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2010.12.22
テーマ：ニュース(100006)
カテゴリ：ニュース
神奈川県警厚木署が、当直中の事件受理１０件を超えると「強制残業」。
「認知件数」を減らす目的があったか？  当直中の事件受理、１０件超えたら「強制残業」 厚木署（asahi.com） 早い話が「残業したくなければ事件を受理するな」ということ。 数字のマジックは警察署でも行われている。 朝日の記事にもあるように、残業した場合の時間外手当も問題。 約５０人の当直全員が残業した場合。 すべて手当てを請求したらどうなるか。 実際には警察署内でサービス残業が恒常化。 警察（少なくとも厚木署）では事件を正直に記録で残すと残業が待つ。 それでいて残業代は請求できない。 こんな組織で署員たちのモチベーションはどう保たれているのか。 考えるだけで恐ろしくなる。 実情は事件の発生件数＝認知件数ではない。 警察が事件をとして認知しない場合。 検挙率は計算上、分母が小さくなる分高くなる。 警察が意図的に認知件数を減らしていたなら。 「体感治安」とのギャップが出るのは当たり前。 つい先日も、以下の記事を書いた。 街頭犯罪は東京がワースト 統計の取り方によって街頭犯罪数が変わる。 つまり、警察によって情報操作が行われていることになる。 統計は実態を示してこそ意味がある。 警察が統計の数字を操作するのは本末転倒。 思い出してほしい。 ９９年に起きた、あの桶川ストーカー殺人事件を。 教訓として以下のような通達も出ている。 犯罪等による被害の未然防止活動の徹底について 社会問題視されたあの事件があっても、時間とともに忘れ去られる。 やはり警察は将来の治安よりも目先の数字のほうが大切なのか。 この問題はあまりに重い。 これと同じ話をどこかで聞いたことはないだろうか。 数字のマジックは交通事故死の統計でもある。 以前は交通事故死は事故後２４時間以内に死亡した場合の限定。 死亡者数が実態を示していないという疑問があった。 そのため、平成５年から「３０日以内死者」も集計している。 参考―４ 道路交通事故交通統計24時間死者，30日以内死者及び30日死者の状況の比較（交通安全白書） 警察を描いた人気テレビドラマ「踊る大捜査線」。 この中で署長は管内の交通事故死者数を減らそうと画策。 知り合いの医師に死亡時刻をずらすよう依頼しようかと考えていた。 どうやら実際の警察署内ではドラマ顔負けの状況になっているようだ。 もうひとつは自殺者数の統計。 ドラッグや自殺など青少年問題に詳しい水谷修氏。 彼は自殺者の年間３万人が実態を示していないと講演で訴える。 それは、医師が死亡診断書に「病死」と書けば統計上自殺ではない。 医師の書く死亡診断書がどこまで正しいのか。 それを監査、証明する方法すらない。 死因を特定するはずの遺体は灰になってしまう。 日本が「死因不明社会」である以上、統計はどこまで信用できるのか。 官僚は統計が好き。 統計さえ取っていれば仕事をしているように見せることが可能。 その数字でさえ信用できないとなれば。 統計にかかる予算もどこまで必要なのかわからない。 統計の数字、あなたはどこまで信用できる？ 数字を有効に使っている？ 目先の数字に踊らされていない？ *********************** 関連記事 厚木署の被害届不受理目標設定は違法だ *********************** ※トラックバックは管理人が承認した後に表示されます。 バナーにクリック願います。  ***トラックバックはテーマに関係するもののみどうぞ。 その場合リンクは必要とはしません。 意見があればメッセージでどうぞ。 ただし荒らしと挨拶できない人はお断りです。 今のところメッセージは全て読んでいます。 お気に入りの記事を「いいね！」で応援しよう
最終更新日
2010.12.22 11:14:27
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