作家の部屋　「ダルタニウスの苦悩」

日本経済は１９８８年（昭和６３年）頃から新たな段階には入
っている。
(1)消費の半分以上が消費に当てられる。
(2)その消費の内の半分以上は選択消費、つまりどう消費しても
よく、消費をどう節減しようと心理的負担は別として生活水準は
下げる負担を感じないでいい消費部分をもっている。
言い換えると、経済的規範を３／４あるいし２／４に縮小して
も生活水準を落とす必要がないことを意味している。すでにアメ
リカ、フランス、日本などは、すでにこの段階に入り、景気の上
昇や下降とは関わりのない基礎構造になったという段階に入っ
ていることになる。
これは、バブルがはじけたために景気後退や「不況」による
経済破綻には陥ることがないということで、この基礎構造は経
済規模を縮小したり、経済水準を変たりせずに絶えられる段階
になったことを示している。
現在の日本は、企業が選択できる投資の部分を全面的に抑
止し、個人が選択できる消費の部分を全面的に引き締め、その
両者が同時的に行われたとすると、日本の政治による経済支
配は崩壊することになる。
現在、バブルの崩壊から、心理的要因と過剰な情報操作で
進んできた不況は、ただ個々の企業と個人が選択的投資と消
費を手控えているから起きているに過ぎない。
政府の不況対策が道路整備や銀行や基幹産業投資をした
ところで、なんらの不況対策になるものではなく、第三次産業と
くに個々の一般消費者が消費する商業やサーヒース業、例えば
スーパーやコンビニ等への活性投資をすべきなのだ。
不動産と株の投機的な操作から始まったバブル崩壊から私た
ちが学ぶことは、景気後退がどこまで進んで止まるかではな
い。
その限界ははっきり分かっていて、現在の先進的地域の社
会経済や住民の９０％が中流意識を持つ生活経済がそれに耐
え得ることは自明である。