「デスゲームの消費税を廃止しよう！」消費税は直接税

2024.11.07

カテゴリ：政治経済

今回の総選挙で、わたくしは国民民主党、れいわ新選組、参政党の三党を応援しましたが、理由は三党ともに「消費税減税」を堂々と訴えていたためです。

　特に、「今回、国民民主を推さなければ」と思った理由は、
【玉木雄一郎×三橋貴明】石破内閣で日本は衰退する！？手取りを増やす国民民主党の経済政策を徹底解説
　において、玉木代表が、
「消費税は直接税」
　と明言したためです。（てかな、いつの間にか４４万回も視聴されてる・・・）

　その通り。消費税は直接税です。

　そもそも、間接税の定義は「税金を税務署に納める人（特別徴収義務者）」と「税金を負担する人」が異なる税金になります。

　例えば、入湯税について、財務省は、
「入湯税は、温泉に入った客に代わって、施設の経営者が市町村に納める仕組みになっています。」
　と、説明しています。

　具体的には、徴収方法について「旅館等が特別徴収義務者として、入湯客から入湯税を徴収し、市町村に納入」と定められているのです。

　ゴルフ場利用税は、
「特別徴収義務者（ゴルフ場の事業者）は、ゴルフ場の利用者から徴収した税金を納期限までに申告. 納入の方法で納める義務を負います」

　軽油取引税は、
「元売業者又は特約業者が、軽油代金と合わせて受け取り、当月分をまとめて、翌月の末日までに申告して納税していただくことになります。（これを軽油引取税の「特別徴収」といい、この場合の元売業者又は特約業者を「特別徴収義務者」といいます。）」
　と、されています。

　つまりは「間接税」には、必ず「税金を負担するわけではないにも関わらず、税務署に代わり、徴収を代行し、税務署に納める特別徴収義務者」が存在するのです。消費税には、特別徴収義務者はいません。何しろ、法律に書かれていない。

　消費税法には、
「（納税義務者）
第五条事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等（略）及び特定課税仕入れ（略）につき、この法律により、消費税を納める義務がある。」
　と、書かれているだけです。

　消費税法には「消費者」という言葉も「特別徴収義務」という言葉も登場しません。何しろ、消費者は関係ないから。

――――――――――――――――――続く――――――――――――――――――

記事タイトル：消費税は直接税

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