老父のつぶやき

保険医療の上限額を決める証書がある｡1ヶ月の間に医療機関に支払う金額に、上限が設けてあり、その金額を超えると、事実上医療機関に料金を支払わなくてよいと言う事だ｡続けて癌を切った時には大変お世話になったが、その後落ち着いていたので更新の手続きをしなかったら、11月に3つもその関係の検査を受ける事になってしまい、これは大変と市役所に手続きに行った｡

事情を説明し、申請書を書いたらすぐに発行してくれた｡そして、「マイナンバーカードと健康保険証を紐付けてもらうと、この処理が病院で出来るようになります」と説明してくれた｡私の悪癖で「ちゃんと動きますかね？」とツッコミを入れたら「それはまあ何とも言えませんが・・」そりゃそうだ。

窓口の担当さんとしては「そういう説明をするように」と指導されているんだろうし、システムが動くかどうかは本人の知った事ではないだろうが、思わず笑ってしまった｡一方で、「マイナ保険証には対応しません」と張り出している個人病院もある｡アベ内閣以後、こんなごり押しみたいな「改革」が横行し、2万円の補助金を付けてまでマイナカードを作らせた真意は未だにはっきりしないし、情報漏えいの報道も本当にないからか、報道規制みたいな事をやっているのかはもちろん明らかでない｡

本人確認の根拠として、マイナカードまたは運転免許証の提示が求められるが、マイナカードをより強く求めるのは金融機関だ｡財務省からの何らかの圧力？と勘ぐるところだ｡以前にも書いたが、マイナカードの元締めは総務省｡ならば総務省が担当する、例えば無線従事者免許をまず統合し、生じる問題を片づけてから他省庁へと統合を進めるのがスジだと思っているが、どうもこのあたり、私の考え方はまずいようだ｡専横強権的に進める政策にろくなものはない｡と基本的に考える｡

自民党員ではないから総裁選にも関係がないが、強権の流れを汲む人には当選してほしくない。10月で原稿保険証は廃止し、資格証のようなものを発行すると言っていたが、それが最適解とは到底思えない｡