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2010.08.03
テーマ：ニュース(100019)
カテゴリ：ニュース
今日３日の朝日朝刊一面は犯罪人名簿の報道。
この件を追うと、いろいろなことを考えてしまう。  犯歴照会への回答、基準なし 犯罪人名簿作成の市区町村（asahi.com） なぜ、犯罪人名簿が必要か。 それは、各自治体が選挙資格について把握する必要があるため。 地検が出す「既決犯罪通知書」をもとに、各自治体が作成。 大正時代から存在している。 もし、禁固以上の有罪判決が確定した場合。 選挙権、被選挙権を失う。 もしこの名簿がなければ。 本来選挙権、被選挙権がない人の立候補を受付。 また投票用紙を引き換えるハガキを出してしまう。 また、名簿は各種資格の調査でも使われている。 たとえば宅地建物取引業、廃棄物処理業、古物商など。 「古物商なんか関係ない」と思っている人。 実は現代だからこそ古物商の資格は必要になっている。 もしあなたが古本を転売する場合。 アマゾンなどネットオークションに出品するには。 古物商の資格が必要。 これは、「せどり」と呼ばれる。 話が脱線した。 この犯罪人名簿だが、各自治体ごとに規則が違っている。 例えば沖縄市ではこう規則を定めている。 沖縄市犯罪人名簿取扱規程 多くの自治体は、国にそのルール作りを求めている。 どの場合に照会に応じるのか。 データをどのように管理し、廃棄するのか。 今のところまちまちになっている。 「照会に応じる範囲」というのが曖昧で問題。 例えば自治体で教員採用する際。 この名簿で有罪判決を受けたかどうか見ることがある。 教員の場合は名簿での紹介に応じてもいい。 同じ職員採用でも。 旧国鉄（今のＪＲ）や旧電電公社（今のＮＴＴ）はダメ。 このあたりの線引きが自治体によって違っているのだろう。 もうひとつ私が危惧するのは以下の点。 各自治体には「裏の名簿」が存在する？ 私がすぐ思い出すのは部落地名総鑑の件。 同和問題で差別の源になっているとされるこの名簿。 現在でも自治体で「活用」されていると言われている。 詳しくは以下のページに出ている。 部落地名総鑑事件（部落解放同盟東京都連合会） 『特殊部落地名総鑑』事件 人は、あるものを活用しようとする。 それは悪いことではない。 だが、差別につながる名簿の使用が今でもあるのなら。 その点は注意深く見ておかなければならない。 どうしても住民を「区別」するために必要な犯罪人名簿。 最初から差別目的の部落地名総鑑。 何が同じで何が違っているのか見極める必要がある。 明確なルールの存在しない犯罪人名簿。 その存在に危ういものを感じるのは私だけなのか。 あなたの住んでいる自治体にも名簿はある その運用は謎に満ちている 「裏の名簿」もあるかもしれない ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.08.03 11:31:32
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