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2024.08.11
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カテゴリ:政治経済

昨日のエントリーで「財政余力」という意味不明なレトリックで、財務省が防災投資を回避しようとしている現実を解説しました。財政余力とは、本来は「国債発行」に過ぎませんので、すでに日本には十分すぎるほどあります。


 単に、財務省が公共投資を抑制したい。そのために編み出したレトリックが「災害に備えて防災余力」というレトリックなのです。


 それでは、実際に災害が起きたら、どうなるのか?


 財務省は防災余力とやらを活用し、復興のために資金を投じてくれるのか?


 まあ、カネが投じられたとしても、その時点で復興のための経済力(財やサービスを生産する力)がなければ「亡国」なのですが、それ以前の問題として、財務省はたとえ災害が起きたとしても、予算を投じる気はない。


 さすがに全く投じないわけにはいかないので、最低限の予算手当だけして、あとは何だかんだと言い訳を編み出して支出を拒否する。


 当たり前じゃないですか。


 因みに「言い訳」は各地方や状況によって異なるため、「これです」と断定することはできません。


 もっとも、令和六年元旦の能登半島地震の場合は、事前に推測がつきました。


 なぜかと言えば、財務省の洗脳を受けているであろう米山などが、ちらほらと漏らしていたためです。


 すなわち、
「人口が減っているのだから、復興する必要はない。住民は移住させればいい」
 スターリンかよ。


――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル: 国民殺しの省庁

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Last updated  2024.08.12 13:12:11
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