|
|
|
2010.08.18
テーマ：ニュース(100020)
カテゴリ：ニュース
死因を解明する解剖が人手不足でできなくなる。
基礎研究の現場で何が起きているのか。  少し前の記事だが、この件を読売が報じている。 法医解剖、大学に重荷…本紙アンケート調査から（読売新聞） 解剖については、先日も以下の記事を書いた。 自殺者解剖４％の暗闇 相撲部屋で起きた、親方主導によるリンチ死事件。 パロマの沸かし器による一酸化炭素中毒死が、病死とされた件。 読売の記事は、青森での実例について報じている。 今まで県内の法医解剖を担当してきた弘前大教授。 体調不良により、解剖の受け入れを休止した。 青森県警では遺体を岩手や秋田に運ぶ。 そうしなければ解剖ができないためだ。 解剖には手間がかかる。 だが厚生労働省は解剖には予算を組まない。 生きている人に予算を配分するというのが厚労省の主張だ。 このまま日本が死因不明社会であり続ける。 しかも解剖医不足という深刻度を増して。 それは日本の医療にとってマイナス。 そればかりではなく、犯罪の露見を見過ごすことにもなる。 犯罪者にとって日本は住みやすい国。 自治体や国が支援しない限り、それは現実の問題。 日本の解剖システムはこれでいいのか？ ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.08.18 10:07:04
[ニュース] カテゴリの最新記事
|
|
