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2010.04.10
テーマ：ニュース(100006)
カテゴリ：ニュース
９日に東京地裁で出た判決は、沖縄の密約について開示するよう命令。
外務省と財務省に対し、２５０万円の損害賠償も命じた。 沖縄密約認め開示命令 東京地裁判決（中日新聞）    今回、「沖縄の密約」とされるもの。 それは以下の点。
この件について、外務省は「外務省に文書がないことは明確」としてきた。 ところが一方の当事者であるアメリカ側はこの文書を持っていた。 ここで考えられることはひとつ。 日本側が文書を破棄した 東京新聞の記事も文書破棄に触れている。 日米密約 文書廃棄司法も指弾（東京新聞） 鳩山内閣は発足した当時と比較して支持率が下がっている。 だが密約に関しては政権交代の意味があった。 そう言えるのではないか。 アメリカ側に文章が残っている以上。 外務省が「ないものはない」と言い張っても説得力がない。 政治家、外務省は国民にうそをつく。 司法もそう言っている。 今回の判決は深くて重い意味を持つ。 今後、同じことが起きないようにするためには何が必要か。 徹底した文書管理と「３０年後に公開する」というルール。 それが求められている。 情報公開法と公文書管理法に関しては、河北新報の社説も触れている。 密約文書開示判決／情報公開拡充への踏み台に（河北新報） いくら法律があっても、それを守る側が文書を破棄しては意味がない。 ルール以上のものが、今回の判決で求められているのは明らかだ。 ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.04.10 10:21:32
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