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2010.11.13
テーマ：ニュース(100044)
カテゴリ：ニュース
仙谷官房長官は国会内での撮影に対し規制するよう求めた。
これは国民の知る権利と官房長官の対決だ。  仙谷官房長官：国会内でのメディアの写真撮影、規制検討示唆（毎日新聞） この件については、すでに以下の記事で書いた。 尖閣ビデオ、これ以上判断を誤るな 衆院予算委で「厳秘」とされている資料を出した官房長官。 その失敗を報道側に転嫁する主張はまったく理解できない。 「盗 撮」という言葉で逆ギレするのは筋違い。 自民党の逢沢一郎国対委員長はこう批判している。 「自らの不適切な発言を逆手にとって、思いつきのように提案するのはいかがなものか。国会内のルールを官房長官が問題提起するのは筋違いだ」 （太字部分、上記毎日の記事から引用） 政権交代を許した自民党を私は支持しない。 だが、逢沢氏の批判には同意する。 仙谷氏は「盗 撮」を「撮影」に修正した。 しかし発言そのものを謝罪はしていない。 「偉い人は謝らなくていい」ということなのか。 「人権派弁護士」は素直さに欠けるものなのだろうか。 この問題は、国民の知る権利が絡んでいる。 かつて日本には、国が平気で嘘を連発する時代があった。 「大本営発表」という国と報道の嘘。 その嘘によって、国民はどれほど危機に陥ったことか。 国会、しかも衆院予算委での撮影は自由にさせるべき。 見られては困る書類は見せなければいい。 これは撮影側に注文を出すのではなく、大臣や委員の側の問題。 北海道新聞１１月１１日の「卓上四季」。 「忠誠と反逆」というタイトルでこの件に触れている。 「公開の場における撮影だ。八つ当たりはいけない。自らの情報管理の甘さをこそ恥じてほしい」 （太字部分、上記記事から引用） まったくそのとおりだ。 漁船衝突ビデオ投稿で情報管理の見直しが必要とされる今。 内閣の番頭役である官房長官が八つ当たりしたら説得力がない。 この件で知る権利を持ち出すのは大げさなのかもしれない。 だが、知る権利は少しの妥協でなし崩しになってしまうもの。 かつて国と結託し、国民をだまし続けた報道機関。 仙谷官房長官の撮影規制発言には、大いに反発してもらいたい。 仙谷官房長官の逆ギレはみっともない。 「大本営発表」の時代に戻りたい？ ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2011.05.19 10:59:24
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