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令和維新

2004年4月から企業を離れ、コンサルタントや情報起業を試行しながら、失われた２０年を取り戻し、日本再生をめざす私の歩みをみて一人でも多くの後継者が出てくれることを祈りつつ友達から紹介されたこのホームページの更新を続け、これまでの活動の記録と今やビッグデータ、AI,、IOT,ブロックチェーン、仮想通貨の時代になってしまいましたが、私の現状認識と関連技術を紹介していきたい。

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2024.10.18

抽象論の自由民主党、具体論の国民民主党

テーマ：頼むよ日本政府！(785)

カテゴリ：政治経済

三橋ＴＶ第９２６回で国民民主党の政策について解説していますが、こゆきさんの感想で分かった。

　なぜ、若者が選挙に行かないのか？　なぜ、日本の政治が面白くないのか？

　長年、与党の中心に陣取っていた「自由民主党」の政策が、抽象的で、意味不明だからです。というか、故意にそうしている。

　こゆきさんが、国民民主党の政策について、
「分かりやすい。何を言っているのかが、一目で分かる」
　と、評されていましたが、そもそも「政策」とは具体的であるべきです。というか、個人的には「具体的で、誰にでも分かる」政策以外は、政策と呼ぶ気になれんのですよ。

　もちろん、ワンフレーズポリティクス的な分かりやすさではなく、
「説明すれば、義務教育を卒業した日本国民であれば、誰にでも分かる」
　という意味における「誰にでも分かる」です。（多分、わたくしは２００７年以降、「このニーズ」をとらえた）

　例えば、国民民主党の「基礎控除等を１０３万円から１７８万円に引き上げ」という公約は、
「所得から自動的に控除される基礎控除が、１９９５年に１０３万円と設定され、その後、三十年近く変わっていない。結果、主婦の方などが旦那さんの扶養から外れること、さらには可処分所得が一時的に下がることを受け、労働時間を延ばそうとしない。しかも、過去三十年で最低賃金は１．７倍になった。ならば、基礎控除を１．７倍にするべき」
　と、明確な理屈があるわけです。（わたくしの「面倒だから、基礎控除額を５００万円に引き上げちまえ！」よりは、よほど真っ当な理屈ですわな）

　もちろん、そもそも「基礎控除」とは何なのか？　から、知識の吸収を始めなければなりません。とはいえ、曲がりなりにも主権者なのだから、そのくらいは理解しようよ。別に、難しい話でも何でもないんだから。という話。

　同時に、主権者たる我々は「他の主権者」に、この種の知識を広める義務と責任があるのだと思います。何しろ、日本国という同じ共同体を共有する同胞なのだから。

　いずれにせよ、国民民主党の「基礎控除を１７８万円に」という公約は、きちんと事実やデータで裏付けられており、その意味も明確。

　年収の壁を引き上げることで、最低賃金引上げに備えると同時に、人手不足を（年収の壁で悩む）生産者の労働時間の延長でしのごう、という話です。もちろん、生産者の「手取り」も増える。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：抽象論の自由民主党、具体論の国民民主党

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