日本経済新聞は、すっかり財務省の御用新聞と化してしまいました。日経新聞を読むと、財務省が「今」何を考えているのか、何を目指しているのかが分かります。
というわけで、今回の自民党総裁選挙において、財務省が何を考えているのか? もちろん、積極財政派の新総裁など、絶対にNGというわけですね。
『ポスト岸田、金融市場も注目「財政拡張派なら利上げ阻害」
岸田文雄首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明し、「ポスト岸田」を巡る動きが本格化している。金融・資本市場の関心事は新しい首相が推し進める経済政策だ。とりわけ円安進行による国民負担の増加や、金融政策の正常化を進める日銀に対してどのような考えを持つのかが最大の焦点になる。(後略)』
そもそも、金融政策の正常化とは何なのでしょうか?
国民経済が安定的に成長し、物価上昇率が適切な範囲に収まっており、生産性向上のための投資が積極的に行われている時点の金融政策が「正常」なのです。
上記の定義を否定するとなると、
「国民経済は安定的に成長しなくてもいい」
「物価上昇率は適切な範囲に収まらなくていい」
「生産性向上のための投資が行われなくていい」
という話になります。否定できるのですかね?
実際には、日経はそもそも「何も考えていない」わけで、単に利上げを「金融政策正常化」と呼んでいるわけですよ。ということは、デフレ期のデフレ化政策である利上げも「正常化」という話になる。
後略部で、総裁選に搦めて石破茂氏のコメントが紹介されています(但し、インタビューは6月)。
「金融緩和という基本的政策を変えないなかで徐々に金利のある世界を実現していくのは正しい政策だ」
いや、利上げがそもそも「金融緩和政策」ではないわけで、何を言っているんだ、この人は。
続けて、河野太郎氏。
「円は安すぎる(と、日銀に利上げを求めた)」
茂木敏充氏、
「金融政策を正常化する方針をもっと明確に打ち出す必要がある」
どいつもこいつも利上げについて「デフレ化政策」であると認識していない。もっとも、上記コメントは全て7月31日「前」なので、現在、どのような見解を持っているのかは分かりません。
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記事タイトル: 自民党総裁選挙と財政・金融政策
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