ようやく、日本国民は議論を国会に取り戻した！パーシャル連合

2024.11.04

ようやく、日本国民は議論を国会に取り戻した！パーシャル連合

カテゴリ：政治経済

　今回の国民民主党の政策の「基礎控除等の引上げ」「トリガー条項凍結解除」などの減税政策の特徴は、財務省が最も嫌がる「恒久減税」であるという点です。

　ちなみに、消費税率５％への引き上げは時限的で、恒久減税ではありません。

　民民のやり方が巧いなと思うのは、
「９５年以降、基礎控除等が１０３万円から上がっていないのは異常だ。最低賃金は１．７倍になったため、基礎控除も１．７倍に引き上げるべき。基礎控除は憲法第二十五条に基づく生存権を保障するための最低生活費控除だ」
「（ガソリン税の）暫定税率は１９７４年に導入された目的税だが、今はガソリン税が一般会計化されてしまい、道路整備に使われていない。ガソリン価格が高騰している以上、まずはトリガー条項の凍結を解除すべきだ」
　と、減税の理由をきちんと説明している。

　憲法第二十五条とは、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」でございますね。

　基礎控除等の引き上げに反対するということは、「憲法違反だ！」と攻め立てることができるのです。

　減税によるガソリン価格の引下げにしても、「（特に）地方の生活者のモビリティを守る」という意味において、憲法第二十五条の範囲と言えないこともありません。

　というわけで、反対派は、
「税収が７～８兆円減る」（つまりは、国民の手取りが７～８兆円増える）
「減税額は高所得者の方が多い」（減税率は低所得者の方が高い）
「トリガー条項凍結解除は、地球温暖化対策に逆行する」（いや、そんなこと言ったら、ガソリン補助金もダメじゃん）
　といたレトリックで攻撃してきているわけですね。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：パーシャル連合

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