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2010.09.14
テーマ：ニュース(100016)
カテゴリ：ニュース
司法試験合格者は研修を受ける。司法修習生と呼ばれる。
修習生の給料を存続すべきか。民主党は検討を始めた。  司法修習生「給費制」存続を検討 民主党法務部門会議（asahi.com） この件については、以下の記事でも触れた。 問題山積の司法試験 １１月から給費制度を廃止。貸与制に移行することが決まっていた。 今までは月に２０万円ほどを研修期間中の１年、支給していた。 研修生は２０００人いるので予算は６０億円とも言われる。 （１００億円という試算あり） だが日弁連（日本弁護士連合会）は反発。 上記朝日の報道にもあるように、以下の主張をしている。 「富裕層しか法曹になれなくなる」 （太字部分、朝日の記事から引用） 詳しくは、以下の日弁連ＨＰに出ている。 日弁連が取り組む重要課題 司法修習給費制維持を！ 法曹界を目指す人は、法科大学院の授業料などが負担となる。 すでに多額の借金すらある人さえいる。 貸与制度は国の支出を減らすことではメリット。 だが多方面からの人材確保という面から言えばデメリット。 最高裁は１０日に日弁連の主張を具体的に説明するよう質問状を送った。 この問題、なぜ一度決まった制度の再改正するのか。 それは国による司法制度改革が不安定だからに他ならない。 司法試験は社会での経験ある人を発掘できていない。 人材確保も３０００人の合格者を見込んでいたが１０００人も足りない。 司法修習生考試での不合格者を多く出すなど質の低下さえ言われている。 すでに、かつて２年間だった研修期間を１年に短縮している。 そして今回の給費制と貸与制の問題。 国は司法制度を破壊したいのか？ 青写真が現実と結びついていないのが現状だ。 事業仕分けで有名になったＲ議員。 こんな発言はないのか。 貸与制ではいけないんですか。 給費制でなければいけないんですか？ 司法制度は国家の根幹を成す重要な部分。 それがこのように右顧左眄するようでは困る。 もし民主党政権が給費制度存続を決めたとしたら。 国民にどう説明するのか。 「政治とカネ」の問題も説明できていない民主党。 このままでは国民の目は司法への不信につながる。 今日、民主党の代表が決まる。新しい代表は日本の首相。 この問題に指導力を発揮できるのだろうか？ 給費制存続か？ この問題は見過ごせない。 *********************** 関連記事 司法修習生 給与制維持 ↑実際に法律家を目指す方のブログ記事。 こちらで記事を書くにあたり参考にさせていただいた。 *********************** ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.09.14 11:19:30
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