十数年前から何度も何度も、繰り返し解説していますが、日本の株式「保有」に占める外国人の割合は三割程度に過ぎません。ところが、取引は七割が外国人。
日経平均は、外国人が決めています。保有してるだけでは、価格変動に影響を与えることはできません。価格が決まるのは、あくまで取引においてなのです。
というわけで、一時的に日経平均が4万円を超えたのも、7月31日以降の暴落も、その後の回復も、外国人が主導したものなのですよ。
別に、株式におカネを投じることを否定しているわけではありません。資産ポートフォリオの一部として株式を持つことは、別に普通です。
問題は、政府が株式投資を(事実上)煽ったNISA、新NISAに資金を投じた人たちは、
「日本の株価は外国人が決めている」
という事実を知っていたのか、という点です。
『海外投資家は記録的な日本株売り後、記録的な額で買い戻し
日本銀行の利上げに端を発した先週の市場の混乱は、さらに二つの記録を生み出した。海外勢の日本株への資金流入と流出がともに過去最高を記録したのだ。
財務省の統計によると、日本株相場が歴史的な暴落後に回復基調となった8月第1週(5-9日)に、海外投資家の日本株式売却額は31兆3395億円と、少なくとも2005年以降で最大となった。購入総額は31兆8613億円で、こちらも過去最高だ。
日経平均株価は5日に12%急落し、1987年のブラックマンデー以来の下落率を記録した。海外投資家は第1週に4週ぶりに日本株を買い越した。まず株を売り、その後買い戻したことがうかがえる。(後略)』
さすがブルームバーグ。「日本銀行の利上げに端を発した」と、きちんと書いている。
まずは、海外投資家が31兆円規模(!)の日本株を売却し、その後、同規模の日本株を購入した。
というか、8月5日には海外投資家による空売りが相当にあったのでは・・・? それで、翌日に買戻しが起きて、株価が上昇した?
いずれにせよ、日経平均は外国人(の取引)が決めている。そして、外国人は円高になれば(売り時なので)日本株を売る。結果、日経平均は下がる。
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記事タイトル: 日経平均は誰が決めるのか?
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