寝ぼけ眼のまま、コーヒーを片手にThe New York Timesのサイトでニュースをチェックしていたら『Spinning Frenzy: P.R.'s Bad Press』というタイトルが目に入った。

PRがメディアに取り上げられるときは、60％だか70％だかがネガティブな扱われ方だとするメディア報道分析研究もある。“Spin”という単語と“PR”という単語が並んだら、まず間違えなくネガティブな記事である。「まぁね」と思い、「歴史と現状を考えれば無理もないけど」と溜息をつきつつ記事を開く。

ある有名なPublic Relationsの専門家が、Bush内閣が政策の目玉に打ち出している"No Child Left Behind"キャンペーンに携わっていたらしい。携わっていただけなら何ら問題はないのだが、あちこちでコメンテーターもしている彼は、彼が教育省に雇われていることを明らかにしないまま、あたかもそれが自分の意見であるかのように公の場で"No Child Left Behind"政策に言及・支持していたそうな。

連邦法では、政府機関がパブリシティ或いはプロパガンダを行っているのを隠蔽することを禁じている。そりゃそうだ。隠してもいいよ、なんてことになれば、政府の圧倒的な財力でもって、政府の意図とは知られない政策支持キャンペーンやら反対派打倒キャンペーンが展開・浸透し、民主主義の皮をかぶった独裁政府が実現してしまう。

政策キャンペーンも、当たり障りのないTV広告の最後に「政府広報」とテロップが入るようなら文字通り無害だが、人気のあるセレブリティや高視聴率を持つトークショーのホスト、影響力のあるジャーナリストに莫大な金が渡り、あの手この手で彼ら彼女らのコメントやレポートに政策支持が盛り込まれたのでは、たまったものではない。世論誘導は、できなさそうでありながら、実は資本があればかなりの割合で可能なハズである。その社会の構造・性質にもよるが、アメリカのようなナイーブな社会だと、相当なことができてしまうだろう。

今回のケースは依頼した教育省やそれを指揮するブッシュ政権の違法性も問題だが、依頼を受け活動したPRプロの倫理も当然問われる。The New York Timesの論調のあらましはそんなところだった。

ところで、読み進んでいるうちに、なんだかとっても親しみのある名前が飛び込んできた。なんと、かつてのアカデミック・アドバイザー、W教授のコメントが紹介されているではないか！ニューヨーク州の、PR学問では全米屈指のスクールへ移られてからまだ一年足らずだが、学会の外でもますますご活躍のようである。

嬉しくなって、すぐにメールを立ち上げて短いメッセージを送る。『HelloとWow！が言いたくてご連絡しました。』　いつも働きすぎの彼女のことだから、日曜日もきっとオフィスに出ているだろうと思ったのだが、はたして一時間も経たないうちに返信が来た。いつも闊達な彼女の声が聞こえてきそうな元気な文面に、こちらまですっかり元気になってしまった。