプラスに現金給与前年同月比+4.5％
　ことし6月の働く人1人当たりの基本給やボーナスなどを合わせた現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて4.5％増加し、およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。こうしたことから、物価を反映した実質賃金も27か月ぶりにプラスに転じました。
　厚生労働省は全国の従業員5人以上の事業所、3万余りを対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし6月分の速報値を公表しました。
　それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた現金給与の総額は1人当たり平均で49万8884円と、前の年の同じ月に比べて4.5％増加し、1997年以来およそ27年ぶりの高い伸び率となりました。（後略）』

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：実質賃金引き上げのための議論を
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