「財務省のプロパガンダに騙されるな！」立憲民主党代表選立候補者たちの回答

2024.09.12

「財務省のプロパガンダに騙されるな！」立憲民主党代表選立候補者たちの回答

カテゴリ：政治経済

かなり重要なプレスリリースです。
　「積極財政を推進する地方議員連盟」が、自民党総裁選挙、立憲民主党代表選挙を受け、各候補者に質問を送付し、回答を公表します。

　まずは、立憲民主党の代表候補たちから回答を得ています（さすがに、無視する候補者はいなかったようです）。

『「とにかく、国民の生活を良くして欲しい」立憲民主党代表選挙の全候補者から回答頂いた公開質問状を公表
　国民の生活を豊かにし、経済を復活させるための政策を求める地方議員連盟は立憲民主党代表選挙立候補者に「消費税・金融政策・農業政策・子育て政策・インフラ整備」について質問し、全候補者から回答頂きました。（後略）』

質問１：物価高騰、社会保険料や税等の国民負担率の増加によって、多くの国民が生活に苦しんでおり、逆進性の高い消費税の廃止・減税を要望する声が多くあります。あなたが総理になったら、消費税を何％にしたいですか？

野田候補：％提示なし。数字は独り歩きするため、とのこと。
枝野候補：１０％。給付付き税額控除で対応する
泉候補：％提示なし。消費税率の引下げ、給付付き税額控除、食料品ゼロについて検討
吉田候補：時限的５％。食料品は非課税に

質問２：財務省のホームページには、『日・米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない』と記載されていますが、国債の発行残高が増えることにより財政破綻が起きると考えていますか？

野田候補：デフォルトになるかどうかは不明だが、金利が上がる時代となったので、利払い費を含む国債費の膨張が他の政策経費を圧迫することはまちがいない
枝野候補：財政破綻の可能性よりも日本経済を不安定にする
泉候補：自国通貨建てであれば国債のデフォルトは起きません。ただ金利の水準次第では、国債の発行残高が増えることで財政の硬直化を招く可能性はある
吉田候補：NO。国債発行残高の増加が直ちに財政破綻にはなりません。それよりも予算の使い残しが多い「野放図な財政運営」の方が問題です。