改めて、年収の壁(103万円)とは、結婚されている女性の年収が103万円を超えると、
・旦那さんの扶養から外れる
・税金、社会保険料の支払いが必要となる
ために、パートなどで働かれている方が、働く時間を調整しようとしてしまうという問題です。
しかも、103万円という金額が設定されたのは、1995年! 三十年間、基礎控除額が変わっていないという、異様な状況にあるのですよ、日本は。
1995年以降、最低賃金は上がってきた。ならば、基礎控除額もそれに合わせて引き上げるべき。具体的には、178万円に。というのが国民民主党の主張です。
わたくしは政治家ではないので、藤井先生、sayaさんとの鼎談などで、「500万円に引き上げろ!」とか乱暴なことを言っていますが、まあ政治家的には、
「最低賃金が1.7倍になったので、基礎控除も1.7倍に」
というのが「文句のつけようがない政策」というものなのでしょう。
この「年収の壁」の問題は、実は皆さんが思っている以上に深刻です。
理由は、石破内閣が曲がりなりにも最低賃金1500円への引き上げを主張しているためです。石破政権は最低賃金1500円の時期を2020「年代」に前倒ししました。ということは、毎年8%の最低賃金増が必要になります。
というか、「最低賃金2020年代に1500円!」と書いた官僚、きちんと計算したんかな? 現在のデフレ状況のまま、毎年8%の最低賃金引き上げを強行したら、不況に苦しむ中小企業から倒産、廃業していく。まあ、それが狙いなんだろうけど。
さて、どうせ絵に描いた餅ではあるのですが、年収の壁を放置したまま、名目賃金が引き上がっていったら、どうなるでしょうか。
年収の壁に到達する時期が早まり、労働者の雇用時間調整が深刻化するだけの話です。
つまりは、年収の壁を引き上げないにも関わらず、最低賃金を引き上げることは、もの凄い不整合なのですよ。
というわけで、国民民主党の「年収の壁178万円への引上げ」は、真っ当と言うか「当然」の政策なのですが、それに対し自民党はどうするのか?
――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――
記事タイトル: 「基礎年金の受給額を底上げ」を活用した緊縮財政
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