簡易・支援法律家へ

人は､困ったとき、欠けたとき､足りないとき
誰でも当事者になる。


当事者主権とは、「わたしが私の主権者である。」
「国家も､家族も、専門家も、わたしがだれであるか、
わたしがなにを必要としているか、を代わって決める
ことを許さない」という立場の表明である。　　　（岩波新書『当事者主権』p4）


また、「女性､高齢者､障害者､子供､性的少数者､患者､精神障害者、
不登校者などの社会的弱者の自己定義権と自己決定権とを
第三者に決してゆだねない」という宣言である。　　　　（p16）

確かに､一理ある。

夫が妻に「悪いようにはしないから､黙ってオレについてこい」
親が子に「おまえは何も考えなくていい。私の言うことを聞け」

というのは､何かおかしい。



訴訟の世界にも参考になる。

訴訟の実態
弁護士をつけない当事者本人による訴訟（2002司法統計年報）
が増えている。
簡易裁判所　　1990年　82.3％→90.6％　2002年
地方裁判所　　　　　　13.5％→21.2％

訴訟と言えば､ドラマでは弁護士が主人公で
当事者本人は、脇役だ。

現実は逆のはずだ。

代理人という職業は､あくまで脇役のはずだ。

当事者主権と代理人制度
わたしは、このふたつは両方とも必要と思う。

いま､このあり方が問題ではないだろうか。

（民事法研究会『司法書士のための裁判実務の手引き』松永理論参照）